 第５回水道技術･工法研究会 |
水道産業新聞社主催、日本水道協会大阪府支部後援で１１月２７日、大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪会館を会場に『第５回水道技術・工法研究会』を開催した。大阪府内の水道事業者やコンサルタント関係者など約１００人が参加し、“新水道ビジョンを支援する最新技術”をテーマに６社が最新の製品や技術を紹介しした。また大垣眞一郎・水道技術研究センター理事長は『科学技術イノベーションの中の水道技術』と題して特別講演を行い、世界や社会に構造変化が生じているなかで、水道事業はいかにあるべきかを語った。同研究会の模様、６企業・団体の技術報告について特集する。
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新水道ビジョンの実現に貢献する技術＆製品 |
「安全」「強靭｣」「持続」の方策を示した新水道ビジョン。その理念を実現するためには、各水道事業者の意志と実行力に加え、それを具現化するためのツールが不可欠だ。水道界には新水道ビジョン実現に資する高度な技術・製品・ノウハウを提供する素地は整っている。本紙では、企業・団体が水道界の発展のために用意したツールを網羅・紹介した。
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｢課題を追う」下水処理施設の省エネ･環境負荷軽減策 |
下水道事業が環境保全に向けて大きく寄与していることに異論はないだろうが、その一方で、下水処理システムにおける電力消費に象徴されるように事業の本来業務における省エネルギーや環境負荷低減策は大きな課題になっている。今回の「課題を追う」は、下水道事業の本来業務の核である下水処理施設における省エネ・環境対策のあり方にスポットを当てた。このテーマで模範的な取り組みを実施している東京都と名古屋市の下水処理施設を国土交通省下水道部関係者と視察した随行レポートを掲載するとともにＪＳの橋本課長のインタビューを実施した。
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料金関係の民間委託を進める豊岡市 |
兵庫県豊岡市は今年４月から、水道メータ検針、料金請求および収納・滞納整理など各業務を、株式会社ジェネッツに委託している。「豊岡市水道お客さまセンター」も佐野浄水場管理棟内に設置し、窓口・電話受付業務なども行っている。本紙では和田哲也・豊岡市上下水道部水道課水道経理係長と、藤田英之・同センター責任者のインタビュー、原稿「豊岡市上下水道部における民間委託の概要と特長」により、同市の取り組みを紹介した。
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排水管更生技士認定制度がスタート |
日本管更生工業会は、給排水管の更生工事の主工法を網羅した団体として、各工法の品質確保や技術者の育成、新工法の普及促進に貢献してきた。給排水管の更新ストックは多くあり、施工性が高く、環境にも優しい管更生工法の役割も大きくなっている。近年、排水管の更生工事は右肩上がりで、さらなる工事品質の確保や技術者の育成の観点から「排水管更生技士」認定制度の確立が求められていた。特集では、平成２６年１月から始まる「排水管更生技士」認定制度を中心に、工業会の現状の取り組みや今後の事業展開について石野正俊理事長にインタビューしたほか、さきごろまとめられた排水管更生技士研修会テキストなどを紹介する。
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水道事業の管路整備 |
本紙では、全国の水道事業体の積極的な管路整備の必要性を訴えることを目的に例年、各事業体の次年度予算策定の仕上げとなるこの時期に特集を掲載している。今年の特集では、全国的な課題となっている老朽管路の更新について、各水道事業体における更新計画の策定方法を取り上げた。名古屋市水道事業の管路更新計画をテーマにした座談会、札幌市、仙台市、横浜市、神戸市、広島市における管路更新計画についての原稿などを掲載した。
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包括的民間委託で浄水場更新する岡山県津山市 |
岡山県津山市の水道は昭和９年１２月に通水し、現在は第５次拡張事業を推進している。同市では平成２３年度から、浄水場の運転管理や収納などの業務を一括して委託する「包括的民間委託」を導入するとともに、今年度から小田中浄水場の更新事業にも着手している。本紙では豊岡俊介・同市水道事業管理者、同市水道局幹部職員５人による座談会などにより、同市水道の取り組みを紹介した。（司会＝大阪新聞部・石上和弘）
