厚生労働省が設置する第２５回厚生科学審議会生活環境水道部会（部会長＝古米弘明・中央大学研究開発機構専任研究員機構教授）が２０日、開催された。水道の水質基準等の見直しに関する審議や、水道行政の最新の動向の報告がなされ、構成員から意見を仰いだ。今年４月からの水道整備・管理行政の移管を受け同審議会は再編され、水質・衛生に関する事項は中央環境審議会（環境省）、それ以外の水道の重要事項は社会資本整備審議会（国土交通省）に移される。

　水道施設台帳の作成・保管について、２０２３年１０月１日時点で２６１事業者が未作成であることが厚生労働省水道課の調査で分かった。作成率は９２・９％。水道施設台帳の作成・保管は改正水道法により義務付けられ、２０２２年１０月１日から施行されている。同課では１４日に大臣認可の水道事業者、都道府県水道行政主管部局に調査結果を通知し、水道台帳が未作成の水道事業者には、水道施設の維持管理・計画的な更新、災害対応、広域連携や官民連携などの各種取り組みの基礎となるものだとして、早急な作成・保管を要請した。