日本水道協会は１４日、全国上下水道コンサルタント協会（会長＝間山一典・日水コン社長）と「災害時における水道コンサルタントの情報提供に関する協定」を締結した。日水協正会員の水道施設が被災し、被災状況調査や災害査定資料の作成などの支援が必要な場合に水コン協を通して、支援可能なコンサルタント企業の情報提供を受けるもの。早速、能登半島地震の災害復旧業務に対応できる企業リストを要請し、被災事業体に提供する。水道施設の復旧の加速が期待される。

　山口県柳井地域の１市４町２企業団（柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、田布施・平生水道企業団、柳井地域広域水道企業団）は１月３０日、水道事業の経営統合に関する調印式を行った。強靭で持続可能な水道事業を構築するため、柳井地域広域水道企業団に水道事業を集約するもので、２０２５年４月の統合を目指す。

　仙台市水道局は、「口径８００粍国見第二配水幹線（旭ヶ丘一丁目）受口修繕工事」（元請け＝渡辺建設工業）において、φ８００の既設Ｋ形ダクタイル鋳鉄管継手の補強として、大成機工の「耐震継ぎ輪」を設置した。耐震継ぎ輪は、既設管を断水することなく直管継手部に分割した金具を覆いかぶせて取り付け、継手部の伸縮と離脱防止性能を付加することができる金具。今回は、管内のカメラ調査の結果、抜け出し量が多い継手部分に耐震継ぎ輪を使用することで、抜け出しの防止と継手から漏水した場合の機能維持を図るため設置した。１月２９日に行われた設置工事では、耐震継ぎ輪の評価実験に関わった宮島昌克・金沢大学名誉教授が視察、「断水せずに採用できることは大きなメリット。特殊な技能が無くても施工できる、非常に簡便で効率的な工法と感じた」と話している。

　全国上下水道コンサルタント協会関東支部（支部長＝菅原一孝・日本水工設計取締役東京支社長）は１月２６日、協会内で第３７回下水道事業座談会をオンライン併用で開いた。関東支部の役員と関東甲信地方（１都７県）の下水道担当者、日本下水道事業団（ＪＳ）の桑島知哉・事業統括部次長、和田淳・東日本設計センター長が参加。自治体の下水道事業の課題や取り組み事例を中心に意見交換した。

　日本水道工業団体連合会の事務所に１３日、２０２４ミス日本「水の天使」に選ばれた安井南さんが訪れ、宮﨑正信・専務理事に水の天使就任を報告した。水団連はミス日本コンテストに協賛している。