水道産業新聞社
検索    


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
特集
バックナンバー
主張・視点21
主張・視点21
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
上下水道の広報PR
上下水道の広報PR
水の芸術館
水の写真コンテスト
水の音楽館
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
水の資料館
各種データ
用語集
リンク集
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


これまでの特集


4330号    6月 28日
日水協九州地方支部総会
日本下水道協会第44回通常総会
G&U技術研究センター


4329号    6月 25日
水道事業の省エネ・創エネ
全国水道管内カメラ調査協会
福山市水道事業
全国町村下水道推進大会・伯耆町
日本紫外線水処理技術協会
NW水と環境=水道法50周年シンポ


4328号    6月 21日
拠点都市シリーズ・広島県
広島県送水施設事故の教訓と対策


4327号    6月 18日
札幌市水道局特集
関西地方政令市の新陣容
水輸送用鋼管のJIS規格改正


4326号    6月 14日
水道法制定50周年/座談会・インタビューによる今後の展望


4325号    6月  7日
長門市・三隅下地区簡水事業が竣工
全管連第47回通常総会・全国大会
厚労省平成19年度新規採択事業


4324号    6月  4日
平成19年度全国簡易水道大会特集
Net Work水と環境


4323号    5月 31日
西日本の上下水道の新陣容
第49回水道週間


4322号    5月 28日
拠点都市シリーズ・米子市
上下水道の入札・契約制度
給水システム協会設立20周年
下水管渠の改築・更新


4321号    5月 24日
前向きな経営戦略の光市水道事業


4320号    5月 17日
第58回全国水道研究発表会/「私が特に注目する発表」など
注目集める簡易分析法
普及が進む水道配水用ポリ管
天童市・管工事組合が漏水調査開始


4319号    5月 14日
全国水道企業団協議会第51回総会開催/岡山県南部(企)、備南(企)が担当
創立35周年を迎えた東海鋼管


4318号    5月 10日
大阪市水道局の施設管理体制
ステンレス配水池完成・備前市
Net Work 水と環境
日本下水道協会地方支部総会


4317号    5月  3日
平成19年度下水道研究会議幹事会/開催地・盛岡市の下水道など


4316号    4月 26日
愛知県営水道特集
拠点都市シリーズ=川崎市


4315号    4月 23日
全国水道(企)中部地区総会・佐久
対談・末端給水型広域水道の現況
Net Work 水と環境


4314号    4月 19日
大都市における水道整備の方向/19年度の重点事業を紹介


4313号    4月 12日
全国水道(企)関西地区総会/開催地・阪神水道(企)


4312号    4月  9日
4月の人事異動特集/全国の上下水道事業体


4311号    4月  5日
Net Work 水と環境
全国簡易水道協議会ブロック会議


4310号    4月  2日
水道施設池状構造物(鋼製)
平成19年度予算と計画・下水道


4309号    3月 29日
首都圏大規模事業体の水道施設更新
丸亀市が水道料金のカード決済導入
高松市下水道・バイパス幹線が完成
給水システムの高水準化担う銅管


