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　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は１月２６日、都内で「Ｎｅｗ―Ｓｍａｒｔプロジェクト」（座長＝石井晴夫・東洋大学名誉教授）の第９回プロジェクト会議を開いた。スマート水道メーターの普及・促進に向けた産官学連携研究として２０２３年度から取り組んできたもので、今回が同プロジェクトの最終回となる。ハード面、ソフト面それぞれにおいて検討してきた結果をとりまとめた成果報告書案について共有したほか、次期プロジェクトに向けた方針の検討も行った。また、プロジェクトの学識者委員を務める東海大学政治経済学部の森由美子・教授がフランスにおけるスマート水道メーターの整備の現状について報告した。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は１月２２日付で、ウズベキスタンのタシケント建築土木大学と下水道分野での情報交換や共同研究、人材交流などにおける協力関係の構築に向けた覚書を締結した。

　北千葉広域水道企業団は、２０２３年度より第二送水管布設工事を進めている。経年化が進んでいる既設の送水管とは別に、新たに第二送水管を布設するもの。送水管の複線化によりリダンダンシーを確保するほか、適切な点検補修による既設管の長寿命化を図ることで、より安全で信頼性の高い水道施設とすることが目的。全長は約１０５㎞、事業期間を４０年として８期に分けて工事を推進する。第１期の工事着手にあたり、１月１３日に北千葉浄水場で始点杭打ち式を開いた。

　日本水道協会北海道地方支部は１月２９日、北広島市で第６５回水道実務発表会を開いた。道内の水道事業体や水道関係企業らが日頃の業務を通じて得られたアイデア・創意工夫などを発表することで、常に問題意識を持ち業務の改善に取り組むことを目的として毎年開催している。道内の水道関係者約１２０人が参加した今回の発表会では、１３編を発表した。昨年度より表彰制度を導入、審査は聴講者による採点方式で行い、結果は後日発表される。次回は帯広市で開催する。

　ＩｎｔｅｒＡｑｕａ２０２６第１７回水ソリューション総合展（主催＝ＪＴＢコミュニケーションデザイン）が１月２８～３０日、東京ビッグサイトで開催された。持続可能な水ビジネスを支える最新技術・ソリューションが一堂に会する場として、９６社・団体が出展した。製造プロセスの排水処理課題や施設の水マネジメント、インフラ老朽化対策、喫緊の課題となっているＰＦＡＳ対策など課題解決が見つかる機会となった。

　フソウ（東京都中央区）は２日、４月１日付で、登記上の本店所在地を創業の地である香川県に移転し、組織呼称を四国本社（高松市郷東町）とすると発表した。東京における本社機能は引き続き維持し、香川と東京に本社機能を配置する二本社体制により、経営、事業運営の高度化を図るとともに、災害時等における事業継続性の確保、経営基盤の強化を推進していく。

脱炭素社会の実現や肥料価格の高騰から、下水汚泥が持つポテンシャルを活用した取り組みが進みつつある。特集では、国土交通省に「下水汚泥資源の有効利用の現状」、鹿児島市に下水汚泥の有効利用の取り組みについて寄稿いただいた。さらに、長岡東京都市大名誉教授が名古屋市上下水道局の空見スラッジリサイクルセンターを訪問した様子を紹介した。