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これまでの特集


4246号    6月 29日
今治市の水道
座談会・名古屋圏の上下水道
日本鋳鉄管特集

4245号    6月 26日
特集・新拠点が完成した多摩地区都営水道

4244号    6月 19日
水道研究発表会を振り返る
西日本上下水道事業の新陣容
拠点都市シリーズ・一宮市

4243号    6月 15日
経営プラン軸に発展期す札幌水道
全管連通常総会・全国大会
地域水道ビジョン特集

4242号    6月 12日
先進的な関西地区の上下水道

4241号    6月  5日
名古屋市「みずプラン22」

4240号    6月  1日
江藤下水道部長を囲む座談会
都水道局給水システム座談会

4239号    5月 29日
大阪府営水道・新任幹部
水道週間特集
下水道管渠の改築・更新特集

4238号    5月 25日
厚労省新規採択事業の紹介
別刷り=グラビア

4237号    5月 22日
グラビア=市町村合併と水道(さいたま市)

4236号    5月 18日
水道研究発表会特集
マッピングシステムを導入した秦野市水道

4235号    5月 15日
拠点都市シリーズ=阪神水道(企)
全国水道企業団協議会第50回総会特集
メータユニット特集・関西地区と豊中市
山陽地方の水道事業の地震対策

4234号    5月 11日
ウォーター・ネットワーク
日本下水道協会地方支部総会特集

4233号    5月  1日
下水道研究会議幹事会・豊中市
寝屋川市の水道ビジョン

4232号    4月 27日
ウォーターネットワーク
グラビア=下水道事業団・技術開発計画
別刷り(タブロイド版)=水道関連製品と企業

4231号    4月 24日
給水装置の安全対策特集
八戸圏域水道企業団創立20周年記念特集

4230号    4月 20日
大都市水道整備の方向18年度の重点

4229号    4月 13日
全国水道企業団関西地区協議会総会
都水道局砧膜施設を語る(眞柄、御園氏)
横須賀市上下水道局の料金業務
着々と進む上下水道施設の安全対策
ウォーターネットワーク
グラビア・市町村合併と水道

4228号    4月 10日
4月の人事異動特集
拠点都市と企業による水道の官民連携

4227号    4月  6日
拠点都市シリーズ=松山市
DBO方式を導入した松山市水道
全国簡易水道協議会ブロック会議特集

4226号    4月  3日
平成18年度予算と事業計画=下水道

4225号    3月 30日
川崎市水道局第1導水ずい道完成特集
平成18年度予算と事業計画=水道
キャンペーンシリーズ特集・地域で取り組む水道耐震化

4224号    3月 27日
堺市が政令指定都市に移行
北九州市水道局東西連絡管完成
ウォーターネットワーク
グラビア・市町村合併と水道

4223号    3月 20日
日本下水道事業団特集

4222号    3月 16日
拠点都市シリーズ・横浜市=300回記念
座談会・横浜市水道局の技術力
特集・HACCP(横浜市と日立製作所の共同研究)
下水道地震対策特集


4221号    3月 13日
簡水維持管理マニュアル特集
下水道新技術推進機構審査証明特集
ウォーターネットワーク


4220号    3月  9日
コンサルタント特集
新型下水汚泥濃縮技術特集

4219号    3月  2日
東京都18年度事業計画特集

4218号    2月 27日
水道事業の配水管更新特集
ウォーターネットワーク
グラビア=市町村合併と水道(長崎市)

