日本水道協会の青木秀幸・理事長は１３～１５日の３日間にわたり、能登半島地震の被災６市町を訪問し、坂口茂・輪島市長、泉谷満寿裕・珠洲市長をはじめ、被災水道事業体幹部や支援活動を行っている事業体関係者を激励するとともに、関係施設を視察した。視察には宮島昌克・金沢大名誉教授らも同行し、復旧・復興状況を確認するとともに、被災地支援を継続的に行っていく方針を明確にした。

　仙台市水道局は、将来にわたり持続可能な経営を目指すアセットマネジメントの取り組みとして、管路の老朽度や重要度をより精度良く評価し、優先的に更新すべき管路の抽出や長期的な更新需要の算出を行うための検討業務について丸紅と委託契約を締結し、昨年６月から今年３月を期間に実施してきた。１３日には、職員向けの成果報告会を開き、業務の成果としてＡＩを活用した水道管路における漏水発生リスクの見える化、アセットマネジメントの高度化が図れたとし、佐藤康浩・次長は「時代に乗り遅れることなく、ＡＩなどの新技術を学び、効率的・効果的に利用する必要がある。しっかりとＰＤＣＡを回しながら、アセットマネジメントのさらなる精度向上と高度化を目指すことで、安全で良質な水道水を安定してお届けするという使命を将来にわたり全うしていきたい」と話した。

　岩手県と県内の３２市町村は下水道施設が被災した際に早期復旧へつなげるため、７日、全国上下水道コンサルタント協会東北支部（支部長＝髙橋郁・三協技術代表取締役）と災害発生時における下水道施設等の復旧支援に関する協定を締結した。地震などの自然災害の発生により県および市町村の所管する下水道施設等が被災した場合の復旧支援にかかる業務について、水コン協東北支部に要請することができるもの。宮古市では、上水道を含めた同様の協定をすでに個別に締結しているため、今回は対象とならない。

　日本水道工業団体連合会は８日、都内で第１７６回理事会を開き、２０２４年度の事業計画と予算について審議し決定した。また、会議後には関係各省に２０２５年度予算についての要望活動を実施した。

　全国管工事業協同組合連合会の藤川幸造・会長は１２日、斉藤鉄夫・国土交通大臣を表敬訪問し、能登半島地震への対応について説明するとともに要望を伝えた。臼倉進・筆頭副会長（千葉県連会長）、高原豊明・中国ブロック長（広島県連理事長）、粕谷明博・専務理事らが同行した。