さいたま市水道局は９日、「災害発生時等の応急給水に関する協定」を締結しているミナト流通サービスが輪島市で応急給水活動を行うと発表した。ミナト流通サービスは、液状食品素材のタンクローリー輸送企業で約１５０台のタンクローリー車を保有しており、協定に基づき、１０ｔの大型タンクローリー車１台で１３日から輪島市内の仮設住宅に設置された３２ｔの受水槽に給水を行う。同局は、円滑な応急給水活動に向けた調整役を担う。これにより、輪島市の負担軽減にもつながり、限られたマンパワーを復旧に充てることができるようになる。

　群馬東部水道企業団は１４日、「事業運営及び拡張工事等包括事業（第２期）」の実施方針を公表した。これまでの事業評価を踏まえ検討を行い、第１期包括事業委託と同様に官民出資会社形式による包括事業委託とし、同事業を有効に活用しつつ少数精鋭による組織体制を構築して、さらなる経営の効率化を目指す。事業期間は２０２５年４月から２０３０年３月までの５年間。２月１５～２９日まで実施方針に対する意見を受け付け、これを参考に４月中旬に募集公告を行う。

　埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局とＪＩＣＡは、ラオスで実施する「水道事業運営管理能力向上プロジェクト（ＭａＷａＳＵ３）」の開始にあたり、同プロジェクトの実施に関する連携協定を１月２３日に締結した。

　盛岡市の下水道事業は、１９５３（昭和２８）年の菜園排水区での着手に始まり、２０２３年度に７０周年を迎えた。５日には、プラザおでってで下水道７０周年記念セレモニーを開催、約１００人が集まる中、マンホールデザインコンテストと、下水道標語コンクールの表彰式を行った。

　愛知県豊橋市と豊川市、静岡県湖西市は５日、「水道料金収納業務等の共同発注に関する協定」を締結した。水道料金収納業務等の業務方法やシステム機器などの共同化を行い、３市が共同で同一の受託事業者に発注することで、業務効率化とお客様サービスの向上を図る。豊橋市と湖西市は２０２２年度から水道料金収納業務等の共同化を行っているが、２０２５年４月から豊川市が加わることとなる。

　三機工業は１月２５日、アメリカ・デュポン社のグループ会社でアイルランドのＯｘｙＭｅｍ社と、日本の公共下水道市場において水処理装置ＭＡＢＲの独占販売契約を締結したと発表した。

　ＭＡＢＲは中空糸膜を束ねたモジュールで、中空糸膜の外側表面に生物膜を形成させ、生物膜に直接酸素を供給することで、有機物処理、硝化脱窒処理を行う。

　塩化ビニル管・継手協会は１日、「塩化ビニル管製造に係る環境影響評価」を同協会ウェブサイトで公表した。それによると、水道管、下水道管ともに、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量およびエネルギー消費量全体の９０％超が原料調達段階（樹脂製造段階）までに発生している。また、口径が大きくなるほど製品重量は増加するため、ＧＨＧ排出量およびエネルギー消費量も増加している。