4217号    2月 20日
下水汚泥の有効利用特集
グラビア=平成18年度上下水道予算を見る
カラーグラビア=「あなたの足元に活断層」

4216号    2月 16日
和歌山市水道における施設更新

4215号    2月 13日
座談会『元気な名古屋圏と上下水道』2

4214号    2月  9日
拠点都市シリーズ・桂沢水道企業団
技術特集・ダクタイル鉄管の50年の歩みと展望
特集・日水協北海道地方支部実務発表会

4213号    2月  6日
国土交通省下水道部特集
ウォーターネットワーク

4212号    2月  2日
地域水道ビジョンと施設の計画的更新

4211号    1月 30日
水道事業の地震対策特集
豊田市水道事業通水50周年
グラビア=市町村合併と水道

4210号    1月 26日
平成18年度上下水道関係予算案
POLITECが10周年
お年玉クイズグラビア


4208号    1月 16日
拠点都市シリーズ・下関市
下関市通水100周年記念特集

4207号    1月 12日
大阪市給水開始110周年
e―WaterU特集

4206号    1月  5日
各種団体・企業より新春挨拶


今治市の水道
平成17年1月に1市11町村が合併した愛媛県の今治市水道部は現在、「今治市上水道基本計画」の策定に取り組んでいる。また、膜ろ過施設の整備をはじめ、海底配水管の布設や配水区域のブロック化、連絡管整備などの事業を着実に展開している。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。
座談会・名古屋圏の上下水道
 名古屋市上下水道局長の山田雅雄氏を囲む座談会『元気な名古屋圏と上下水道』は第3回目を迎えた。第1回のコンサルタント、第2回のエンジニアリング・メーカーに続き、名古屋圏で創業した企業、あるいは縁の深い企業7社の皆さんにご出席いただいた。いずれも座談会のキーワードである「もの造り」の原点に立脚した企業であり、上下水道事業の発展と永続性の維持を強く感じさせる座談会となった。
日本鋳鉄管特集
 上下水道を取り巻く環境はここ数年で大きく変化している。公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増。下請業者や労働者へのしわ寄せ等による工事品質の低下、原材料高騰による製品価格の値上がり等の懸念が顕著となっている。一方で、建設から維持管理という流れも時代の趨勢となり、様相は変わってきた。そこで本紙は、厳しい需給動向や構造変化といった逆境のなかで、業界各社が今、どのような戦術・戦略で事業を進めているのか、またこれからをどう生き抜くのか、今回のシリーズでは「技術」を切り口に追っていきたいと思う。第1回目は、昨年夏、向こう5年間を展望した新中期経営計画を策定し、その後「強い工場づくり」をメインテーマとして着実に新しい展開を見せる日本鋳鉄管にスポットを当て、同社の吉川敏孝社長に話を伺った。
特集・新拠点が完成した多摩地区都営水道
 東京都水道局が建設を進めてきた多摩水道改革推進本部の新庁舎がいよいよ完成する。各市町の事務委託解消に代表される経営改善を積極的に推進する同本部は、今後はこの新たな拠点を軸に我が国最大規模の広域水道が運営されることになる。本紙では新庁舎完成を機にさらなるグレードアップを目指す同本部の特集を企画、本山智啓・同本部長と石井晴夫・東洋大学教授との対談を実施したのをはじめ、松井庸司・調整部長による原稿、最新技術動向のレポート記事、さらに、多摩水道の準コア業務を担う同局第3セクターのトップインタビューを掲載した。
水道研究発表会を振り返る
 長崎市で開催された第57回全国水道研究発表会には1700人が出席、発表件数は365題と、今年も過去最高を更新した。フォーラムのテーマは人材確保と技術の継承で、会場からは発言が相次いだ。「研究を振り返って、多くの方々からメッセージをお寄せいただいた。
西日本上下水道事業の新陣容
 西日本(中国四国・九州地方)の上下水道事業体は先進的な事業展開で、上下水道界の発展に大きく貢献してきた。新たな転換期を迎えている現在、西日本の上下水道事業体の役割はますます高まっている。そこで、本紙では西日本の県庁所在地の上下水道事業体で、今春就任の幹部クラスにアンケート(1.生年月日2.略歴3.就任されての抱負・決意、事業の目標・課題など4.趣味、「信条」など)などをお願いした。
拠点都市シリーズ・一宮市
 濃尾平野の中央部、愛知県の一宮市、尾西市、木曽川町の3市町は平成17年4月に合併し、新・一宮市として新たなスタートを切った。管理者の竹中良博氏は長く下水道に携わった後、平成15年に水道事業等管理者に就任した。竹中管理者と対談いただいた入江登志男氏(給水工事技術復興財団専務理事)は一宮出身で、ご家族は地元で生活しておられる。故郷の水道の将来を語り合っていただいた。
