能登半島地震の被災地支援にかかる予備費が２６日、閣議決定された。水道関係で厚生労働省が５億４９００万円、下水道関係は国土交通省が４億４５００万円を計上している。「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の補助率と「激甚災害法」による補助率の嵩上げに準じた予算措置を行う。両省が連携し緊急的な機能復旧を進める。本復旧に向け切れ目なく移行していくための復旧方針の検討などを国のリーダーシップのもとで実施するとしており、上下水道一体となった早期復旧を支援する。

　横浜市水道局は、将来の水需要に見合った規模への水道施設の最適化の推進にあたり、２０４０ 年度を目途に小雀浄水場を廃止する。多額の更新費用や、導水に要するエネルギー消費、水質事故リスクなどを踏まえ、神奈川県内５水道事業者（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団）での広域連携による「必要な施設整備を行った上で廃止する案」と、将来の水需要に応じてダウンサイジングを行った上で「更新する案」について、給水の安定性やコスト、環境負荷の面から総合的に検討を行い、小雀浄水場の廃止を含む横浜市としての水道システムの将来の方向性をまとめた。今後はこの方向性を踏まえ、５水道事業者の施設整備計画を今年度末までにとりまとめる予定となっている。

　会津若松市上下水道局は、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴインフラネット、アイレック技建、東京久栄と共同で「ドローン及びＡＩ画像診断を用いた水道施設点検の実証実験」を実施した。水道施設点検の効率化と災害時における被災調査の高度化を目指し、配水池を対象としてドローンを用いた撮影、ＡＩによる施設診断について実証実験を行い、点検方法などについて安全性と有用性を確認した。今後は、配水池や水管橋などの施設点検や災害時の調査などに対し、積極的な導入や運用を検討するとともに、ＡＩによる画像診断の精度を確認できたが、機械学習の一層の精度向上に向けて、ＡＩに学習させるデータの収集や調査などを進めていくこととしている。

　福岡市は２５日、水処理センターや浄水場などのプラント施設をフィールドに、先端技術の活用やカーボンニュートラルへの対応、施設の魅力向上を実現する「プラントテック」実証実験プロジェクトの募集を開始した。

　募集テーマは、▽下水放流発電▽入退場管理システム▽スマートグラス等を活用した設備の維持管理における遠隔作業支援▽ＸＲ（クロスリアリティ）等を活用した施設見学―などとなる。

年間約３２００万ｋＷｈを確保　

　東京都下水道局は、「森ヶ崎水再生センター消化ガス発電事業」の優先交渉権者を三機工業に決定したと発表した。ＤＢＯ方式を採用し、同社に施設の設計・建設・維持管理などを委託する。事業効果として、国内最大の下水処理施設である同センターで使用する電力の約３割に相当する約３２００万ｋＷｈ／年の確保を見込んでいる。

　安部日鋼工業は、ウィル、ＮＴＴ西日本、エクサウィザーズとともに、コンクリートの表面の一部を露出させた箇所に表示される骨材配置情報を認証コードとする「コンクリート骨材配置ＡＩ認証システム」の開発を行っている。水道・下水道を含むコンクリート構造物、二次製品など全般を視野に入れて開発を進めており、今年度スマートフォンやタブレット用の試作版アプリを製作して試行検証を行い、２０２５年の製品版リリースを計画している。

　三水コンサルタントはこのほど、２０２３年１０月から３カ年の第三次中期経営計画「三水トランスフォーメーション（三水Ｘ）」を策定、公表した。１００年企業を目指し、水コンサルタントから環境に関する総合コンサルタントへの〝変革〟を意味する〝Ｘ〟を冠した。２０２６年の売上高は今期比１０億円プラスの６０億円を目標としている。