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下水道シリーズ企画･２ 神戸市 |
神戸市は、『こうべ下水道みらい２０２５』（平成８～３７年度）のアクションプランである『こうべアクアプラン２０１５』（平成２３～２７年度）に基づき、整備目標や主要施策などを推進している。本紙では下水道シリーズ企画の第２弾として、同市建設局下水道河川部長の畑惠介氏のインタビューとともに、同市が実施済み、あるいは推進中の取り組みを紹介した。
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水道研究発表会を振り返る |
先月郡山市で開催された日本水道協会の全国会議が盛況裏のうちに幕を閉じた。従来の総会、水道展に加えて、新たに全国水道研究発表会が開催され、産官学による研鑽の成果が披露された。本紙では、全国水道研究発表会を振り返る特集を企画、尾﨑日水協理事長のインタビューを実施したのをはじめ、全国会議の基調講演詳報や注目を集めたセッション・発表などをピックアップして紹介した。
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本紙セミナー「生物障害の現状と課題」 |
気候変動・地球温暖化等の影響により、ダム湖など我が国の水道水源では藻類等の異常繁殖が顕著となり、多くの水道事業体において、凝集阻害・ろ過閉塞等の生物障害に直面している。特に湖沼、ダム貯水池を水源とする浄水場において、ピコプランクトンによる障害が新たな課題になっている。この状況を踏まえ、本紙では水道関係者にこの課題克服の参考に資するものとして１１月２６日にセミナーを開催する。セミナーでは、総論として国立保健医療科学院の秋葉統括研究官から各水道事業体の生物障害の現状と課題報告をいただくともに、水道事業体関係者からの事例報告いただく予定になっている。本紙では、セミナーに先立ち、特集号を発行、秋葉氏のインタビューと講師のコメントを掲載した。
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下水道事業促進全国大会 |
下水道事業促進全国大会が１１月２１日、都内の砂防会館で開催される。下水道事業には施設の老朽化による改築・更新、浸水対策、施設の耐震化対策、事業の健全経営化、未普及解消など多くの課題が山積している。大会では下水道のさらなる必要性を喚起し、下水道の計画的な事業執行に必要な所要額を確保するため、主催者および市民代表などによる意見発表を行うとともに大会決議が行われる。予算確保に向け久しぶりに開催される同大会への期待が高まっている。
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日本下水道事業団地方共同法人化１０周年 |
日本下水道事業団（ＪＳ）が平成１５年１０月１日に地方共同法人として再出発してから１０年が経過した。ここでは地方公共団体の下水道事業を幅広く支援しているＪＳの役割を改めて紹介する。谷戸理事長に重点事業、新たな展開などについてインタビューしたほか、ＪＳが行ってる東日本大震災の復旧・復興支援事業を紹介する。
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第５８回簡易水道整備促進全国大会 |
「第５８回簡易水道整備促進全国大会」が１１月２１日、東京・千代田区平河町のシェーンバッハ・サボー（砂防会館別館）で開催される。全国各地から、市町村長を先頭に簡易水道関係者が一堂に参集する。会場には多くの国会議員も応援に駆けつける。集まったおよそ５５０人の関係者が、簡易水道の整備促進、来年度予算の確保に向けて一致団結を図る。政権交代後、初めての促進大会となる。国土の強靱化を推し進める政権に、ライフラインである水道、特に農産漁村の社会基盤を支える簡易水道の重要性をアピールする機会になろう。水道未普及地域もいまだ存在する。関係者の思いよ届け。
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トピックス＝簡水の現況･課題･展望 |
今や水道事業にとって「持続」が最重要テーマであることに論を待たないが、その切迫性がよりドラスティックなのが経営基盤と技術力が脆弱な簡易水道である。ここでは、「持続」に向けて懸命に努力を重ねる簡易水道事業体の取り組みをスポットを当てた。慢性的な渇水に直面しつつ事業運営を図る沖縄県座間味村には東京都市大学の長岡教授と訪ねてレポートし、簡易水道事業の統合関連事業に追われて「持続」に向けた施策の充実に注力できないジレンマに悩む岩手県軽米町の関係者から取材した。