経営プラン軸に発展期す札幌水道
 北海道地方はもとより全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術力を発揮して意欲的な事業運営を展開している札幌市水道局。その前向きな事業展開も、中期的・長期的なスパンによる的確なプランニングをベースになされていることは改めて強調するまでもない。今年の札幌水道特集では、長期構想∞集中改革プラン∞経営プラン%凾ノ代表される同局のビジョン・プランを踏まえた施策展開を中心に企画、小川管理者のインタビューを実施したのをはじめ、同局の最新技術動向を踏まえたレポート記事、さらに新任幹部インタビューを掲載した。
全管連通常総会・全国大会
 管工事業の全国団体として経営と技術に優れた企業づくりのために各種事業を展開している全国管工事業協同組合連合会(金子利会長)の第46回通常総会・全国大会が6月21日、青森市のホテル青森で開かれる。今年は改正水道法が施行されて10年目となり、給水装置工事及び指定給水装置工事事業者について熱い議論が交わされることが期待されている。また、石綿被害への対応、防災協定が経営事項審査の加点対象になったことや、IT事業の推進など、業界を取り巻く環境は急激に変化している。こうした問題、課題に全管連では全力で対応しているところだ。
地域水道ビジョン特集
 厚生労働省は平成16年6月、水道ビジョンを公表した。ビジョンは、21世紀の初頭において関係者が目標を共有し、水道界が一丸となって取り組むための方向を示すのが目的だ。翌17年10月、厚労省は全国の水道事業者に対し「地域水道ビジョン」の策定に向けた「手引き」を通知し、ビジョンの具体化を呼びかけた。老朽施設の更新や水質問題、技術の継承など山積する課題の解決に積極的に取り組み、次世代に継承するにふさわしい水道施設を構築していくことは現代に生きる我々の責務といえる。「地域水道ビジョン実現へ向けての取り組み」を紹介した。
先進的な関西地区の上下水道
 関西地方の上下水道事業体は先進的な事業展開により、上下水道界の発展に大きく貢献してきた。新たな転換期を迎えている上下水道界において、関西地方の上下水道事業体は着実に事業を推進している。そこで、本紙では関西地方の主要上下水道事業体で、今春就任の幹部クラスにインタビュー、アンケート(1.生年月日2.略歴3.就任された感想・抱負・決意など4事業の目標・課題など5趣味・信条など)をお願いした。
名古屋市「みずプラン22」
 名古屋市上下水道局は、平成17年4月に公表した名古屋市上下水道構想『みすの架け橋』を実現するための第1期計画として、名古屋市上下水道事業中期経営計画『みずプラン22』を策定した。同計画は平成18年から22年の5年間を計画期間とし、7つの事業方針に従って取り組むものである。そのスタートに当たって、山田雅雄上下水道局長にインタビューすると共に、担当部長にその内容について執筆いただいた。
江藤下水道部長を囲む座談会
 国土交通省下水道部は昨年9月、下水道の将来と、それを実現するための様々なアイデアを示した「下水道ビジョン2100」を発表した。ビジョンでは、地域の持続的な発展を支える21世紀型の下水道の実現へ向け、「循環のみち」を基本コンセプトに、「水のみち」「資源のみち」「施設再生」という施策目標が打ち出されている。江藤隆・国土交通省下水道部長を囲み、産業界の方々に、ビジョン実現へ向けての役割と取り組みについて話し合っていただいた。
都水道局給水システム座談会
 東京都水道局では、今年4月から給水装置指定材料のオールステンレス化が実現、給水システムの高度化に向けて大きな第一歩が踏み出された。この都の取り組みは世界に冠たる日本の水道≠フ理念を具現化する画期的なものといえよう。本紙では、「安全・安心」「蛇口回帰」「官民連携」等をキーワードに同局の御園局長と給水システム協会会員企業幹部とで給水システムの高度化をテーマに語り合っていただいた。
大阪府営水道・新任幹部
 大阪府営水道は五十余年の歩みの中で、先進的な諸事業によって関西地方のみならず我が国の上下水道界をリードしてきた。21世紀に入り、水道事業が新たな展開を迎えた今、大阪府営水道の将来に向けた諸施策はさらに全国的な注目を集めているところである。そこで本紙では、今春就任した大阪府水道部長の近藤忠幸氏、技術管理者で大阪府水道部事業管理室長の片山隆文氏にインタビューを行い、さらに幹部職員の方々にアンケートを実施し、抱負や今後の展望などを伺った。
水道週間特集
