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基盤強化へ官民連携を／第４回官民連携推進協議会開く／厚労省･経産省
今年度最後となる第４回水道分野における官民連携推進協議会（主催：厚生労働省・経済産業省、共催：日本水道協会・日本工業用水協会）が１１日、大阪市内で開催された。関西を中心とする２６事業体と５３の民間企業・団体の関係者約１６０人が参集する過去最大の開催規模となる中、大阪市、河内長野市による官民連携の先進的な事例紹介をはじめ、官民による個別のフリーマッチングなどが行われた。なお、来年度に水道行政が国土交通省へ移管することから、厚労省による開催は今回が最後となる。移管後の開催については継続する方向で検討するとしている。
｢実施マニュアル｣策定へ／広域化･共同化の推進を／国交省
国土交通省下水道部は広域化・共同化を推進するため「広域化・共同化計画実施マニュアル」を新たに策定する。４日に開催した都道府県構想策定マニュアル検討委員会の第９回広域化・共同化検討分科会（座長＝浦上拓也・近畿大学経営学部教授）で、同マニュアルの骨子が示され審議した。検討会での意見や各都道府県からの要望等も踏まえ今年度中に実施マニュアルを策定する予定としている。
漏水調査のさらなる効率化へ／ＡＩ･ＩｏＴセンサ活用で／実証実験の公募を開始／福岡市水道局
福岡市水道局は１３日、ＩＣＴ技術を活用した効率的・効果的な漏水調査システムの構築に向けて「ＡＩ・ＩｏＴセンサ等を活用した水道管漏水調査」実証事業の公募を開始した。同事業を通じて検出精度の向上などを検証・評価して２０２４年６月以降の社会実装を目指す。提案の提出は１月１０日まで。
可搬型浄水装置４基を１月供与へ／キーウ市職員に研修実施／ウクライナの復興支援を／日本原料
日本原料（齋藤安弘社長）は、ロシアとの戦闘で被害を受けたウクライナの水道施設の復興支援として、可搬型浄水装置「モバイルシフォンタンクＭＳＴ―２３００Ｓ」４基を供与する。供与先は、首都キーウ市に３基と南部の港湾都市オデーサ市に１基で、来年１月中旬に現地に届けられる予定だ。これに伴い、１１月２０日から２５日まで６日間、キーウ市から管理職級の水道技術者３人と事務管理職１人を同社高萩工場（茨城県高萩市）に招き、機器の設置から飲料水を作り出すまでの一連の浄水技術のトレーニングを行った。
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