4308号    3月 26日
東京都水道局砧膜ろ過施設が完成
対談・八戸圏域水道(企)の管路技術
名古屋市の地震対策・ダンビー工法


4307号    3月 19日
拠点都市シリーズ・柏市
柏市水道事業の現状と将来


4306号    3月 15日
下水道機構・建設技術審査証明


4305号    3月  8日
山村厚労省水道課長を囲む座談会
大阪産業大学の研究活動
Net Work 水と環境


4304号    3月  5日
平成19年度東京都事業計画特集/水道局と下水道局の予算関連データ


4303号    3月  1日
給水工事技術振興財団設立10周年/入江専務理事インタビューなど


4302号    2月 26日
水道事業の配水管整備
上下水道コンサルタント
拠点都市シリーズ・大津市


4301号    2月 22日
名水ダイヤル開設・名古屋市上下水道局
岡山県西南水道企業団の取り組み


4300号    2月 19日
下水汚泥の有効利用と資源化
雲南市の水道


4299号    2月 15日
21世紀の配水池特集
対談・岡山市のまちづくりと下水道事業


4298号    2月  8日
政令市に移行した堺市の水道


4297号    2月  5日
日水協北海道支部・水道実務発表会


4296号    2月  1日
東京水道サービス創立20周年


4295号    1月 29日
水道事業の地震対策
下水道特別対談・額賀会長×森田氏
Net Work 水と環境


4294号    1月 25日
拠点都市シリーズ=和歌山市
和歌山市水道局特集
平成19年度の政府予算案を見る
日本水道鋼管協会創立40周年


4293号    1月 18日
下水道地震対策緊急整備事業


4292号    1月 15日
相模川・酒匂川水質協議会の活動
Net Work 水と環境


4291号    1月 11日
奈良県営水道特集/経営・技術面で積極的に展開


4289号    1月  1日
第1部
第2部

日水協九州地方支部総会
 日本水道協会九州地方支部の第76回総会が7月5日に、沖縄県那覇市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立、さらには環境対策など山積する課題を抱えており、水道関係者が一堂に集まる総会での活発な議論に期待が集まっている。本紙では、吉田宏・日本水道協会九州地方支部長・福岡市長、翁長雄志・那覇市長のメッセージ、松本親・那覇市上下水道事業管理者のインタビューなどを掲載し、総会の意義や開催地・那覇市水道事業の概要などを紹介する。
G&U技術研究センター
 G&U技術研究センターは昨年4月の開所以来、世界にも類を見ないマンホールに特化した研究機関として事業を行ってきたが、今年3月にはISO/IEC17025の試験所認定を取得し、試験能力とともに試験機関としての公平性や独立性、顧客の秘密保持などマネジメントシステムの適合性も、国際規格に則った客観的な評価を獲得した。本紙ではG&Uの業務内容や設立理念、試験所としてのポテンシャルなどについて、中川幸男所長に話を聞いた。
水道事業の省エネ・創エネ
 CO2など温室効果ガスによる地球温暖化がクローズアップされる中、水道事業も省エネ、創エネへの積極的な取り組みが求められている。厚生労働省健康局水道課の宮崎正信・水道計画指導室長に「水道事業のエネルギー使用状況と省エネ、創エネへの取組み」について執筆していただくとともに、ここでは小水力発電の導入例を紹介した。
全国水道管内カメラ調査協会
 昨年4月に発足した「全国水道不断水内視鏡協会」は、5月21日に開催された第2回通常総会において「全国水道管内カメラ調査協会」に名称を改め、さらに発足以来空席となっていた会長についても知名度の高い元厚生省水道環境部長の杉戸大作氏が就任し、装いも新たに再スタートした。水道管路は、本格的な管理・更新の時代を迎えており、管内カメラ調査は今後の普及拡大、産業分野としての成長が期待されている。今回の名称変更と杉戸会長の就任により、文字通り発展のための体制が整ったことになる。そこで杉戸新会長に就任の心境、今後の抱負などについてインタビューした。
福山市水道事業
 広島県東南部に位置する福山市は、1級河川・芦田川を水源として、大正14年11月に給水開始した。6期にわたる拡張事業の結果、上水道約21万立方メートル/日、工業用水道約29万立方メートル/日の施設能力を有している。同市では今年度から5カ年計画で「第6次配水管整備事業」に着手し、管路の長寿命化と全面耐震化を図る一方、今後10年間を見据えた「福山市水道事業中長期ビジョン」を策定中で、「安全で良質な水の安定供給」を基本に、「市民に信頼される水道づくり」を進めていく。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。
全国町村下水道推進大会・伯耆町
 第25回全国町村下水道推進大会・研究会議(主催・全国町村下水道推進協議会、同鳥取県支部、後援・日本下水道協会)が7月3、4日に、鳥取県伯耆町において開催される。大会、研究会議には多数の町村長、下水道関係者が参加することが予想され、町村下水道の整備促進へ向けて活発な意見交換が行われることが期待される。そこで本紙では全国町村下水道推進協議会会長の小城利重・斑鳩町長の原稿と、開催地の伯耆町の下水道を紹介した。
日本紫外線水処理技術協会
 日本紫外線水処理技術協会が昨年12月に発足し、紫外線水処理装置の品質確保を目指すために、今年度から本格的な活動を展開する。来る27日には東京有楽町の東京国際フォーラムで第2回総会を開くほか、特別講演会、設立記念パーティーを開催し、同協会と紫外線水処理装置をアピールする。本紙では本格展開する同協会に焦点を当て、馬場会長、府中副会長、山越技術委員長、堀田広報委員長、浦上事務局長ら主要メンバーに今後の展望などを聞くと共に、意気込みを語って頂いた。
NW水と環境=水道法50周年シンポ
 水道法50周年記念シンポジウム(6月15日・東京)の第2部では、「水道のこれから」をテーマにパネルディスカッションが行われた。「持続」のために今、何をしなければならないか。眞柄・北大大学院教授のコーディネートのもと、有意義な意見が交換された。発言のエッセンスを紹介した。
拠点都市シリーズ・広島県
 昨年夏に広島県で発生した送水トンネルの崩落事故は、基幹施設の機能停止をもたらす重大性を改めて水道関係者に再認識させることになった。今回の事故は、水道システムとしての施設整備のあり方と維持管理の重要性が浮き彫りになったが、その一方で水道事業体の非常時対応における優れた判断力とそれを支える技術力が発揮された好例にもなった。今回の拠点都市シリーズは、同事故の教訓をテーマに広島県の中村博・公営企業管理者と首都大学東京大学院の小泉明・教授とで語り合っていただいた。
広島県送水施設事故の教訓と対策
 平成18年8月25日に発生した広島県送水施設事故により、上水道と工業用水道の供給に大きな影響を及ぼした。「広島県送水施設事故調査委員会」では送水トンネル崩落事故の原因、発生メカニズムの解明などを検討し、答申が出された。また、トンネル点検マニュアルのガイドラインも示され、新技術の積極的な採用の必要性も指摘された。そこで、本紙では「『広島県送水施設事故調査委員会』の答申概要と特徴」、「トンネル点検の新技術と適用性」を紹介した。
札幌市水道局特集
 豊平川水道水源水質保全事業や水道記念館のリニューアル・オープンなど、札幌市水道局の新規施策がより充実してきている。本紙では、例年、全国トップクラスの技術レベルを発揮して意欲的な事業運営を展開する同局の最新動向を紹介しているが、今年の特集では、田中透管理者のインタビュー、木村給水部長と田口靖・日水協工務部長との対談を掲載することで、同局の施策を紹介した。
関西地方政令市の新陣容
 関西地方の上下水道事業体は先進的な事業展開により、我が国の上下水道発展に大きく貢献してきた。近年、上下水道事業は、水源水質の変化、老朽施設の更新、団塊の世代の退職、民間活力の導入、環境対策など諸課題が山積しており、関西地方の歴史に根ざした取り組み、時代のニーズに対応した諸施策の展開は、全国的に注目度は高い。本紙では関西地方の政令指定市である京都市、大阪市、堺市、神戸市で今春就任された管理者・局長クラスの方々にインタビューを行い、事業の課題や今後の抱負についてお聞きした。
水輸送用鋼管のJIS規格改正
 今年2月、水輸送用塗覆装鋼管に関する新しい日本工業規格(JIS)が公示された。日本水道鋼管協会(WSP)は同規格の維持管理業務を日本鉄鋼連盟より委譲され、平成16年より規格作成の作業を進めてきた。新規格では水輸送用塗覆装鋼管の基本仕様が明示されたため流通の適正化が期待できるほか、外面プラスチック被覆製品が正式に規格化されたことで、より高い防食性能を有する水輸送用鋼管の普及が進み、埋設管路の耐用年数を大幅に向上させる可能性もある。本紙では新規格の意義とポイントを解説すべく特集を企画、町田秀・日本水道鋼管協会専務理事と今井俊雄・JIS改正特別委員会委員長(JFEエンジニアリング水道部統括室長)にインタビューした。
水道法制定50周年/座談会・インタビューによる今後の展望
 水道法が昭和32年6月15日に公布されてから今年で50周年を迎える。座談会とインタビューなどにより法制定後の50年を振り返るとともに、積み残された問題を整理し、持続可能な水道事業の方向を展望した。

 厚生労働省水道課には、水道事業体から出向して同課の勤務に当たっている職員が常に在籍しており、水道法と共に歩んだ我が国の水道行政に貢献してきた。ここでは、地方から見た水道行政と題し、水道課(水道整備課)での勤務経験を持つ7名の水道事業体関係者に、1.いつ頃、どの部署でどのような仕事を経験したか2.水道課での経験を地元でどのように活かしているか3.現在取り組んでいる仕事4.地方から見た水道課に対する思い。提言あるいはエール―等について原稿を執筆いただいた。