 第48回水道週間が6月1日からスタートする。今年の標語は「安全と おいしいさごくり 水道水」。水道週間は国民に水道への理解と関心を高める絶好の機会だ。今年も全国で多彩な行事が予定されている。中央行事の開催地は、明治39年に給水を開始し、今年通水100周年を迎える下関市。川崎二郎・厚生労働大臣に水道ビジョン実現への取り組みや今後の方向についてインタビューした。また、恒例の水道ベスト10とともに中央行事の開催地である下関市の水道を紹介した。
第28回水道週間中央行事「水道フェスタ@しものせき」が6月4日、下関市の海峡メッセ下関で開催される。今年で給水開始100周年を迎えた同市は県境を越えた北九州市と海底糧送水管による分水、緊急時連絡管の整備など広域連携、水の相互融通を図っている。本紙では松藤智晴・下関市水道事業管理者、森一政・北九州市水道局長に、これらの取り組みとともに、水道事業の方向性などを語り合っていただいた。
 水道週間特集の本紙恒例企画、『水道いろいろベスト10』を今年も掲載した。集計には、主に『地方公営企業年鑑第52集』を使用し、水道普及現況に関しては厚生労働省の資料を用いた。項目は▽料金▽有収率▽給水原価▽1人1日平均有収水量−について上位10団体、項目によってはワースト10も取り上げた。
下水道管渠の改築・更新特集
下水道の機能確保とともに、道路の陥没事故、侵入水などを防止するためには、老朽化した下水管路の計画的な改築・更新が不可欠だ。国土交通省では、この対応を重点に掲げている。特集では下水道新技術推進機構の平林正行・研究第三部長に「下水道管きょ更正工法の現状と課題」について執筆していただくとともに、各都市の管渠更正への対応を執筆していただいた。
厚労省新規採択事業の紹介
 厚生労働省は平成18年度予算の配分にあたり、水道施設の高水準化へ向け、高度浄水施設、水道管路近代化、緊急時給水拠点確保、水質検査施設整備などを中心に新規採択事業を大幅に増やした。特に高度浄水施設については、埼玉県の新三郷浄水場など17箇所が新規採択された。石綿セメント管の更新、災害対策のための配水池の増量、緊急遮断弁の設置も積極的に進められる。厚生労働省の18年度新規事業にスポットをあて、今後の水道を展望した。
水道研究発表会特集
 第57回全国水道研究発表会が、5月24日から3日間、長崎市で開催される。この10年間で水道への設備投資が急速に減少し、事業の継続性に対して危惧される中で、発表件数は毎年過去最高を更新し続けている。厳しい環境の中で、研究に取り組むべき課題が多く現れており、それに対して関係者が前向きに取り組んでいるということは確かなことである。この力が水道事業の継続性を確保し、欠くことのできない社会インフラとして需要者の信頼を得ていく力になることを期待したい。
マッピングシステムを導入した秦野市水道
 秦野市水道局はこのほど水道管路管理システム(マッピングシステム)を構築し、来月から本格的にシステムを運用していく。システムの導入により同局では“市民サービスの向上”“業務の効率化”“事故・災害対策”などを図っていく。システムを昨年受注したのは滑ヌ総研。拡張工事や布設・改良工事により管路図面や給水台帳等の複雑化・膨大化している中、市民ニーズの高度化により効率的な維持管理や迅速な対応を行うことが求められており、その実現のためにはマッピングシステムは必要不可欠なものになっている。そこで本紙では、マッピングシステムの導入経緯、今後の活用方法についてお話を伺った。
拠点都市シリーズ=阪神水道(企)
設立70周年を迎えた阪神水道企業団は、維持管理の時代に移行するなど転換期を迎えている。また、山積する課題などを解決し、サービス向上や企業団改革を推進するとしている。そこで、本紙では京都大学大学院工学研究科教授の伊藤禎彦氏、同企業団企業長の山中敦氏に事業経営の改善や危機管理対策、今後の水質管理やPRのあり方などを中心に語り合っていただいた。
全国水道企業団協議会第50回総会特集
 全国水道企業団協議会第50回総会が5月18日、阪神水道企業団の担当で、神戸市内で開催される。総会では山積する諸課題の解決に向けた活発な議論が期待されている。本紙では三浦大助・全国水道企業団協議会会長(佐久水道企業団企業長)の挨拶、原稿「阪神水道企業団の事業概要と特徴」で、同企業団の取り組みを紹介した。
メータユニット特集・関西地区と豊中市
 集合住宅などでの各戸検針・各戸徴収サービスを実施する水道事業体が増加する中で、パイプシャフト内のメーター設置条件としてメータユニットを指定したり、従来型配管との併用を許可する事業体が増加しつつある。メータユニットは、継手部の腐食がない、配管作業が簡単、省スペース化が図れる―など多くのメリットがあり、今後さらに採用の拡大が予想されている。そこで本紙では、着実に普及拡大を続けるメータユニットにスポットを当て、その第一弾として比較的普及が遅れているといわれる関西地区を対象にアンケートで各戸検針・各戸徴収の実施状況やメータユニットの許可状況などを探るとともに豊中市の事例を紹介した。