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東京都水道局シリーズ・３ ｢基幹基幹浄水場の再構築｣ |
成熟期に入った我が国の水道事業にとって浄水場をはじめとする基幹施設の抜本的更新は最大のテーマと言えるだろう。１００万立方ｍ超のメガトン浄水場を４つ擁する東京都水道局はその更新に先立って代替浄水場の整備を打ち出すなど、周到で緻密な施設更新の方向性を打ち出している。今回の東京都水道局シリーズ特集は、「基幹浄水場の再構築」をテーマに吉田局長インタビューや今井建設部長を座長とする関係幹部の座談会等を掲載することで、同局の代替浄水場整備と施設更新の方向性を展望した。
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関西ウォータークラブ創立５０周年 |
関西ウォータークラブは昭和３８年に、上下水道事業など“水”に携わる官民が、自由な立場で一堂に会し、親睦や情報交換、さらに技術や教養の向上を目的に創立された。以来、関西地方における上下水道人の交流の場として、講習会や施設見学会など様々な活動を実施してきた。今年は、同クラブ創立５０周年の大きな節目となり、次の５０年に向けた新たな展開に期待が集まっている。本紙では、関西ウォータークラブの寺川治理事長に今後の抱負などをインタビューするとともに、中部、中国四国、九州ウォータークラブの理事長、会長に祝辞を頂いた。
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水道管路を取り巻く話題 |
管路の更新や耐震化の的確な遂行は水道事業にとって最大・最重要の責務であることに論を待たない。本紙では、様々な会を捉えてこの最重要テーマについて紙面を割いてきたが、ここでは広く「管路」をテーマに紙面を構成。今月９日に開かれた「管路の耐震化に関する検討会」第１回目会合の詳報をはじめ、管路をテーマに学位取得した東京都水道局の田村部長インタビューや石狩市水道技術管理者の清野氏による管路耐震化に関する提言を掲載した。
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創立５０周年を迎えた長浜水道(企) |
長浜水道企業団は昭和３８年に滋賀県内では初となる広域水道事業として長浜市、旧近江町、旧虎姫町を構成団体に創立し、翌年に給水を開始した。以来、地域の発展とともに２回にわたる拡張事業を実施してきた。近年は、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓とした施設の耐震化、或いは効率的な水道事業を目指した近隣地域との水道事業における経営統合など、長期的なビジョンの下で様々な取り組みを推進している。今年は、企業団創立５０周年の節目を迎え、１１月２日には記念式典を開催する。本紙では、企業団構成団体の藤井勇治・長浜市長、平尾道雄・米原市長と前濱直樹・長浜水道企業団企業長の鼎談により、これまでの５０年を振り返るとともに、今後の湖北地方の水道事業を語り合って頂いた。
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第２５回ＥＩＣＡ研究発表会 |
環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）の第２５回研究発表会が１０月３１日、１１月１日に仙台市で開催される。ＥＩＣＡは上下水道など環境分野の計測、制御、自動化技術を担う産官学連携の学会組織。同発表会では、環境分野におけるプラント設備、計測、制御などに関する研究成果の報告や特別講演や基調講演が行われる。本特集では、ＥＩＣＡ会長の清水芳久・京都大学大学院教授のインタビューでＥＩＣＡの活動と研究発表会を紹介する。
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東京都下水道局新体制 |
東京都下水道事業の動向が全国の下水道関係者の注目を集める中、この夏には、下水道局ではトップをはじめとする大幅な人事異動が行われ、新体制での事業運営が図られることになった。本紙では、この機会を捉えて同局の特集を企画、松浦局長と国土交通省の岡久下水道部長とで語り合っていただいたのをはじめ、局長級幹部インタビュー、本庁部長執筆による原稿を掲載した。
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浄水場更新に求められるこれからの水処理技術の検討 |
