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経済安全保障へ省令改正／特定社会基盤事業の構成設備など／厚労省
いわゆる「経済安全保障推進法」に関連し厚生労働省令が改正され１７日、施行された。同法では、厚生労働省が所管する水道事業・水道用水供給事業が基幹インフラ事業（特定社会基盤事業）として規定の適用を受けており、省令で事業にかかる構成設備などの特定社会基盤事業の具体的な基準を定めた。また、同日付で水道事業者・水道用水供給事業者計２３事業者を特定社会基盤事業者として告示した。制度は６カ月間の経過措置期間の後、来年５月１７日から運用開始される。
持続へウォーターＰＰＰ導入検討を／３２５自治体が検討会に参加／国交省
国土交通省下水道部は１５日、都内会場とウェブ配信により「第３４回下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」を開いた。今年度２回目の開催で、３２５自治体（新規７２自治体）から約４６０人が参加した。
下水道研発の優秀論文を決定／最優秀賞は京都市･伊藤氏／下水協
日本下水道協会は、第６０回下水道研究発表会の口頭・ポスター発表部門の最優秀賞、優秀賞を決定した。最優秀賞には京都市・伊藤優一氏の 「中期経営プランの策定及び中長期を見据えた施設マネジメントの取組について」が選ばれた。表彰式は来年６月に行われる同協会定時総会で行う予定としている。
第三者委託第２期１０年目で総括／アドバイザー指導会議を開催／会津若松市上下水道局
会津若松市上下水道局は６日、会津若松市内で会津若松市上下水道事業アドバイザー指導会議を開いた。同市水道事業の第三者委託体制第２期が１０年目を迎えたことから、これまでの総括と今後の展望を発表し、上下水道事業アドバイザーである小泉明・東京都立大学特任教授が助言を行った。同局や福島県、水道事業の技術的な連携に関する基本協定を締結している会津坂下町、会津美里町、会津若松地方広域市町村圏整備組合の職員、第三者委託の事業者の社員ら約４０人が参加した。
工水施設共有し新浄水場建設へ／送水管複線化､浄水場更新も／和歌山市
第４回和歌山市新水道事業ビジョン検討会議（座長＝江種伸之・和歌山大学システム工学部教授）が１０月３１日、和歌山市内で開催された。新ビジョンの基本理念と理想像、実施する施策とともに、新浄水場建設案では、紀の川北部地域にある工業用水道専用の六十谷浄水場の一部施設を活用し、同浄水場内に新浄水場（施設能力２万８０００立方ｍ／日）を建設することなどを提案。紀の川横断部による送水管複線化とともに、更新中の加納浄水場も計画通りの規模（同１５万３０００立方ｍ／日）で推進するとしている。また、２０２５年度から予定している水道料金の平均改定率を１７・８％に見直すことも示された。
名古屋市発展の基盤整備に貢献／技術・ノウハウ活かし課題解決／設立６０周年祝し記念式典／ＮＡＷＳ
名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）の設立６０周年を祝する記念式典・記念懇談会が６日、名古屋市内で開催された。名古屋市上下水道局の歴代幹部や職員をはじめ総勢３００人近くの関係者が参加し、盛会となった。式典の後半では、長岡裕・東京都市大学教授による記念講演「日本の上下水道事業の今後の課題」が行われた。また、名古屋を拠点に活動する旭堂麟林氏による記念講談「藤井総太物語」が披露された。
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