能登半島地震の被災地域で、上下水道の関係者による活動が続いている。日本水道協会による応急給水活動は７地方支部に拡大、特に被害の甚大な輪島市、珠洲市など６市町は応急給水と応急復旧をパッケージで支援することを決めた。下水道も全国から関係職員が被災地に参集。６市町では水道の支援と同じ大都市が担当するなど、上下一体での早期復旧を目指す。

　内閣官房水循環政策本部事務局は１２月１９日、「企業の健全な水循環の取組に関する有識者会議（第３回）」を開き、企業の水循環の取り組みを積極的に評価する認証制度の骨格を提示した。企業と水循環を兼ね合わせた制度設計は今回初めて。認証制度の柱は、認証レベルに多段階方式を導入した点と、認証取得のメリットとなるアフターサポートの充実を行う点で、この制度により企業の参加の促進を図る。募集は、２０２４年度上期からの開始を予定している。

　下水道広報プラットフォーム（ＧＫＰ）は１２月２２日に第１１回ＧＫＰ広報大賞の審査会を開き、エントリー１０団体の中からグランプリ・準グランプリと各賞を決定した。

　京都府流域下水道事務所は、八幡市にある木津川流域下水道洛南浄化センターの水処理施設増設工事を２０１７年度から進めている。新施設の躯体工事が一部完了したことに伴い、１１月から１２月にかけて、既設導水きょ（φ１６５０）を、新設した分配槽側への導水きょに接続するための分岐工事を、不断水工法で実施した。元請はケイコン・巴山組特定建設工事共同企業体で、施工はコスモ工機が担当。事業費は、当初契約額で９億３６３６万４０００円。京都府下水道事業における大口径管分岐工事での不断水工法の採用は今回が初となる。

　大阪広域水道企業団はこのほど、関西水道用品と共同で、河南町一部地域の約１５０戸を対象としたスマートメーターの実証実験を開始した。定期的な計測による機器の通信状況の信頼性および、現在の水道メーターとの費用対効果について検証する。実施期間は２０２４年９月末までを予定している。

　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は１２月１５日、浜松市内で第３回水道配水用ポリエチレン管の耐震性評価検討委員会（委員長＝清野純史・京都大学名誉教授）を開いた。「水道配水用ポリエチレン管の耐震設計の手引き（２０１８年発刊）」改定版の年度内発刊に向け、記載内容の最終調整を行った。改定版では、異形管や給水分岐用のサドル付分水栓も含めた水道配水用ポリエチレン（ＨＰＰＥ）管が、レベル２地震動に十分対応できる耐震性能と地盤変位に対する高い変形性能を有することを明らかにし、各挙動に対する新たな設計法と具体的な計算事例を明示した。また、資料編や一口メモを充実させることで、設計実務者のユーザビリティにも配慮した。