水道事業の核である浄水場の老朽化が全般に進んでいる中、その更新が多くの水道事業体にとって喫緊の課題になっている。将来にわたっての持続を見据え、的確な整備コンセプトに基づいた浄水処理フローの検討とそれを踏まえた着実な実行力が水道事業体には問われており、単に施設を造り直すのではなく、水源水質の変化、気候変動、水道水質基準の強化、あるいはリスク管理やエネルギー対策など多様な視点に基づいた施設のバージョンアップが不可欠となるだろう。そうした視点を踏まえ、本紙では新たな浄水処理方式であるＭＩＥＸ?をテーマとする技術特集を企画、この新技術のポテンシャルを探った。
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さあ開幕！郡山全国会議 |
日本水道協会全国会議が１０月２３日にいよいよ幕を開けた。会長である猪瀬東京都知事が出席したことで、全国会議第１回に相応しい締まった雰囲気の中で総会は進行。表彰者への惜しみない拍手に続いて行われた会員提出問題の審議も熱のこもったものになった。秋に移行して初の開催となる研究発表会も初日午後からスタートし、水道展は多くの関係者で賑わった。ここでは、会議初日の様子について写真で振り返ってみた。
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ＣＲＥＳＴの研究成果を海外へ |
先月米国のデンバーで開催された第２８回水再利用シンポジウムには、京都大学大学院工学研究科目の伊藤禎彦教授の研究室から２名のスタッフが発表を行った。いずれも、伊藤教授がＣＲＥＳＴの中で取り組んでいる『都市型地下帯水層を利用した高度リスク管理型水再利用システムの構築』に関する研究成果を披露したもので、土壌浸透処理を軸にした研究内容が出席者からも高い関心を集めた。本紙では、デンバーでの発表に臨んだ高部祐剛氏、亀田一平氏に研究内容と発表後の乾燥についてご寄稿いただいた。
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｢水イノベーション｣が３０日に開幕 |
１０月３０日から３日間、東京ビッグサイトでアジア最大級の化学・環境エンジニアリング関連の展示会「ＩＮＣＨＥＭ ＴＯＫＹＯ２０１３」が開催される。その一つとして水処理技術・サービスの専門展示会「第３回水イノベーション」が開かれる。展示会では、日本水フォーラムによる特別セミナー、水イノベーション特別講演、国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）による海外水ビジネスセミナーが行われるなど、水関連事業の課題解決や海外水ビジネスを進めるためのヒントを見つける絶好の機会となる。
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管路耐震化の最新動向を探る |
我が国における大規模地震発生の切迫性とそれに備えた管路耐震化・地震対策は今や水道事業体にとって最も留意しなければならない最重要施策と言えるだろう。本紙では、この認識に基づき、耐震管の最新技術を積極的に採り入れて給水安定化を図っている事業体の取組をレポートした。
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ネットワーク｢水と環境｣ |
今年８月２１～２３日に米国カリフォルニア州のオークランドで開催された「第８回日米台水道地震対策ワークショップ」。本紙既報の通り、日本からも１７名が発表を行い、地震対策や耐震に関する技術力の高さをアピールした。ここでは、改めて今回のワークショップを振り返り、各発表者からお寄せいただいたコメントを掲載した。
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名古屋市上下水道局空見スラッジリサイクルセンター第１期施設稼動 |
名古屋市上下水道局が整備を進めてきた空見スラッジリサイクルセンターの第１期施設がこのほど完成の運びとなり、１５日に完成記念式典が開催される。創設以来、一貫して汚泥の集約処理を行ってきた同市の新拠点の稼働を機に本紙では特集を企画、同局の吉川次長・技術本部長のインタビューを実施したのをはじめ、汚泥処理に関する最新技術の粋を集めた同センターの概要を紹介した。
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シリーズ課題を追う 日米で研鑽するこれからの地震対策 |
今年の８月に米国カリフォルニア州オークランドで開催された第８回日米台水道地震対策ワークショップでは、３国の産官学の水道関係者による発表や報告を軸に活発な意見交換が行われたが、併せてそれぞれの国の水道事業や地震対策、耐震化の相違点と特徴を再確認する場にもなった。本紙では、会議に参加した米国関係者への取材を実施。開催担当のサンフランシスコ湾東海岸地域水道企業団(=ＥＢＭＵＤ)のリスクコミュニケーションをテーマとする座談会やロスアンゼルスの水道管路耐震化に関するインタビュー等を掲載し、地震対策の充実という日本の水道における課題克服のヒントを探った。
