横浜市水道局は、２０２４～２７年度を期間とする「横浜水道中期経営計画」の素案をまとめ公表した。持続可能な経営に向けた２０～３０年後の将来像と、その実現に向けた取り組みの方向性を示した「横浜水道長期ビジョン」（２０１６年３月策定）で描く将来像を具体化するための４カ年の実施計画。第３期計画である今回の計画では、引き続き基盤強化に取り組むとともに、将来を見据えた水道システム再構築による施設の最適化、効率的・効果的な執行体制の構築や業務効率化による運営体制の最適化など、「水道事業の最適化」に向けて事業を推進し、持続可能な事業運営を目指す。２月１３日まで市民からの意見を募集しており、それらの意見を踏まえ、３月を目途に策定・公表する。

　愛知県企業庁は１月３１日、豊橋浄水場再整備事業に関する「基本的な考え方」を公表し、対象施設や事業範囲、事業者の選定方法などを明らかにした。また、これに関する意見を民間事業者から２月１４日まで受け付ける。

　新潟市水道局は１月１５日、これまで検討を進めてきた水道料金改定について、新潟市水道事業経営審議会（会長＝佐伯竜彦・新潟大学教授）の答申を受けた。昨年１０月に同審議会へ行った「水道事業を後世に引き継ぐための水道料金の改定について」の諮問を受けてのもので、４回にわたる審議会で料金改定の必要性や改定率について検討を重ねた結果を答申書にまとめ、佐伯会長が長井亮一・水道事業管理者へ手渡した。

　水道バルブ工業会（会長＝吉岡榮司・クボタ取締役専務執行役員水環境事業本部長）は１月１９日、彦根市内のホテルで会員ら約７０人が集まる中、新年賀詞交歓会を開催した。