国土交通省下水道部は、「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）」の改定を踏まえ、「下水道事業における費用効果分析マニュアル」の社会的割引率等について見直しを行った。

　月島ＪＦＥアクアソリューション（鷹取啓太・代表取締役社長）が１日付で営業を開始した。同社は月島ホールディングスの水環境事業とＪＦＥエンジニアリングの国内水エンジニアリング事業を統合したもので、上下水道施設およびバイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設に関する設計・調達・建設・修繕に関わる事業を行う。

　北九州市上下水道局は、「立会受付Ｗｅｂシステム」を導入し、ガス、電気、通信事業者と協業して、２日から埋設物調査の共同受付を開始する。「ガス、電気、水道、通信」の４事業者による共同受付、水道事業体の加入は全国初の取り組みとなる。Ｗｅｂシステムは、ＮＴＴビジネスソリューションズが提供し、エヌ・ティ・ティ・インフラネットが運営している。

　千葉市は新型コロナウイルス感染症の影響による使用料収入の減収や維持管理コストの増加、利息支払いの増加、物価高騰などから資金不足が見込まれることから、来年４月に下水道使用料を平均５・４％引き上げる。３日に閉会する千葉市議会第３回定例会で下水道条例の一部改正が可決された。