２０２４年度政府予算案が２２日閣議決定され、国土交通省は水道事業、下水道事業の予算を明らかにした。上下水道として対前年度１・２０倍の１１２７億７５００万円と、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の内数を計上。大臣折衝では「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」も認められている。水道整備・管理行政の移管を受ける初めての予算。官民連携をはじめとする共通課題に対し、上下水道一体の効率的な基盤強化を進めていく。

　国土交通省下水道部は、来年４月からの水道整備・管理行政の移管後における同部と関係部署の組織体制を明らかにした。下水道部は、下水道部長を振り替える形で局長級の「上下水道審議官」とし、部長級の「官房審議官（上下水道）」を新設、名称は「上下水道審議官グループ」として「上下水道企画課」「官房参事官（上下水道技術）」「水道事業課」「下水道事業課」の３課１官体制による上下水道一体の組織体制をとる。

　環境省では、水・大気環境局環境管理課に「水道水質・衛生管理室」が設置される。水道水質基準の策定・見直しをはじめ、消毒や紫外線処理等の浄水処理技術、衛生性に関する業務を担当する。同課では一般環境の水質基準を担っており、水源対策・保全や廃棄物、災害事故対応も含め一体的に管理する体制により、機能強化を図る。同室の定員は厚労省水道課水道水質管理室の振替分５人と、新規の２人を加え７人としている。

　東京都は、「東京都豪雨対策基本方針」を改定し、公表した。気候変動による気温上昇に伴い、降雨量が１・１倍に増加する可能性を踏まえ、河川や下水道などの施設整備による豪雨対策の目標降雨を都内全域で１０mm引き上げ、豪雨対策の基軸となる５つの施策を強化・加速する方向性を示した。また、災害リスクが高いエリアでは、重点的な対策強化により事業効果を早期に発現させ、都内全域で段階的に事業を展開していく。