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ＧＸ形管で管路の更新･耐震化を促進 |
わが国では、高度経済成長期に布設された管路が更新期を迎えており、さらに地震への対応として耐震化が求められている。限られた財源のなかで、これまで以上に効率的な老朽管の更新・耐震化が必要となっている。こうした状況の中、施工性の向上やコスト削減、長寿命化を目的に開発されたＧＸ形ダクタイル鉄管が今年３月にはＪＷＷＡ規格に制定され、更新・耐震化の促進に弾みがつくものと期待されている。本紙では、ＧＸ形管を活用して積極的に管路整備を進める事業体の取り組みを取材し、今後の管路整備のあり方を探った。
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平成２６年度上下水道関係予算概算要求 |
平成２６年度上下水道関係予算の概算要求が公表された。水道は「新水道ビジョン」で示されている安全・強靱・持続可能な水道を実現するべく施設の耐震化や老朽化対策について「推進枠」を活用し重点要求。下水道も防災・減災対策、老朽化対策を柱にイノベーション、ＰＰＰ／ＰＦＩについて重点的に要求している。〝国土強靱化〟に向け上下水道の整備促進が求められている。本特集では、上下水道関係予算概算要求の内容を紹介する。
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第５５回水の写真コンテスト |
本紙主催「第５５回水の写真コンテスト」（▽後援＝厚生労働省、（公社）日本水道協会、全国簡易水道協議会、（一社）日本水道工業団体連合会、（公財）水道技術研究センター、（公財）給水工事技術振興財団、▽協賛＝(株)石垣、(株)クボタ、(株)栗本鐵工所、コスモ工機(株)、小松電機産業(株)、(株)ジェネッツ、(株)清水合金製作所、(株)清水鐵工所、第一環境(株)、大成機工(株)、(株)宅配、月島機械(株)、（一社）日本ダクタイル鉄管協会、日本鋳鉄管(株)、日之出水道機器(株)、フジテコム(株)、(株)ライフライン情報社、フジ地中情報(株)、(株)ベルテクノ、前澤工業(株)、(株)森田鉄工所、森松工業(株)、富士フイルム(株)、(株)リコー、(株)日本写真企画）の審査会が去る９月２０日に行われた。応募総数約２，６５５点の中から１９作品が入賞した（グランプリ１点、郡山市水道事業管理者賞１点、水道産業新聞社賞１点、特別賞６点、入選１０点）また佳作は５０作品が選ばれた。本ページでは写真家の丹地保堯氏の講評とともに上位入賞作品を紹介する。
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新体制でさらなる発展期す東京水道 |
東京都水道局が、日本はもとより、世界をリードする事業内容を持っていることは多くの水道関係者の共通認識になっている。その原動力になっているのは既に達成している高い事業水準に満足することなく、将来にわたる持続を見据えた施策展開の積極性に他ならない。折りしも、夏の定例人事異動において、吉田新局長以下、幹部職員の大幅な異動があり、文字通り新体制で事業が運営される中、同局の今後の施策展開に注目が集まっている。本紙では、同局の新体制特集を企画、吉田新局長をはじめとする局長級幹部による局内鼎談を実施するのをはじめ、同局が推進中の主要施策にスポットを当てて紙面を構成した。
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ネットワーク｢水と環境｣ |
ＩＷＡ（国際水協会）の第５回アジア太平洋地域会議・展示会（ＩＷＡ─ＡＳＰＩＲＥ）が８～１２日、韓国・大田（テジョン）市のテジョン・コンベンション・センター（Ｔ．Ｃ．Ｃ．）などで行われた。２０１１年には、第４回ＩＷＡ─ＡＳＰＩＲＥが東京で開催されている。そこで、尾﨑勝・日本水道協会理事長と、ユン・ジュファンＩＷＡ─ＡＳＰＩＲＥ２０１３大田会議議長（ＩＷＡ韓国国内委員会委員長、高麗大学校教授）とで、アジア地域での連携などについて、開会式当日（９日）に大田会議会場内のＶＩＰルームで語り合っていただいた。
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第１回水道技術工法研究会･滋賀 |
