第７回インフラメンテナンス大賞の受賞者４４件が選考委員会（委員長＝家田仁・政策研究大学院大学特別教授）の審査を経て決定した。厚生労働大臣賞に天地人の「衛星データを活用した漏水リスク評価管理業務システム」、国土交通大臣賞に宮城県企業局の「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の導入」が選ばれた。

　日本下水道協会は１月１８日、大阪市と共催で第２回下水道官民連携ミーティングを開催した。地方自治体１５団体、民間企業１１社が参加し、フリーマッチングの形式で下水道事業の課題について意見交換を行った。

　宮城県企業局は１月３０日、仙台市内で今年度第２回の経営審査委員会を開いた。昨年度より実施している宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の運営状況についてモニタリングを行うもので、今回は運営権者であるみずむすびマネジメントみやぎによる今年度上半期の事業運営状況の報告や県によるモニタリング状況の報告などがあり、それらについて委員が意見を交換した。委員長を務める田邉信之・不動産証券化協会フェロー（前宮城大学教授）は委員会後、「初年度ある程度順調にスタートし、２年目にそれを継続していけるかが課題だったが、引き継ぎや事故への対応、コスト削減の努力など今のところ上手く進んでいると思う。統合監視システムができれば、よりリアルタイムで水の状況が把握でき、効率化にもつながるなど、『みやぎ型』の良さがより出てくると思うので、注力してほしい」と話した。

　札幌市水道局は１月３１日、一般財団法人新エネルギー財団主催の今年度の新エネ大賞において、「水道浄水を用いた大規模送水管への水力発電導入」の取り組みが、新エネルギー財団会長賞・導入活動部門を受賞したことを発表した。白川浄水場から平岸配水池への送水圧を活用して発電を行う平岸水力発電所が、水道水を用いた水力発電としては大規模であり、また、未利用エネルギーの有効活用、水道水の安全性の確保、全国の水道事業体への波及が期待できる点などが評価された。

　東ティモール民主共和国のロジェリオ・アラウージョ・メンドーサ雇用労働庁雇用政策職業訓練担当国務長官らが１月２２日、管清工業の長谷川健司社長を表敬訪問した。

　３月２１日までの２カ月間、東ティモール国立職業能力開発センターの研修生２名と講師を招き、同社の下水道・研修施設「厚木の杜環境リサーチセンター」で下水道技術者として必要な研修た現場視察を行う。