 豊中市水道局は平成16年10月から、共同住宅等の各戸検針・各戸収納サービスを段階的に導入してきた。18年4月からは全国に先駆け、全ての共同住宅等にまで対象を拡大しており、効率的なサービス提供を実現するためには水道メータ回りの維持管理を容易に行えることが必須条件となる。そのため同局は、止水栓、逆止弁、水道メータがコンパクトにユニット化されたメータユニットの設置を積極的に推奨し、給水サービスの向上を図っている。そこで今回は矢野龍雄・同局お客さまセンター長兼給水装置課長に、メータユニットの有効性や普及状況などについてお話を伺った。
山陽地方の水道事業の地震対策
 南海地震、芸予地震などの海溝型の巨大地震や隠れ断層も含む数々の活断層による直下型地震の懸念が持たれる山陽地域。強い揺れが3分以上継続するという予測結果もある南海地震は2050年までに約80%の確率で発生すると言われており、山口県内で存在が確認されている2つの活断層が同時に動いた場合は阪神・淡路大震災並みの大規模地震が発生する危険性もあるという。本紙キャンペーン地域で取り組む水道耐震化¢5弾は山陽地域を特集。山口大学大学院理工学研究科長・工学部長の三浦房紀教授にインタビューをお願いし、地域の水道事業では、広島市、岡山市、下関市の地震対策について原稿を執筆いただいた。
日本下水道協会地方支部総会特集
 日本下水道協会の18年度地方支部総会が5月16日からスタートする。九州地方支部(宮崎市で開催)から始まり、北海道地方支部(浦河町)が18日、東北地方支部(山形市)が23日、関東地方支部(八王子市)が24日、中部地方支部(新潟市)が25日、関西地方支部(箕面市)が30日と続き、6月に入って中国・四国地方支部(松山市)の1日をもって幕を閉じる。下水道整備に日夜を問わず邁進する各地の従事者が、日頃の課題について解決の糸口を探る場である地方支部総会は、また、同じ問題を抱える仲間の親睦の場でもある。本市では、開催地の道府県には下水道の取り組みを、また開催都市にはその都市の紹介と下水道の取り組みを紹介していただいた。
下水道研究会議幹事会・豊中市
 一般都市の下水道部局長で組織されている「下水道研究会議」の、平成18年度幹事会が5月9、10日に豊中市で開催される。下水道研究会議は昭和42年から、一般都市の下水道事業が抱えている隘路について意見を交換し、下水道事業の発展に貢献してきた。そこで本紙では、幹事会開催を機に豊中市の下水道事業を紹介すると共に、下水道研究会議代表幹事の金井愼司・横須賀市上下水道局施設部長の原稿を掲載した。
寝屋川市の水道ビジョン
大阪府寝屋川市はこのほど、長期的な方向性などを示した「寝屋川市水道ビジョン」を策定し、さらなる水道施設の整備や経営の健全化などを推進している。そこで、本紙では池本吉一・同市水道事業管理者のインタビュー、原稿「『寝屋川市水道ビジョン』の概要と特徴」などで、同市の取り組みを紹介した。
給水装置の安全対策特集
 厚生労働省が1昨年6月に公表した水道ビジョンは、給水安全度の向上を施策目標として取り上げ、安心・快適な給水を確保するための方策として「給水管・給水装置の事故率をゼロにする」との具体的目標が掲げた。需要者と最も密着した給水管・給水用具の信頼性を向上させるためには、官民をはじめ水道界が一体となって取り組むことが不可欠といえる。住民と最もかかわりの深い給水装置にスポットを当て、「給水管・給水用具の信頼性の向上」へ向けての取り組みと方向を探った。
八戸圏域水道企業団創立20周年記念特集
 我が国の末端給水型広域水道事業体の中でもとりわけ前向きな施策展開を図ってきた八戸圏域水道企業団が今年で創立20周年を迎え、来たる4月27日に記念式典が開催される。昨今、水道広域化の意義が改めて確認されているが、本紙では同企業団のこの節目を機に特集を企画、小林眞・企業長(八戸市長)にお話をうかがったのをはじめ、榎本事務局長に原稿を執筆いただき、元・副企業長の熊谷勝弘氏にインタビューをお願いした。また、関連技術特集として同企業団の管路耐震化をはじめとする地震対策をテーマとする特別対談(7面)、施設能力の拡充工事が完了した白山浄水場特集(8面)を併せて掲載した。
全国水道企業団関西地区協議会総会
 全国水道企業団企業団協議会関西地区協議会の第11回総会が14日、滋賀県長浜市で開催される。水道事業は、市町村合併の推進、維持管理時代の到来など激変期にある。また水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題も抱えており、総会での活発な議論に期待が集まっている。そこで本特集では、開催地・長浜水道企業団の清水新一企業長に課題や今後の取組み、総会の意義などをインタビューするとともに同企業団の概要を紹介する。
都水道局砧膜施設を語る(眞柄、御園氏)
 東京都水道局の砧浄水場と砧下浄水所にそれぞれ日量4万トン、合計8万トンの膜施設の建設が進められている。浄水処理における大規模膜時代の到来を示すものとして注目されている。膜処理の導入を図ってきた眞柄泰基北大教授をお招きし、御園良彦東京都水道局長と語り合っていただいた。
横須賀市上下水道局の料金業務
 横須賀市上下水道局では「上下水道事業マスタープラン」を策定し経営目標としてお客様の満足度を最大化する≠アとを掲げ各種施策を展開している。その中で特に料金業務には力を注いでおり、5月には「上下水道料金お客様サービスセンター」を開設、利用者サービスの更なる拡大を図る方針だ。料金業務は包括的に民間事業者に委託されており、先ごろ同局では初めてプロポーザル方式による事業者選定を実施している。4月に上下水道事業管理者・上下水道局長に就任した林功二氏に料金業務におけるお客様の満足度≠フ観点からお話を伺ったのをはじめ、委託者・受託事業者双方の担当者に原稿執筆をお願いした。
着々と進む上下水道施設の安全対策