水道産業新聞社主催、日本水道協会滋賀県支部後援で８月２７日、大津市のＪＡ滋賀中央会を会場に『第１回水道技術工法研究会・滋賀』を開催した。滋賀県内の水道事業者やコンサルタント関係者など約１００人が参加し、“水道事業の持続と発展のための最新技術”をテーマに６社が最新の製品や技術を紹介した。さらに鍬田泰子・神戸大学大学院工学研究科准教授は『水道管路の耐震化』について特別講演を行った。初回となる日水協滋賀県支部での水道技術工法研究会の模様、６社の事例報告などを紹介する。
清水工業は東京営業所（中川増之所長）を移転し、２４日から営業を開始した。
移転先は次のとおり。
〒１０３―０００１東京都中央区日本橋小伝馬町１６―８共同ビル９３号室。電話・ＦＡＸ番号はこれまでどおり（電話０３―３６６２―４２６６、ＦＡＸ０３―５６４５―５３５６）
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新体制でさらなる飛躍期す水団連 |
６月７日付けで日本水道工業団体連合会の会長にクボタの益本康男会長兼社長、副会長にＪＦＥエンジニアリングの大下元常務、専務理事に仁井正夫氏が就任した。水団連は、老朽化施設の更新・耐震化の促進や官民連携、新技術・新製品の情報発信などさまざまな役割を担い、水道事業の発展に貢献してきた。特集では、益本新会長に水団連のあるべき姿や抱負についてメッセージを寄せてもらったほか、仁井専務理事に抱負を聞いた。またトピックスとして、官民連携の推進への取り組みや今回から様変わりする水道展などを紹介する。
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横浜市水道局の最新動向 |
我が国近代水道のパイオニアである横浜市水道局。高い経営ノウハウと技術力を背景に前向きな事業展開を図る同局の動向は常に注目を集めている。本紙恒例の横浜水道特集では、土井局長のインタビューを実施したのをはじめ、事務系部長座談会、技術系部長座談会等を掲載することで同局の取り組みの方向性を探った。
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最適な管材料の選定のあり方 |
管路整備に際しての適切な管材料の選定は水道事業体にとって極めて重要な要素であることは改めて強調するまでもない。また、この管材料に対する評価は、施工性、安定性、維持管理性、強靭性、水質の維持など、多様な視点から判断する必要があるが、とりわけ、長期的な視点によってその性能を検証することは極めて大切な取り組みと言える。そうした中、桂沢水道企業団では、ダクタイル鉄管を全国に先駆けて採用したことを踏まえ、初期に布設された管路の性能を長期的視点によって調査・検証を進めている。本紙では、調査・検証結果についての同企業団への取材を通じて、適切な管材料選定のあり方を考える特集を企画した。
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岡山市水道局･局内座談会 |
岡山市は『岡山市水道事業総合基本計画（アクアプラン２００７）』（平成１９～２８年度）に基づく実行計画として、『アクションプラン』を策定し、平成２４年度から後期編（平成２４～２８年度）に取り組んでいる。本紙では酒井五津男・同市水道事業管理者をはじめ、幹部職員５名による座談会で、両プランの現状や方向性などを語り合っていただいた。
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９月１０日「下水道の日」 |
国土交通省は毎年９月１０日を「下水道の日」と定めている。この日を中心に下水道の役割や下水道整備の重要性などについて、国民の理解と関心を一層深めることを目的にして関連行事が全国各地で開催されている。「下水道の日」は後れていた下水道の普及促進を図るため、昭和３６年に全国下水道促進デーとして始まった。今年度の標語は「下水道 水が笑顔に なれる道」。
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八戸･盛岡の｢公公連携｣ |
水道施設の大量更新の切迫性や人口減少化社会の到来、あるいは技術とノウハウの継承など、水道事業の持続に向けて重い課題が山積している中、それらの課題を克服するために、これまでの事業運営の枠を超えた「連携」の必要性が各方面から指摘されている。そのような情勢を踏まえ、八戸圏域水道企業団と盛岡市上下水道局が新たな発想に基づいて公公連携を打ち出したことは時宜に適ったものと言えよう。本紙では、この新たな公公連携をテーマに座談会特集を企画、平野盛岡市管理者と榎本八戸(企)副企業長との語らいを滝沢東大教授によるコーディネートで掲載した。
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中小規模水道のあるべき姿とは |
