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令和にふさわしい水環境管理へ／流域全体俯瞰した全体最適など論点／国交省
国土交通省下水道部は、下水道による望ましい水環境管理のあり方について広く検討するため、「戦略的な水環境管理のあり方検討会」を立ち上げ６日、第１回会合を開いた。座長は田中宏明・京都大学名誉教授が務める。検討会は６回開催する予定としており、論点整理、施策の方向性については３回目（２０２４年５月ごろ）までに打ち出し、それと並行して具体的な施策の検討を行い、再来年の２月にとりまとめを行う方針としている。
下水道事業の持続へ／代表提言を実施／下水協
日本下水道協会（会長＝大西一史・熊本市長）は１日の下水道事業促進全国大会閉会後、大会決議に基づき、全国町村下水道推進協議会（会長＝三村裕史・広島県熊野町長）、流域下水道都道府県協議会（会長＝丸毛篤也・大阪府都市整備部下水道室長）とともに代表提言活動を行った。提言書を携え、国土交通省、総務省、財務省、関係国会議員のもとを訪れ、持続可能な下水道事業の運営に必要かつ十分な予算を確保することなどを求めた。
広域化へより具体の検討を／住民等への説明状況を共有／第６回上田長野地域水道事業広域化研究会／長野県･長野市･上田市･千曲市･坂城町
長野県企業局、長野市、上田市、千曲市、坂城町が持続可能な水道事業経営体制の構築に向けて広域化等を研究する上田長野地域水道事業広域化研究会（座長＝吉沢正・長野県企業局長）の第６回研究会がさきごろ、長野県庁で開催された。これまでの検討経過や住民などへの広域化の検討に関する説明・意見交換の取り組み状況などを共有し、事業統合に向けた検討を進めるため、広域化を実施する場合の運営体制、事業経営や施設整備計画、財政シミュレーションなどの詳細についての研究検討、住民理解の促進などに引き続き取り組むことが必要であること、さらに踏み込んで具体の検討などを行うため、専門の組織を設けることも含めて協議を進めることを確認した。
下水道の持続へ官民出資会社／｢ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ｣４月本格運用／全国初 秋田発をモデルケースに／日水コンらと株主間協定を締結／秋田県と２５市町村
秋田県が県内全２５市町村と出資する、生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社の設立に向けた準備が進む。９月に日水コンと秋田銀行、友愛ビルサービスによるグループをパートナー事業者として選定、会社の設立・運営に関する事項に合意後、１０月２０日には株主間協定が締結された。１１月下旬ごろに登記が完了し、サービスを一部先行して開始。来年４月１日から本格運用を開始する。県全域を対象とした補完組織の設立は全国初。
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