 全国の上下水道事業体の施設や工事現場では、転落や資機材の落下など安全にかかわる事故が相変わらず発生している。事業体には安全に対する強い意識やハード面での安全管理対策が求められている。特に施設開口部からの転落落下事故は人命にもかかわることから、早急な対策が必要となっている。そこで、本紙では施設開口部の安全対策を先進的に推進されている事業体に、ルポやアンケート、原稿依頼などを行い、その取り組みを紹介した。
4月の人事異動特集
 今年の日本水道協会の全国総会は秋田市で開催される。同市の水道事業は、北東北地方の拠点都市の都市基盤と市民生活を支えるべく前向きで高いレベルの施策展開が目立つ。その秋田市ととりわけ縁が深い水道関係企業と言えばコスモ工機がまず挙げられよう。
 本紙では、全国総会が秋田市で開かれる今年度の初頭を飾る特別企画として、佐藤管理者と加藤社長に対談をお願いし、同社下浜工場において地方中核都市を舞台にした水道事業の官民パートナーシップのあり方について大いに語り合っていただいた。
拠点都市シリーズ=松山市
松山市の水道事業は「節水型都市づくり」の実現に向けた事業を展開する一方、厳しい企業運営や課題を解決するため、経営基盤改革に取り組む中で、組織の再編や民間活力の導入などを積極的に推進し、市民満足度の向上を追求している。そこで、本紙では同市公営企業管理者の渡邊滋夫氏、市立尾道大学副学長・経済情報学部教授の倉田三郎氏にこれらの取り組みや今後の重点事業などを語り合っていただいた。
DBO方式を導入した松山市水道
 松山市の水道事業は昭和28年の給水開始以来、着々と事業展開している。最近ではクリプトスポリジウム対策の「かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業」に、DBO方式を導入することとし、事業者に栗田工業グループを選定し、契約した。そこで、本紙では同市の水道事業や「ろ過施設整備等事業」の概要を紹介するとともに、栗田工業グループの担当者にインタビューした。
川崎市水道局第1導水ずい道完成特集
 川崎市水道局が昭和63年から整備を進めてきた第1導水ずい道の抜本的なリニューアル工事がいよいよ完工する。主力導水施設のリニューアルは同局にとってまさに大きな節目であり、とりわけ主要管材として鋼管を用いた水道施設整備としては近年稀に見る大プロジェクトと言えよう。本紙では、第1導水ずい道リニューアル工事の完工を機に技術特集を企画、同局水道技術管理者の河野明良・工務部長と小泉明・首都大学東京教授との対談を実施した。
キャンペーンシリーズ特集・地域で取り組む水道耐震化
 十勝沖地震、北海道南西沖地震、釧路沖地震などを例に挙げるまでもなく、大規模地震の頻発地域である北海道地方。プレート境界上に位置する特徴からも大規模地震の発生がとりわけ懸念される地域であり、水道事業体による積極的な耐震化策が求められている。本紙キャンペーン地域で取り組む水道耐震化¢4弾は北海道地方を取り上げ、鏡味洋史・北海道大学大学院工学研究科教授のインタビューをお願いした。事業体の取り組みについては、札幌市、函館市、千歳市の地震対策について原稿執筆いただいた。
堺市が政令指定都市に移行
大阪府堺市は4月1日、全国15番目の政令指定都市に移行する。同市では上下水道事業を着実に展開し、水環境の改善や魅力ある都市空間づくりなどを推進するとしている。そこで、本紙では木原敬介市長のインタビュー、原稿「堺市上下水道の事業概要と特徴」で、同市の取り組みを紹介した。
北九州市水道局東西連絡管完成
 北九州市水道局は、平成9年度から建設を進めてきた東西連絡管整備事業を完成させた。同事業は、 事故災害などによる市民生活への影響を防止するため、送水系統を増設することによって、相互連絡の強化を図り、安定した給水を確保するもの。 配水池間のネットワーク化により災害に強くなり、さらに経年劣化が進む送水管の改築も併せて実施。また東部のランニングコストの安い水を西部に供給することが可能になるなど、様々な役割を担う。
日本下水道事業団特集
 日本下水道事業団(JS)は地方公共団体からの委託に基づき、公共下水道、流域下水道の終末処理場などの建設事業を推進するとともに、下水道に関する技術援助、研修、試験研究などの業務を実施することにより、地方公共団体の代行・支援機関として下水道の整備を促進している。そこで本紙では、JSの17年度事業計画のうち、受託建設事業によって待望の供用開始を迎えることになった下水処理場の一部を紹介する。
拠点都市シリーズ・横浜市=300回記念
 昭和56年にスタートした定例対談「拠点都市シリーズ」が300回を迎えた。今回は特別企画として「地域水道ビジョン」の策定を提言する厚生労働省の山村尊房水道課長と、わが国近代水道のパイオニアである横浜市の金近忠彦水道事業管理者に、「トップランナーとして走り続けるために」「安全でおいしい水道水供給へ向けての取り組み」などをテーマに語り合っていただいた。
座談会・横浜市水道局の技術力
 我が国で最も長い近代水道の歴史を誇る横浜市水道局の取り組みが近年、活発化している。学校への直結給水化などを進める水道の復権≠ノ向けたアプローチや耐震性貯水槽の全市的な配置、いち早く水道事業ガイドラインのPI公表など、その多様な取り組みは我が国水道界におけるリーダーシップを発揮するものと言えよう。その前向きな施策展開を根底から支えるのが技術力であることは改めて強調するまでなく、同局の広汎かつ高度な技術力は全国水道関係者の注目を集めている。本紙では、同局の技術展開の最新動向を紹介することを目的とした技術特集を企画、同局水道技術管理者の篠武夫・理事を中心に若手技術系課長による座談会を掲載した。
特集・HACCP(横浜市と日立製作所の共同研究)
