来年度予算案の編成に向けて１９日、斉藤鉄夫・国土交通大臣は鈴木俊一・財務大臣と大臣折衝を行った。斉藤大臣から来年度から水道整備・管理行政が国土交通省へ移管されることを契機に、上下水道一体での効率的な事業実施に向け「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」の創設を要求し、認められた。上下水道はいずれも施設の老朽化、切迫する大地震への対応など共通の課題に直面している。移管を契機に上下水道一体とした取り組みを推進し、その相乗効果を発揮することにより、上水道、下水道単独で整備・管理する場合と比べてより効率的に基盤強化を進めていく。

　東京都は１５日、下水再生リンを原料とした肥料の広域での利用に向けて、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と連携協定を締結した。両者が連携して、全国展開を視野に入れた広域的な下水再生リンの肥料利用に取り組む全国初の事例で、肥料の国産化と農業者への安定的な供給に向けた体制の構築につなげていく。

　全国上下水道コンサルタント協会は１３日、国土交通省下水道部に対し、来年度の下水道事業予算の確保と課題解決に向けた施策・支援の推進に関する提案書を提出した。

　間山一典会長（日水コン社長）は、「『これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦』をスローガンに、協会のビジョンを策定してから約１０年を経て、社会の変わり目となる新しい時代を迎えた今、これまでの１０年がマインドセットだとすれば、これからの１０年は、ビジョンに掲げた使命を具現化・具体化、実体化に移す時だと考える。限られた時間ではあるが、コンサルタントに対する期待や叱咤激励をいただき、次期ビジョンにも反映していきたい」と話した。