 水道法50周年を迎え、この先の50年、100年に向けての新たな取り組みが期待されている。それを考える手がかりとして、ここでは本紙を紐解きながら、水道法制定から今日までの50年間を振り返り「今後に残された課題」について考えてみた。(年表は当社刊『水道年鑑』からの抜粋です)。
長門市・三隅下地区簡水事業が竣工
 山口県西北部に位置する長門市は、平成17年3月に1市3町が合併し、効率的な水道事業経営に取り組んでいる。同市では旧三隅町が平成16年度から推進していた「三隅下地区簡易水道事業」を継承し、先ごろ竣工した。同事業は3カ年計画で、総工事費約10億2,500万円を投じて、取水場の移設、急速ろ過と膜ろ過による浄水施設の建設、配水池の設置、送・配水管の布設などを行い、水質管理体制の強化や慢性的な水不足の解消などを図っている。そこで、本紙では同事業の概要を紹介した。
全管連第47回通常総会・全国大会
 管工事業の全国団体として経営と技術に優れた企業づくりのために各種事業を展開している全国管工事業協同組合連合会(金子利会長)の第47回通常総会・全国大会が6月20日、岐阜市の岐阜グランドホテルで開かれる。今年は改正水道法が施行されて10年目となり、給水装置工事及び指定給水装置工事事業者について熱い議論が交わされることが期待されている。石綿被害への対応、IT事業の推進、貯水槽水道への対応など業界を取り巻く環境は急激に変化している。こうした課題、問題に全管連では全力で対応している。本紙では前管連総会・全国大会を機に金子会長に昨年を振り返ってもらうと共に、今後の展望などを語っていただいた。また、今年3月、4月に発生した能登半島沖地震、三重中部地震への対応、全管連青年部協議会の昨年度総会も併せて紹介する。
厚労省平成19年度新規採択事業
 厚生労働省は平成19年度予算の配分にあたっては、水道ビジョンの実現を支援するため、高度浄水施設、水道管路近代化、緊急時給水拠点確保、水質検査施設整備などを中心に新規採択事業を増やした。特に高度浄水施設については、東京都の金町浄水場など10箇所が新規採択された。石綿セメント管の更新、災害対策のための配水池の増量、緊急遮断弁の設置、緊急時用連絡管の整備等も積極的に進められる。厚生労働省の19年度新規採択事業にスポットをあて、今後の水道を展望した。
西日本の上下水道の新陣容
 西日本(中国四国・九州地方)の上下水道事業体は、安定給水や快適な生活環境を目指し、新時代を見据えた諸事業を展開している。そこで本紙では、西日本の政令指定都市およびこれに準ずる大都市の上下水道事業体で、今春就任した管理者クラスにインタビュー、部長クラスにアンケート(1.生年月日2.略歴3.事業の目標や課題、抱負4.趣味、信条)をお願いした。
第49回水道週間
 第49回水道週間が6月1日よりスタートする。今年の標語は「水道が うるおす日々の 健やかさ」。水道週間は国民に水道への理解と関心を高めてもらう絶好の機会だ。今年も全国各地で多彩な行事が予定されている。中央行事の開催地は明治40年に給水を開始し、今年通水100周年を迎える佐世保市。柳沢伯夫・厚生労働大臣に水道法制定50周年に対する所感や水道事業の方向についてインタビューした。また、恒例の水道ベスト10とともに、中央行事の開催地である佐世保市の水道を紹介した。
拠点都市シリーズ・米子市
 米子市の水道事業は現在、クリプトスポリジウム対策として、地下水開発(深井戸)による新規水源の確保などを推進している。また、「なっとく水道ハウス」の活用、「米子市水道局職員人材育成基本方針」の策定などにより、総合的かつ長期的な視点からの人材育成に積極的に取り組んでいる。そこで、本紙では田中通雄・同市水道事業管理者と、「鳥取県西部地震」の被害調査を務めた北原健次・(株)日水コン水道本部顧問(元日本水道協会工務部長)に、これらの取り組みを中心に語り合っていただいた。
上下水道の入札・契約制度
 上下水道事業を取巻く環境が大きく変わる中で、より公正で透明度の高い入札制度の確立に向け様々な取組みが行なわれている。上下水道関連産業界にとっても、入札・契約制度問題は企業経営の根幹にかかわる重大問題だ。技術力や営業努力が評価され、適正利潤が確保できる制度の確立が切望されている。公共事業における入札・契約制度にスポットを当て、アンケートとインタビューにより今後の方向を展望するとともに、関係団体からの声を紹介した。
給水システム協会設立20周年
 給水システム協会が1987年6月に設立されて以来、今年で20周年の節目を迎えた。会員企業の高い技術力を背景に給水装置関連機器や新たなシステムの開発など、水道事業のレベルアップに貢献してきた同協会の節目を機に本紙では記念特集を企画。特集では、給水装置材料のオールステンレス化をはじめとして、給水システムの高度化向けた前向きな施策展開が目立つ東京都水道局の御園良彦局長と同協会の田渕宏政会長(=(株)タブチ代表取締役社長)、国立保健医療科学院の伊藤雅喜・水道計画室長による鼎談を実施、同協会のこれまでの足跡を振り返ると共に、さらなるレベルアップが期待される我が国の給水装置分野の技術動向を展望した。
下水管渠の改築・更新
 大都市圏を中心に高普及を実現した我が国の下水道事業にとって、管渠をはじめとする下水道施設の改築・更新が最重要課題であることは改めて強調するまでもない。とりわけ、管渠の改築・更新・再構築は下水道システムの安定的な維持・向上に向けて不可欠な施策と言え、その進展が今後の下水道事業、ひいては市民生活の将来を占うと言っても過言ではなかろう。本紙恒例の今年の下水管渠改築・更新特集では、管更生の最新技術の積極的な導入の目立つ大都市下水道事業による取り組みを紹介。東京都下水道局の桜井義紀・施設管理部長のインタビューを実施したのをはじめ、仙台市、さいたま市、川崎市、京都市、神戸市、福岡市の関係者に原稿を執筆いただいた。
前向きな経営戦略の光市水道事業
 山口県南東部に位置する光市の上水道事業は、旧海軍専用水道施設を引き継ぎ、昭和23年11月に上水道事業の認可を受けた。同市は現在、第4次拡張事業を推進しており、貯水容量の増強などを図るため、ステンレス構造の清山配水池(有効容量6,000立方メートル×2池)を築造し、建物本体が完成した。また、「光市水道事業中期財政計画」を策定し、今月から24年ぶりとなる水道料金改定(平均改定率23.72%)を実施している。そこで、本市では同市のこれらの取り組みを紹介した。