 横浜市水道局は、食品管理分野等で実績のあるHACCPシステムの水道水質管理部門への適用に向け、日立製作所と共同研究を進めいる。この共同研究は水道事業の水質管理分野における革新的な試みとしてその動向が注目されているばかりではなく、水道事業における新たな時代の官民連携のあり方としても画期的な取り組みといえる。本紙では、横浜市と日立製作所によるこの共同研究をテーマとする技術特集を企画、関係者による座談会を実施した。
下水道地震対策特集
 阪神大震災、新潟県中越地震など近年の地震被害を受けて、国民の安全への要望は高まっている。下水道事業にとっても施設の被害予測や耐震化など、着実に進めなければいけない課題が存在する。国土交通省が設置した下水道地震対策技術検討委員会は昨年、新潟県中越地震の被害状況を踏まえて報告書をまとめた。報告書では管路施設、処理場・ポンプ場などの地震対策を計画的に進めるべきとしている。国交省は報告を受けて、来年度予算案で下水道地震対策緊急整備事業を創設した。そこで本紙では、下水道施設の耐震対策が進むことを目的に、耐震対策に関する動きを紹介することにした。
簡水維持管理マニュアル特集
 全国簡易水道協議会が設置した簡易水道基本問題調査委員会が進めてきた「簡易水道維持管理マニュアル」の改訂作業がほぼ終了した(年度内に発行予定)。実際の改訂作業に携わった、さいたま市水道局の下村氏に改訂のポイントを解説してもらうとともに、同委員会の小笠原委員長にマニュアルの意義を語ってもらった。また、簡水協・稲垣事務局長にはマニュアルの今後の運用方針等について聞いた。
下水道新技術推進機構審査証明特集
 (財)下水道新技術推進機構は、民間開発の下水道技術の円滑な導入、普及を図るため、建設技術審査証明事業(下水道技術)を実施しており、平成17年度は27件の新技術に対し証明書を交付した(本紙9日付既報)。これまでに審査証明された新技術は下水道の推進や再構築などに貢献している。そこで本紙では、同推進機構の谷戸善彦・専務理事に建設技術審査証明事業についてお話しを伺うとともに、平成17年度に審査証明された新技術のうち、特に注目される8技術を紹介した。
コンサルタント特集
 我が国の上下水道事業は長期間にわたる経済不況と大きな変革の波にさらされている。様々な課題も山積しており、上下水道界が一体となって取り組んでいかなければならないが、その中で上下水道コンサルタントの果たす役割は一層重要になっている。本紙では毎年「コンサルタント特集」を実施しているが、今回は全国上下水道コンサルタント協会が発表した同協会の今後の指標・ビジョンとも言える「21世紀における上下水道コンサルタントの使命と役割」を紹介する。ビジョンづくりを担当した清水慧副会長、吉川三郎ビジョン作り委員会副委員長にインタビューすると共に、亀田宏会長からメッセージをいただいた。
新型下水汚泥濃縮技術特集
 下水汚泥のろ過濃縮機は、下水処理場で発生する汚泥をろ過し、減量化を図り、後段の処理工程の効率を向上させるという大きな役割を担っている。汚泥の性状変化に伴う難濃縮化に対応するため、従来の重力濃縮に変わり、遠心濃縮・浮上濃縮など機械濃縮が採り入れられている。近年では、ユーザーのニーズに対応し、高効率で省エネ・省スペース型の新技術が続々と登場し、実績を伸ばし始めている。そこで本紙では、脚光を浴びる最新の下水汚泥の濃縮技術を紹介する。
東京都18年度事業計画特集
 水道局の18年度予算案の資本的支出は約1,708億円で、このうち建設改良費に約950億円を計上。主要施設整備事業850億円で『東京水道経営プラン2004』の最終年度の事業展開を図る。高度浄水施設整備では三園浄水場で本体工事が完了するのをはじめ、東村山浄水場の工事が本格化し、金町浄水場第3期工事も事業着手となる。送配水管整備は配水池整備も積極的に実施し、江北給水所、大井給水所の新設工事などを推進。また、多摩地区ではお客さまセンターが開設されるなど利用者サービスの拡充も図られる。工業用水道事業の資本的支出は8億8千万円で建設改良費は6億1,300万円。
水道事業の配水管更新特集
 我が国水道事業が管理と更新の時代に入ったと言われて久しいが、近年の公共事業投資に対する低迷が全国の水道事業にも反映していることは水道界の活力低下のファクターとして懸念されている。とりわけ、耐震性や給水の安定性向上に不可欠の老朽管更新への事業体の投資水準が未だ低迷していることは水道分野に限らず、我が国の都市基盤整備における課題として強調すべきことであるのは言うまでもない。本紙では、全国の水道事業体の積極的な管路整備の必要性を訴えることを目的に例年、次年度事業予算を議会で審議するこの時期に特集号を発行し、管路更新の機運の盛り上げを図っている。今回は、首都圏を代表する広域水道として前向きな事業運営を展開している神奈川県企業庁水道局の管路整備の現況と方向性について同局次長の小林正氏にお話をうかがったのをはじめ、管路整備を支える関連企業の製品・技術を紹介した。
下水汚泥の有効利用特集
 下水汚泥の発生量は普及率アップや高度処理の導入により、増え続けることは確実だ。一方、廃棄物の最終処分場の新規立地は年々困難となり、全国の最終処分場の容量はさらに逼迫している。昨年9月、国土交通省が策定した「下水道ビジョン2100」では、「循環のみち」「資源のみち」への具体策として下水汚泥の有効利用が取り上げられた。21世紀における循環型社会の構築には、下水汚泥の有効利用の促進が不可欠といえる。下水汚泥処理・処分・資源化の方向を展望した。
和歌山市水道における施設更新
 和歌山市水道局は、原水水質の変化に対応できる高度浄水施設の導入などを検討している。本紙では楠本喬二・和歌山市公営企業管理者、加納浄水場更新基本設計策定委員会委員長の茂庭竹生・東海大学工学部土木工学科教授、同副委員長の谷口元・水道技術研究センター常務理事に、これらの取り組みとともに、地震対策や技術の継承、PRのあり方などについて語り合っていただいた。
