香川県広域水道企業団はこのほど、第２回水道事業等審議会（会長＝安藤茂・水道技術研究センター理事長）を高松市防災合同庁舎内で開催した。同企業団は２０２８年度から、県内１６事業体の水道料金統一を予定しており、今後の水道料金のあり方などについて意見を求めるため、昨年７月に審議会を初開催。今回は「料金統一のあり方」検討にあたっての基本的な考え方（案）と、水道料金の概要について議論し、今年度の財政収支の見直し状況も報告された。料金統一では高松市の料金体系を基本とする方針などが示され、出席委員が概ね了承した。

　審議会の冒頭、高木孝征・同企業団副企業長が「料金統一の基本的な考え方などについて論点整理を」などとあいさつ。続いて、伊瀬習示・同企業団参事が議題内容などを説明した。

　神戸市水道局では、施設の老朽化などによる更新費用の増大や物価高騰、新型コロナウイルス感染症による減収などを踏まえ、今後の水道事業経営の在り方について検討を進めてきた。２０２２年１２月に神戸市上下水道事業審議会（会長＝柳川隆・摂南大学経済学部長）へ諮問し、今後の更新需要増大に対する投資の在り方および、資金確保の手法などについて答申を取りまとめた。このほど柳川会長が、藤原政幸・神戸市水道事業管理者に答申書を手渡した。

　東京都下水道局の砂町水再生センターで１月２９日、国土交通省のＢ―ＤＡＳＨプロジェクトに採択された「新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する実証事業」の実証施設が完成し、稼働を開始した。吸着性と沈降性を併せ持つリン回収資材により、下水汚泥脱水分離液から効果的・安定的にリンを回収し、製造した下水再生リンを肥料原料として活用する。国内の下水処理量の約１割を占める東京都における、全国に先駆けた取り組みに注目が集まる。