第58回全国水道研究発表会/「私が特に注目する発表」など
 日本水道協会主催の水道研究発表会が、5月23日から3日間、釧路市において開催される。山積する課題の解決に向け、水道界最大の研究集会である『水道研究発表会』における知見・情報の交換や問題意識の共有の意義は一層高まりを見せているとは改めて強調するまでもない。今年の本紙水道研究発表会特集では、開催地・釧路市の藪田水道事業管理者と釧路出身の松井佳彦・北大教授の対談を実施したのをはじめ、フォーラム「水道施設のリスク管理」の講師からの提言・論点、論文発表者インタビューを掲載。また、発表論文の聞き所を識者による私が興味を持つ今年の発表論文≠ノリニューアルした。
注目集める簡易分析法
 「簡便・迅速・安価」を特徴とする簡易分析法は、環境保全活動や環境教育をはじめ、スクリーニングや緊急調査、各種用排水の管理など多方面で利用され、注目を集めている。また、今後は途上国や環境NGOなども期待されている。そこで、本紙では同法の概要を紹介した。
普及が進む水道配水用ポリ管
 水道配水用ポリエチレン管の耐震管としての存在感が日増しに高まっている。昨年11月には呼び径50ミリが日本水道協会(JWWA)規格に追加され、地震に強い管路システムの構築を一層促進するための起爆剤になり得るとも期待される。本特集では、松井佳彦・北海道大学大学院教授にインタビューするとともに、普及が進む配水用ポリ管の施工技術講習の模様などを取材した。また、配水用ポリエチレンパイプシステム協会(POLITEC)の福島修司・技術委員長に配水用ポリ管の特長について解説してもらった。
天童市・管工事組合が漏水調査開始
 山形県天童市の管工事業協同組合は昨年度から市内の漏水調査業務を受託しており、管工事組合の新たなビジネスモデルとして注目される。本紙では、天童市水道事業所の庄司一郎所長に管工事組合への委託の経緯を聞くとともに、同市管工事組合の黒澤洋理事長、実際に1年間漏水調査業務を現場で担当した熊澤靜太郎副理事長にインタビューした。また、全管連の金子利会長にもコメントを寄せてもらった。
全国水道企業団協議会第51回総会開催
  /岡山県南部(企)、備南(企)が担当
 全国水道企業団協議会第51回総会が17・18日、中国四国地区協議会(岡山県南部水道企業団・備南水道企業団)の担当により、岡山県倉敷市で開催される。全国水道企業団協議会の総会は昨年で50回を迎え、シンボルの会章を制定しており、今回から新たな歴史の始まりとなる。また、水道企業団を取り巻く環境は厳しい状況にあるが、企業団相互の連携・連帯をさらに強化することが必要不可欠となっている。そこで、本紙では総会の開催を記念し、開催担当の両企業団の概要や特徴などを紹介した。
創立35周年を迎えた東海鋼管
 東海鋼管が創立35周年を迎え、来る18日に岐阜県高山市で記念式典を行う。同社は昭和47年に創業し、ナイロン12コートパイプ、トウカイポリテクトパイプ、セラコートパイプ、二重保温管など各種パイプに加え、水管橋などで多くの実績を持ち、水道事業発展に大きく貢献してきた。維持管理時代を迎えた水道事業に対してもメンテナンス部門を強化するなど、更なる発展が期待されている。本紙では同社の創業35周年を機に乾盛雄社長にインタビューし、今後の展望などを聞くと共に、同社の代表的製品群を紹介する。
大阪市水道局の施設管理体制
 大阪市水道局は現在、柴島浄水場総合管理棟の建設に象徴される新たな施設管理体制の構築に向けた施策を進める一方、将来に向けた事業展開のあり方について総合的な検討を重ねている。また、多様な視点で新規事業の発掘を模索するなど、水道事業としての斬新な℃獅ンにも意欲を窺わせている。本紙では同市の最新動向に注目した特集号を企画、近藤明男・局長にお話をうかがったのをはじめ、同市の事業概要と柴島浄水場総合管理棟に関する原稿を掲載した。
ステンレス配水池完成・備前市
 岡山県備前市が平成17年度から、施設の老朽化や配水能力不足の解消などに対応し、安定給水の確保や水圧不足地区の解消を図るため、整備を進めていた三石第1配水池(ステンレス製、貯水容量1,515立方メートル)がさきごろ完成した。同市では平成18年度に更新計画を策定し、今後さらに安全・快適な水道を供給できる水道施設の効率的な整備を図っている。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。
日本下水道協会地方支部総会
 日本下水道協会の平成19年度地方支部総会が5月15日からスタートする。中国・四国地方支部(福山市)から始まり、九州地方支部(指宿市・17日)、北海道地方支部(函館市・22日)、関東地方支部(千葉市・23日)、東北地方支部(八戸市・24日)、中部地方支部(大垣市・29日)と続き、関西地方支部(長浜市・31日)が掉尾を飾ることになる。下水道整備に携わる関係者が、日頃の課題について解決の糸口を探り、国等への支援策を要望する場でもある地方支部総会はまた、同じ問題を抱える仲間の情報交流の場でもある。総括特集では開催都市の概要と下水道事業への取り組みを紹介していただいた。
平成19年度下水道研究会議幹事会/開催地・盛岡市の下水道など
 一般都市の下水道部局長で組織されている「下水道研究会議」の、平成19年度幹事会が5月10日、11日に盛岡市で開催される。下水道研究会議は昭和42年から、一般都市の下水道事業が抱えている隘路について意見を交換し、下水道事業の発展に貢献してきて、今年で40周年を迎える。そこで本紙では、幹事会開催を機に盛岡市の下水道事業を紹介すると共に、下水道研究会議代表幹事の金井愼司・横須賀市上下水道局施設部長の原稿を掲載した。
愛知県営水道特集
 愛知県企業庁水道部はこのほど、国土交通省の水資源開発基本計画(フルプラン)などの上位計画の改定を受け、水道用水供給事業の計画変更を行い、3月末に厚生労働大臣認可を取得した。変更計画では計画給水量を見直し、安定給水の確保、安全・良質な水の供給、持続可能な運営基盤の確立―を3本柱に、基本方針を需要対応から質的向上に大幅シフト。事業のさらなるレベルアップに向けた施策を積極的に展開する。そこで本紙では、三輪彰一・技術監(前水道部長)に転換期を迎えた愛知県営水道事業の取組みをインタビューするとともに、主要施策の概要などについて紹介する。