座談会『元気な名古屋圏と上下水道』2
 全国で最も活気ある地域である名古屋圏の上下水道事業のリーダー・山田雅雄名古屋市上下水道局長を囲み、官民交流の新企画を本紙においてスタートさせた。第1回のコンサルタントに続き、今回はエンジニアリング及びプラントメーカー8社にお集まりいただき、下水道事業団の三羽宏明東海総合事務所長のご出席も得た。少子高齢化や二極化など、社会構造が大きく変わりつつあり、上下水道関連市場の収縮が進むなかで、上下水道事業のこれからを、メーカーの企業活動と名古屋圏の地域性を通して語り合っていただいた。
拠点都市シリーズ・桂沢水道企業団
 北海道を代表する広域水道として我が国水道界にとって示唆に富んだ事業運営を展開してきた桂沢水道企業団が創設50周年を迎えた。同企業団の特筆すべき功績として挙げなければならないのはダクタイル鉄管(遠心力鋳造)を我が国で最初に採用した事業体であり、同企業団の歴史は我が国水道界におけるダクタイル鉄管の歴史と重なることになる。本紙では、この節目を機に日本の水道事業の安定給水実現に多大なる貢献を果たしてきたダクタイル鉄管の歴史を振り返り、今後の水道管路のあるべき姿を展望する技術特集を企画、渡辺義公・北海道大学大学院教授と松本宏一郎・日本ダクタイル鉄管協会技術委員長との対談を掲載したのをはじめ、図表・データ類でダクタイル鉄管の歴史と現状を紹介した。
特集・日水協北海道地方支部実務発表会
 日本水道協会北海道地方支部が毎年2月に開催している『水道実務発表会』が、今年も16日に予定されている。開催地は豊かな自然環境に恵まれ、「田園小都市構想」によるまちづくりを進めている余市町。同発表会では、支部管内の水道事業体や企業などによる実務レベルでの事例報告や研鑽の成果が披露されており、今年も計13編の発表を踏まえた活発な意見・情報交換が期待される。本紙では、例年同様、同発表会の特集を企画、開催地・余市町の土門仁・建設水道部長には同町の水道事業の概要について、北海道支部長都市からは木村英世・札幌市水道局給水部長に今年の発表内容の傾向について原稿をご執筆いただいた。
国土交通省下水道部特集
 国土交通省の下水道部長に1月1日付で江藤隆氏が就任した。江藤部長は「下水道ビジョンで示された循環のみちの実現を目指していきたい。時代の変化に対応した新しい下水道の道をひらくことが私の仕事」と述べるとともに、浸水対策や地震対策など下水道による安全対策については、「下水道は国民生活の基盤となるもの。国民の安全・安心を確保するため全力を尽くしたい」と力強い発言が聞かれた。本紙では江藤部長と栗原下水道事業課長に就任の抱負を聞くとともに、江口下水道企画課長、藤木流域管理官、岡久下水道事業調整官、森岡町村下水道対策官に現在の課題などについて伺った。
地域水道ビジョンと施設の計画的更新
 厚生労働省により『地域水道ビジョン作成の手引き』が示されたが、この中で、最も注目されている課題が、施設の計画的な更新についてである。昭和30年代から40年代にかけて建設された施設が一斉に更新時期を迎えており、これら施設をリニューアルすると同時に多様化・高度化する住民のニーズに応えていくことが求められている。今後、水道事業がなすべきことについて、厚労省の山村尊房課長にご執筆いただいた。
水道事業の地震対策特集
 地震等の災害時にも国民生活に必要な水道水を供給するには、基幹施設や管路網の耐震化、応急給水・復旧体制の充実など、総合的な地震対策が急務だ。厚生労働省が一昨年6月に発表した「ビジョン」でも水道の地震対策の強化が打ち出され、全国の水道事業体では地域特性を踏まえた対策が鋭意進められている。厚生労働省水道課の石飛博之・水道計画指導室長に水道の地震対策について原稿をいただくとともに、地方拠点都市の地震対策を紹介した。また、最盛期を迎えた東京都の村山貯水池堤体強化工事の現場をルポした。
豊田市水道事業通水50周年
 愛知県豊田市の水道事業は、昭和31年1月に通水を開始して以来、今年で50周年を迎えた。トヨタ自動車をはじめとする工業化の進展と共に6次にわたる拡張事業を重ね、現在は市町村合併に伴う基本計画や経営計画の策定作業を進める一方、水質向上、安定給水などを目指した各種施策を展開している。そこで本紙では、鈴木公平市長の挨拶、鈴木善實・事業管理者のインタビュー、原稿「豊田市水道事業の50年の歩み」などで50周年を迎えた同市上下水道局の取組みを紹介した。 
平成18年度上下水道関係予算案
 平成8年2月に発足した水道用ポリエチレンパイプシステム研究会(POLITEC)がこの2月に10周年を迎えることになった。同パイプは阪神・淡路大震災を契機として、新しい耐震管として注目され、この普及促進を目的に関係企業によりPOLITECを設立。平成9年に日水協規格として認定されて以来、採用事業体、布設距離とも、順調に成長してきた。10周年を記念して、会長挨拶及び、主務省・関係団体トップからメッセージをいただくと共に、技術的特徴などを紹介した。
拠点都市シリーズ・下関市
 下関市の水道事業は明治39年1月の給水開始以来、全国9番目の近代水道として100周年を迎えた。同市は「下関市ふれっしゅ水道・21」基本計画に基づき、「水道施設整備事業」に着手し、次世代に向けた高水準の水道システムづくりを推進している。そこで、本紙では松藤智晴・同市水道事業管理者、秋元康夫・日本水道協会総務部長に、これらの取り組みとともに、水道事業のあり方などを語り合っていただいた。
下関市通水100周年記念特集
 全国9番目の近代水道として、給水開始100周年を迎えた下関市の上水道事業は合併に伴う施策展開、老朽施設の改築更新などとともに、平成19年4月からの上下水道事業の統合を見据え、事業を推進している。そこで、本紙では江島潔・同市長のインタビュー、幹部職員による座談会「下関市水道の現状と今後の方向性」などで、同市の取り組みを紹介した。