国土交通省下水道部はこのほど、事業マネジメント実施に関するガイドライン策定委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第３回を開催し、事業マネジメントガイドライン（案）の概要について審議した。ガイドラインは各施策の目標・優先度の設定や施策相互の調整に関する「事業マネジメント」についての事項を記載する。事業マネジメントの検討結果は事業計画に反映するとともに、全体計画や経営戦略の各計画の策定・見直しの際にも活用することができる。

　内閣官房水循環政策本部事務局は１２日、「流域マネジメントの手引き改定版」を公表した。健全な水循環のための流域マネジメントのさらなる普及と活動の活性化を図るとともに、同本部が検討してきた水循環の健全性を見える化する評価指標・評価手法などを盛り込むため、見直しを行ったもの。

　１６日に開かれた日本水道協会の第２０４回工務常設調査委員会で、能登半島地震に関する対応状況について報告があった。

　日水協事務局は、発災直後の救援本部設置、被災した各県に対する先遣調査隊・調整隊の派遣、全地方支部を挙げた応援派遣による応急給水活動について時系列で説明。発災から約３時間後の１日１９時３０分に現地の状況を確認するため中部地方支部（名古屋市上下水道局）から石川県内へ先遣調査隊を派遣。２日１５時には中部地方支部から石川県支部（金沢市企業局）へ第１次調査隊を、さらに同日中に第２次調査隊を派遣した。第１次・２次調査隊は能登半島を西側（志賀町、輪島市）・東側（七尾市、穴水町、能登町、珠洲市）の２ルートに分け、被災事業者から被害状況と支援ニーズをヒアリングしつつ北上した。

　石川県内の下水道施設の早期復旧に向け、全国から下水道職員が被災地に参集し、懸命な作業が続いている。特に被害の大きい能登地方６市町を除く石川県内の下水道管路の一次調査については終わりつつある。

　静岡県湖西市は、水道料金の時間帯別料金実証実験を実施している。水道スマートメーターを導入している知波田・入出地区１８９０戸を対象として、昨年６月から１０月の４カ月の期間、使用水量が少ない昼間の１０～１７時は従量料金を２割引き、深夜の２３～６時は６割引きとし、使用者の意識や行動の変化の有無、配水量への影響の有無など、時間帯別料金によるインセンティブ効果を検証した。１５日に開催された第５回経営審議会（会長＝菊地裕幸・愛知大学地域政策学部教授）で結果の速報が報告され、アンケートと配水量データにより時間帯別料金による使用者、配水量への影響があった可能性があり、今後は、より詳細な分析を行い実証実験の効果を結論付け、また、さらなる効果を引き出すための手法などを検討したうえで、実験により効果を検証していくとしている。