拠点都市シリーズ=川崎市
 川崎市水道局は首都圏大規模水道の中でも高い技術力を背景にした先進的な取り組みが目立つことで知られる。同局は昨年度、昨今の水需要の伸び悩みを踏まえた「再構築計画」を策定し、量から質を重視した水道システムのリニューアルの方向性を明確に打ち出した。今回の拠点都市シリーズは、この4月に川崎水道のトップに就任した粟冠和美・新局長と、前・東京都水道局多摩水道改革推進本部長で、川崎市在住の本山智啓・東京水道サービス(株)顧問との対談を実施した。
全国水道(企)中部地区総会・佐久
 全国水道企業団協議会中部地区第12回総会が4月26、27日の2日間、佐久水道企業団の担当で開催される。本紙では、特集企画として、今年度から佐久水道企業団の局長に就任する土屋修氏にインタビューを実施。わが国で最初の農村地方広域水道事業のモデルケースとして設立し、6回にわたる拡張事業を行い、地域の発展や生活の向上に貢献してきた佐久水道企業団の現状や今後の取り組みを紹介するほか、土屋事務局長の横顔に迫る。
対談・末端給水型広域水道の現況
 平成の大合併の影響で、水道事業の統合・再編が増加傾向にあるが、その一方で、水道事業者の的確なプランニング・戦略を踏まえた水道の広域化を達成している事業体は決して多くないのが実状だ。そうした中、東京都の多摩地区水道においては、監理団体との一体的経営による効率的な事業運営や基幹施設のリニューアル、幹線管路整備に象徴される積極的な施設整備など、大規模広域水道としての新たなモデルケースとして注目を集めており、八戸圏域水道企業団では、末端給水型広域水道として経営の効率化や先進的な地震対策などの積極的な技術展開により前向きな施策展開がなされている。本紙では、末端給水型広域水道の先進的な取り組みを紹介する対談特集を企画、東京都水道局多摩水道改革推進本部長の滝沢優憲氏と、八戸圏域水道企業団副企業長の大久保勉氏とで語り合っていただいた。
大都市における水道整備の方向/19年度の重点事業を紹介
 生活先進国のライフラインとして安全で良質な水道水の安定的な確保を図るには、水質、水量、水圧のレベルアップを図ることが不可欠だ。老朽施設の更新、地震対策も喫緊の課題といえる。「大都市水道高水準化への取り組み」「平成19年度の重点事業」にスポットをあて、水道事業の方向を展望した。なお、北九州市は市長選による暫定予算のため掲載を見送った。
全国水道(企)関西地区総会/開催地・阪神水道(企)
 阪神水道企業団の担当により、全国水道企業団協議会関西地区協議会第12回総会が13日、猪名川浄水場内で開催される。同企業団では甲山浄水場跡地で築造していた甲山調整池(容量8万立方メートル)が今月から供用開始する。また、施設拡張事業や経年化(老朽化)施設更新事業などを進める一方、事業費の抑制や水需要の動向に応じた事業や施設規模の見直しなどを常に念頭に置いた、「効率的かつ効果的」な施設整備の推進に努めている。そこで、本紙では開催担当である同企業団の取り組みを紹介した。
全国簡易水道協議会ブロック会議
 全国簡易水道協議会の平成19年度ブロック会議が、4月10日の中国・四国ブロック(愛媛県)からスタートする。九州(4月17日・大分県)、近畿(4月19日・奈良県)、東北・北海道(4月24日・宮城県)、東海・北陸(5月8日・三重県)、関東・甲信越(5月10日・山梨県)と続く会議での意見は、6月7日(木)に徳島県で開催される全国簡易水道大会に集約される。山村尊房・厚生労働省水道課長からのメッセージとともに、開催県の簡易水道を紹介していただいた。
水道施設池状構造物(鋼製)
 日本水道協会水道技術総合研究所と日本水道鋼管協会は昨年、「水道施設池状構造物の鋼による改良マニュアル」をまとめ、発刊した。鋼材を使って池状構造物を短期間かつ経済的に強化する工法を網羅した内容となっている。平成19年度の水道関係予算では配水池を含む基幹施設の耐震化に対する補助も創設されるなど環境も整ってきており、全国の水道事業体におけるマニュアルの活用が期待されるところだ。本紙では、本射直佳・厚生労働省水道課課長補佐、石井健睿・水道技術総合研究所主席研究監、町田秀・日本水道鋼管協会専務理事による座談会を企画し、マニュアルの意義や内容について話してもらった。
首都圏大規模事業体の水道施設更新
 施設更新が我が国の水道事業体にとってこれからの最重要課題の1つになってくることは改めて強調するまでもない。国庫補助制度が未だ創設されない中、各水道事業体においては、財政健全化を睨みつつの計画的な事業化が必須の情勢にあるがスムーズに事業を推進するためには課題が山積しているのが現状だ。本紙では、このような情勢を踏まえ、首都圏大規模事業体の施設更新の方向性を展望する対談特集を企画、東京都・横浜市の事務部門を統括する立場にある東岡東京都水道局次長と宮永横浜市水道局副局長とで間近に迫った大量更新時代をいかに乗り切っていくのか語り合っていただいた。
丸亀市が水道料金のカード決済導入
 香川県丸亀市は大正15年に給水開始して以来、着々と事業を展開してきた。現在は第8次拡張事業を推進するとともに、今月から全国で初めて水道料金のクレジットカード決済を導入している。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。
高松市下水道・バイパス幹線が完成
 高松市では昭和8年2月から、下水道の普及促進に取り組んでいる。平成18年12月には中部バイパス第1幹線工事が完成するなど、中心市街地の浸水対策とともに、合併町の汚水整備、再生水の有効利用などにも重点を置いている。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。
給水システムの高水準化担う銅管
