日本下水道協会など下水道関係４団体による「下水道事業促進全国大会」が１日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。全国から首長ら自治体関係者、下水道関係企業関係者に加え、国会議員も多く駆けつけ、８７６人が集結。来年度下水道関係予算の確保や地方債制度の充実、新規制度の創設など９項目の大会決議が採択された。持続可能な下水道事業の実現へ関係者が一丸となる。

　阪神水道企業団は１０月３１日、尼崎浄水場で水道関係者約１８０人を集めて、「高度浄水処理通水３０周年記念シンポジウム～高度浄水処理通水から現在までの振り返り及び新たな課題～」を開催した。越後信哉・京都大学大学院教授による基調講演と、大阪市水道局、大阪広域水道企業団、阪神水道企業団の３事業体による事例講演、さらにパネルディスカッションにより、高度浄水処理導入の意義の再確認と導入後の知見・教訓の共有が図られた。

　相模川・酒匂川水質協議会（神奈川県企業庁、横浜市水道局、川崎市上下水道局、横須賀市上下水道局、神奈川県内広域水道企業団）は１０月１８日、国土交通省、環境省、厚生労働省を訪れ、相模川・酒匂川水系の水質保全及び水道整備・管理行政移管について要望した。