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水道の復旧へ全力で／総会で関係団体が現況を説明／水道議連
自民党水道事業促進議員連盟（会長＝田村憲久・衆議院議員）の第２２回総会が２１日、衆議院第一議員会館で開かれ、能登半島地震での水道の被害状況や復旧、活動状況について、政府や関係団体から説明がなされた。今なお石川県内で２万３７００戸の断水が続く被災地。関係者間で現状を共有し、今後の対応を検討する機会となった。
モニタリング機関を検討／官民連携の事業運営管理で／２０２４年度事業計画／下水協
日本下水道協会は１３日、来年度の事業計画について発表した。新規事業は官民連携の事業運営管理に関する第三者機関の検討、トップセミナーの開催、「下水道使用料算定の基本的考え方」の改訂に向けた検討となった。
このうち第三者機関の検討については、官が発注した事業に対して民が適切に業務を履行しているか、適正なモニタリングの実施が求められており、国や関係団体の動向を踏まえどのような機関が適切か検討を行う。トップセミナーは下水道管理者を対象に５月１０日の開催を予定している。管理者経験者、学識者らが管理者の心得について講演するほか意見交換が行われる。また、「下水道使用料算定の基本的考え方」の改訂は、使用料改定事例を調査し課題を整理するとともに、基本的考え方の見直しの方向性を検討することにしている。
受援体制の充実、連携強化へ／人事交流の協定を締結／川崎市上下水道局､静岡市上下水道局
川崎市上下水道局と静岡市上下水道局は１日、職員の人事交流に関する協定を締結した。両市の水道事業や防災計画をはじめ、地理的条件などについて理解を深め、相互の応援、受援体制のさらなる充実や連携強化を構築することを目的に、「１９大都市水道局災害相互応援に関する覚書」の応援幹事都市に互いに位置づけられている両市が職員を相互に派遣する人事交流を行う。同日、川崎市役所で開いた協定締結式では、大澤太郎・川崎市上下水道事業管理者と森下靖・静岡市公営企業管理者が協定書を取り交わした。
"水道の未来"を高知から／脱炭素をテーマにシンポジウム／高知大･高知県･高知市
高知から発信する下水道の未来第６回シンポジウム（共催：高知大学・高知県・高知市、後援：須崎市・香南市）がこのほど、「高知家から広がる、脱炭素社会の未来へつなぐ下水道」をテーマに開催された。高知市内の高知県総合安心センターを会場に、県内外から約１８０人が参加。２日目には須崎市の終末処理場、高知市の下知水再生センター、高知県の高須浄化センター、香南市の夜須浄化センターの見学会も行われた。
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