 先の水道法の改正により、利用者の財産である給水装置へのより積極的な関与が水道事業体にも認められることになり、利用者サービスと水道事業への信頼性向上という観点から給水管においても良質な管材料を採用するインセンティブが働きやすい環境が整備されきている。これは、水道システムの高度化に向けて単なるコストパフォーマンスだけでないトータルな視点によって管材料を選定することを水道事業者が後押しする機運の盛り上がりにも繋がっている。本紙では、耐震性や抗菌性でポテンシャルが高いと言われる銅管の性能に注目したシリーズ特集を企画、第1回目の今回は、銅製品に関する技術開発と関連技術の広報活動を行なっている日本銅センターの活動内容を軸に我が国における銅管の採用状況や性能を紹介。さらに、給水装置関連で内外を問わず造詣の深いことで知られる東京都水道局長の御園良彦氏と、水道管路を中心に耐震工学分野で活躍する宮島昌克・金沢大学教授のインタビューを掲載した。
東京都水道局砧膜ろ過施設が完成
 東京都水道局が整備を進めていた砧浄水場及び砧下浄水所膜ろ過設備がいよいよ完成した。施設規模がそれぞれ日量4万4千メートル、合計で8万8千立方メートルと我が国最大となるこの膜ろ過設備の稼動は、膜の大容量化の大きな進展と言う意味で我が国の水道の歴史に新たな一歩を記すものと言えよう。本紙では、このエポックメーキングな施設の稼動を記念して特集号を企画、同局の御園良彦・水道局長と、大垣眞一郎・東大大学院教授、栗原優・国際脱塩協会理事(=東レ顧問)による鼎談を実施した。
対談・八戸圏域水道(企)の管路技術
 老朽管更新や耐震化などを主軸とする管路整備が我が国の水道事業体にとって極めて重要なテーマであることは論を待たないが、にもかかわらず、近年の厳しい財政事情を反映して計画的な整備がなされていない水道事業体も少なくない。しかし、持続的なインフラとして重い責任を担う水道事業にとって管路システムのの高度化に向けたアプローチは必須のものであることには変わりはない。ここでは、管路整備に関して先進的・積極的な施策を展開することで知られる八戸圏域水道企業団の大久保勉・副企業長と首都大学大学院の小泉明教授とで、今後の水道管路システムのあるべき姿について語り合っていただいた。
名古屋市の地震対策・ダンビー工法
 名古屋市上下水道局はかねてから地震対策を推進しているが、特に市域西部一帯が軟弱地盤であり、液状化の危険性も高いことが分かっているため、そこに位置する朝日系の各施設の耐震化に重点的に取組んでいる。その中で、朝日取水場の取水暗渠の強化策として、水道初のダンビー工法による耐震化を実施している。地震対策について遠山周二技術本部長にインタビューすると共に、吉川開二工務課長に技術原稿を執筆いただいた。なお、遠山本部長は3月末をもって定年を迎えるため、後進へのアドバイスも併せて語っていただいた。
拠点都市シリーズ・柏市
 千葉県の柏市は東京の東北東30キロの位置にある典型的な近郊都市である。ベッドタウンとして成長を続け、平成17年3月には沼南町と合併したことと相まって、人口は38万人を擁している。本多晃市長は東大都市工学科で衛生工学を専攻した後、建設省から柏市長に転じた人。その本多市長と街づくりについて語り合いたいと希望していた名古屋市の山田上下水道局長との対談は、「自助・共助・公助」をキーワードに、多方面に及んだ。
柏市水道事業の現状と将来
 柏市の水道事業は地下水を水源として昭和30年に給水を開始し、現在行政人口38万人のうち、約34万5千人に対して給水している(17年度末普及率90.44%)。つくばエクスプレスの開通により、北部地域において住宅開発が予定されており、これに対応して第六次拡張事業を実施している。河合良水道事業管理者にインタビューすると共に、浄水部門と配水部門の現状と課題について執筆いただいた。
下水道機構・建設技術審査証明
 (財)下水道新技術推進機構は民間開発の下水道技術の円滑な導入、普及を図るため建設技術審査証明事業(下水道)を実施しており、平成18年度は45技術に対し証明書を交付した。これまでに審査証明された新技術は下水道事業の推進や再構築などに貢献している。そこで本紙では3月2日に行われた審査証明交付式の様子とともに、平成18年度に審査証明された新技術のうち、4技術を紹介した。
山村厚労省水道課長を囲む座談会
 水道ビジョンの発表から3年、地域水道ビジョン策定の要請から2年を経た今年は、ビジョン実現への正念場といえる。国の平成19年度水道関係予算では「基幹構造物の耐震化事業の補助制度化」「石綿セメント管更新の補助採択要件の一部緩和」「簡易水道の基盤強化に向けた補助制度の見直し」が実現するなど、水道ビジョンの推進を支援するための新たな取り組みもスタートする。山村水道課長を囲み、水道ビジョン実現へ向けての産業界の役割や取り組みについて話し合っていただいた。
大阪産業大学の研究活動
 第41回日本水環境学会年会が3月15日から3日間、大阪産業大学(大阪府大東市)で開催される。同大学では文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業に係る産学連携推進事業として、「地域産業創成型有害物質新制御システムの開発に関する研究」(2002〜2006年度)を推進しており、今年度で最終年度を迎えている。そこで、本紙では同大学の研究の取り組みなどを紹介した。
平成19年度東京都事業計画特集/水道局と下水道局の予算関連データ
 水道局の19年度予算案の資本的支出は約1682億円で、このうち建設改良費に約999億円を計上。主要施設整備事業は900億円で『東京水道経営プラン2007』の初年度の事業展開を図る。高度浄水施設整備では三園浄水場稼動となるのをはじめ、東村山浄水場と金町浄水場(第3期工事)も本格化する。多摩地区では日向和田浄水所など小規模浄水施設の整備等を進める。送配水管整備ではネットワーク強化や耐震強化等を積極的に実施、江北給水所、大井給水所の新設や小右衛門給水所拡充などの配水池整備も推進する。新たに設けられた給水設備整備事業には60億円を計上し、公立小学校の水飲栓直結化、大規模給水管の耐震強化、私道内給水管整備を進める。工業用水道事業の資本的支出は5億1千万円で建設改良費は4億9600円。
 『経営計画2007』の初年度となる下水道局は、区部下水道事業資本的支出に約3860億円を、同建設改良費に1570億円を計上。流域下水道事業の資本的支出は約198億円で、流域下水道改良費17億円、同建設費は123億円。局の重点事業として、▽安全性の向上▽快適性の向上▽地球環境保全への貢献▽事業の効率化―の4項目を掲げ、首都機能を支えるインフラとして積極的な事業展開を図る。区部の新規着手施設は浅草幹線(再構築)、葛西水再生センター(設備再構築)等で、飛鳥山幹線や砂町、森ヶ崎水再生センター高度処理施設(1部)等が完成する。流域下水道事業では、北多摩一号水再生センター等での水処理施設の増強や水再生センター間の連絡管整備に新たに着手し、清瀬水再生センターの高度処理対応の処理能力増が実現する。
給水工事技術振興財団設立10周年/入江専務理事インタビューなど
 財団法人・給水工事技術振興財団が1997年3月3日に設立されてから今年で10周年を迎える。この間同財団は、「給水装置工事主任技術者」の国家試験を実施するとともに、給水装置工事に携わる技術者の養成、レベルアップ、関連技術の開発研究を進めてきた。需要者と最も密着した給水管・給水用具の信頼性の確保へ向け、給水工事技術振興財団が果たすべき役割はますます大きくなっている。給水工事技術振興財団が果たしてきた役割を振り返るとともに、今後の活動を展望した。
水道事業の配水管整備
 公共事業への投資額が依然として低迷する中、耐震化や老朽管更新などの管路整備が疎かになることで給水の安定化という水道事業にとって最大の命題の遂行に懸念が持たれている。本紙では、全国の水道事業体の積極的な管路整備の必要性を訴えることを目的に例年、次年度事業予算を議会で審議するこの時期に特集号を発行しているが、今回の特集では2005年1月にISO日本規格として策定された水道事業ガイドラインの運用を軸に今後の管路整備の方向性を展望。増子・東京都給水部長と高橋・横浜市給水部長の対談を実施したのをはじめ、全国12事業体に取り組みの現況について原稿を執筆いただいた。
上下水道コンサルタント
 我が国の経済は戦後最長のいざなぎ景気を超えたと言われるが、上下水道事業における実感は乏しい。様々な課題解決に上下水道コンサルタントが先導的な役割を果たしていくことは論を待たない。そこで本紙では政府予算が決定し新年度を間近に控えたこの時期に、全国上下水道コンサルタント協会の主要各社トップに2007年問題やアセットマネジメントをキーワードに向こう1年間の上下水道界の見通しを伺った。
拠点都市シリーズ・大津市
 大津市の水道事業は昭和5年に給水を開始し、以来、市域の拡大、市勢の発展とともに増大する水需要に対応してきた。昨年は経営の効率化を目指して中期経営計画を策定、現在は地域水道ビジョンを計画中で、新時代の水道事業を目指した取り組みを進める。今回は同市水道の長期基本計画策定にも関わった立命館大学理工学部の山田淳教授と大津市水道、ガス事業管理者の山西徹氏に琵琶湖の現状や水道事業の課題などについて語って頂いた。
名水ダイヤル開設・名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は昨年12月、コールセンター・愛称『名水ダイヤル』を稼働させた。大都市として全国唯一の通年無休態勢をとっており、市民サービスの充実が図られたが、これを契機として従来の「待ち受け型」のサービスから、市民のもとへ出かけていく「出張型」のサービスへと転換を図ろうとしている。これからの『お客さまサービスの質的なレベルアップ』を探るべく、山田上下水道局長にインタビューすると共に、市民サービスの第一線に立つ4人の幹部職員の方々に語り合っていただいた。
岡山県西南水道企業団の取り組み
 岡山県西南水道企業団は昭和47年6月から、1市3町(現2市1町)に用水供給事業を開始し、拡張事業や増設事業を展開してきた。また、今年2月のろ過砂洗浄用の高架水槽(鋼板製・容量150立方メートル)の完成をはじめ、基幹施設耐震事業などを推進している。そこで、本紙では同企業団の取り組みを紹介した。
下水汚泥の有効利用と資源化
 下水道の普及率アップや高度処理の導入により下水汚泥の発生量が増え続けている。循環型社会形成推進基本法や個別リサイクル法を踏まえ、下水汚泥についても減量化や資源化など、循環型社会の構築へ向けた取り組みの強化が求められている。1昨年国土交通省が策定した「下水道ビジョン2100」では、「循環のみち」「資源のみち」への具体策として下水汚泥の有効利用が取り上げられた。「下水汚泥の有効利用と資源化の現状と方向」をテーマに、今後の下水汚泥の再利用・資源化の方向を展望した。
雲南市の水道
 平成16年11月に6町村が合併した島根県雲南市の水道事業は、2上水道事業・19簡易水道事業などで運営し、膜ろ過浄水施設の整備や水道未普及地域の解消事業などを推進している。また、「雲南市水道事業総合整備計画」を策定し、上水道事業・簡易水道事業の料金統一を図るなど着々と事業展開している。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。
21世紀の配水池特集
 水道システムにおいて配水池が極めて重要な役割を果たしていることは改めて強調するまでもない。水のストックという基本的な役割は勿論のこと、災害対策の充実や効率的な水運用などハイレベルな水道事業を運営していくためにも欠かせぬ施設だ。本紙では、「21世紀の配水池」と題した特集号を企画、日本水道協会の田口靖・工務部長にインタビューをお願いしたのをはじめ、関連技術・製品の紹介記事を掲載した。
対談・岡山市のまちづくりと下水道事業
 岡山市は厳しい財政状況のもと、行財政改革の推進や「都市ビジョン」の策定、政令指定都市の実現を目指して、施策を推進している。また、下水道事業は普及拡大を図りながら、接続率向上や老朽化対策などの課題解決に取り組んでいる。そこで、本紙では「まちづくりと下水道事業」と題し、谷茂男・岡山市長と江藤隆・国土交通省都市・地域整備局下水道部長に語り合っていただいた。
政令市に移行した堺市の水道
 堺市の水道事業は明治43年4月の通水開始以来、着々と施設整備を図っている。また、昨年4月1日に全国で15番目の政令指定都市に移行し、今後の事業展開が注目されている。そこで、本紙では同市上下水道局の水道関係幹部職員にご参集いただき、水道事業の現状や今後の方向性などを語り合っていただいた。
日水協北海道支部・水道実務発表会
 日水協北海道地方支部の水道実務発表会が来たる2月8、9日、北見市で開催される。道内事業体関係者の日頃の研鑽・努力の成果を確認・共有することで各事業のレベルアップを目指す「水道実務発表会」は同支部の主要行事として定着している。恒例の本紙特集では、開催地・北見市の水道事業について同市の前(まえ)和男・公営企業管理者に原稿を執筆いただき、今年の発表会の傾向については、支部長都市・札幌市の前田悦弘・計画課長のインタビューにインタビューした。
東京水道サービス創立20周年
 東京水道サービス株式会社が今年創立20周年を迎え、1日には記念祝賀会が催される。東京都水道局の第三セクターとして管理の時代以降の同局の技術的なルーチンワークを支えてきた同社は今後も準コア業務を担う監理団体として同局の事業運営をサポートしていくことになる。本紙では、同社の節目を機に記念特集を企画、飯嶋宣雄・同社社長と岡澤和好・国連大学高等研究所上級顧問(元・厚生省水道環境部長)との対談を実施し、御園良彦・東京都水道局長のインタビューを掲載した。
水道事業の地震対策
 管路・施設の耐震化や応急給水・復旧体制の充実、さらには緊急連絡体制確保や他都市・企業等の応援協定などに代表される地震対策が今や水道事業にとって最重要施策となっていることは改めて強調するまでもない。本紙では、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓を風化させないことを基本コンセプトに例年1月のこの時期水道事業の地震対策特集を発行しているが、今回の特集では、1.日水協耐震工法指針改訂の方向性2.大規模先進事業体におけるハード的対策3.阪神・淡路大震災以降に発生した大規模地震の教訓を骨子として企画。日水協「水道施設耐震工法指針・解説改訂特別委員会」委員長の片山恒雄・東京電機大学教授にインタビューをお願いしたのをはじめ、座談会(小泉首都大教授・尾ア東京都浄水部長・久保田横浜市浄水部長)、インタビュー(速水大阪市工務部長、安藤神戸市技術部長、三島阪神水道企業団建設部長)、技術原稿(黒田福岡市計画部長、樋口長岡市次長兼工務課長)を掲載した。 
拠点都市シリーズ=和歌山市
和歌山市の上水道事業は大正14年6月の給水開始以来、4期にわたる拡張事業を重ねてきた。同市では「和歌山市水道事業経営健全化プラン」中期経営計画を推進する一方、加納浄水場の更新整備や送水管路耐震性等調査などに積極的に取り組んでいる。そこで、本紙では楠本喬二・同市公営企業管理者、藤原正弘・(財)水道技術研究センター理事長に、これらの取り組みなどを中心に語り合っていただいた。
和歌山市水道局特集
和歌山市水道局では「加納浄水場更新基本設計策定委員会」から答申が出される一方、(仮称)和佐配水池の建設などを進めている。そこで、本紙ではこれらの取り組みを紹介した。
日本水道鋼管協会創立40周年
 日本水道鋼管協会は今年、創立40周年を迎える。鋼管は、水道・工業用水の大口径管路から給排水管まで、非常に幅広い分野で使用されてきた。この間技術開発も進み、耐震機能や防食性の向上により、各分野で確固たる評価を得ている。本紙では40周年の節目を記念して、同協会がこれまで果たしてきた役割、今後の活動の方向性について、町田秀・専務理事、郡司盛・大径管部会長(新日鐵エンジニアリングパイプライン事業部水道工事室長)、三浦直登・小径管部会長(JFEスチール鋼管営業部長)にインタビューした。
下水道地震対策緊急整備事業
 国土交通省都市・地域整備局下水道部は、近年の都市浸水被害や地震災害の発生状況を踏まえ、重点地区を設定して防災・減災両面からの対策を緊急かつ効率的に行い被害の最小化を図ることを目的に、平成18年度に「下水道総合浸水対策緊急事業」及び「下水道地震対策緊急整備事業」を創設した。両事業制度では重点地区において、計画期間5年以内の緊急計画(計画策定期間は平成18年度より3年以内)を策定して事業を実施することになる。
相模川・酒匂川水質協議会の活動
 WHO飲料水水質ガイドライン改訂や水道水質基準の強化などに加え、水道利用者の質的なニーズの高まりといった情勢を背景に、水道事業体では水道水質管理の一層の高度化が求められている。しかし、その一方で、水源河川における水質事故や汚濁の進行といった水道水質の確保の大きな障害となる課題に対しては、1事業体の努力ではどうしても限界があり、水源域を同じくする事業体の連携が課題克服の大きなファクターとなっている。そうした中、神奈川県内の主要水道事業体で構成される相模川・酒匂川水質協議会は、水源関連の情報の共有化や水質事故対応の合同訓練、さらには国や上流域の自治体・企業への要望活動など、水源水質の保全に向けて前向きな活動を展開している。本紙では、同協議会の活動の現況にスポットを当てた特集号を企画、関係者による座談会を実施し、併せて協議会の部会活動に関する原稿を掲載した。
奈良県営水道特集/経営・技術面で積極的に展開
奈良県営水道は高度浄水処理や太陽光・小水力発電など施設の建設・稼働を進める一方、「奈良県営水道事業中期経営計画」を策定し、着々と事業展開している。そこで、本紙では同県の取り組みを紹介した。
第1部
▽座談会=水と健康を考える
 山村・厚労省健康局水道課長、佐野・主婦連事務局長
 武藤・東京大学大学院教授、赤川・日本水道協会専務理事

▽対談=「下水道管路管理の方向」
 谷戸・下水道新技術推進機構専務理事
 長谷川・日本下水道管路管理業協会会長

▽対談=水分野における日中技術交流の方向
 藤原・水道技術研究センター理事長
 李振東・中国城鎮供水排水協会会長

▽対談=人材育成と技術の継承
 村元・日本水道協会研修国際部長
 佐伯・日本下水道協会技監兼技術部長

▽東西局長インタビュー
 東京都・御園公営企業管理者、横浜市・橋本環境創造局長
 広島市・江郷水道事業管理者、佐世保市・吉村上下水道事業管理者

▽新春社長訪問
 丹澤・第一環境社長、尾崎・前澤給装工業社長
 乾・東海鋼管社長、細谷・トーケミ社長

▽横浜市水道局・創設水道の水源地を訪ねて

▽関西水道事業研究会が再スタート
第2部
▽新春インタビュー
 山村・厚労省健康局水道課長、江藤・国交省下水道部長

▽新春随想・親父の背中

▽新春挨拶
 各種団体、産業界より