我が国において持続可能な水道を目指す上で大きな課題になっているのが、脆弱な財政基盤と技術力・人材確保に苦労している中小規模水道の現状だ。中小規模水道の持続を図るには公民連携や広域化の推進を図るなど抜本的な打開策が不可欠であり、現実にそうした手法を駆使して取り組んでいる事業体も少なくない。本紙では、中小規模水道の持続的な発展を見据えた特集号を企画、厚労省水道課が実施している中小水道向けのアセットマネジメント簡易支援ツールに関する取材記事を掲載したのをはじめ、前向きな施策展開を図る中小規模事業体の取り組みを紹介した。
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茨城県企業局･浄水処理技術シンポジウム |
茨城県企業局は、霞ヶ浦を水源とする浄水場において発生しているさまざまな水処理上の課題の解決に向けて、民間企業から提案された最新の水処理技術に関する共同研究を平成２１年度から２３年度まで実施した。７月１７日には、研究成果を広く水道界で活用することを目的に、発表会を兼ねたシンポジウム「浄水処理技術シンポジウム―茨城発 官民共同研究成果発表会―」を、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスで東大大学院工学系研究科附属水環境制御研究センターとの共催で開き、共同研究の評価・検証を行った「浄水処理手法の改善調査検討委員会」の委員長を務めた古米弘明・東大大学院教授の講演をはじめ、共同研究に参加した企業による成果発表、パネルディスカッションが行われた。本紙では、同シンポジウムを振り返る特集を企画、古米教授の講演やパネルディスカッションの内容を紹介するとともに、企業の成果発表の中で本紙が特に注目した発表を紹介した。
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｢防災の日｣上下水道の災害対策 |
地震、津波、豪雨などの災害対策の充実を図ることが上下水道事業体にとって最重要課題であることは改めて強調するまでもない。本紙では９月１日の「防災の日」に合わせ、例年、上下水道の災害対策特集を発行している。今年は県下の上下水道事業の地震対策を主導する静岡県の取り組み、南海トラフ地震に備える高知県下水道の地震・津波対策、基幹管路の二重化に取り組む水道事業体、特別座談会「首都圏水道水への放射能汚染後の対応」などを掲載した。
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座談会･沖縄県企業局の事業展開 |
沖縄県企業局では、基幹施設である北谷浄水場をはじめとする主力浄水場が更新期を迎えており、北谷浄水場では既に水処理施設の抜本的な更新事業が始動している。本紙では、同局の浄水場更新をテーマとする座談会特集を企画、同局幹部と小泉・首都大学東京特任教授、篠・日水コン常務取締役との産官学の語らいにより、水道事業体が主力浄水場の更新に臨む際の基本的な考え方や留意すべきことを探った。
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座談会･西播磨水道企業団創立４０周年 |
兵庫県南西部の２市内へ末端給水している西播磨水道企業団は、前身である相生揖保川水道企業団の創設（昭和４８年９月１日）から、今年で４０周年を迎えた。記念式典が９月２日に相生市のラヴィーナ相生で行われる。同企業団は平成２４年３月から第７次変更事業を推進し、水源地への浄水施設導入などに取り組んでいる。本紙では同企業団幹部職員５人の座談会で、現状や方向性などを語り合っていただいた。
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下水道シリーズ１．横浜市 |
横浜市は「下水道事業中期経営計画２０１１」（計画期間:平成２３年～２５年）で掲げた目標の達成へ向け事業を推進するとともに、平成２６年度からの次期下水道事業中期経営計画策定へ向けて作業を進めているところだ。本紙では事業の進捗状況と今後の横浜下水道の方向性について渡邉理事、山本下水道管路部長、小浜下水道施設部長に話を聞くとともに、同市が実施する維持管理や改築・更新事業について紹介する。また、現在整備を進めている雨水幹線の現場をレポートする。
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福岡市水道創設９０周年 |
福岡市は大正１２年に曲渕ダムと平尾浄水場など一連の水道施設を完成させ、水道事業をスタートさせた。これまで１９回もの拡張事業を実施し、大渇水を経験するなかで、市勢の発展、水需要の増加に対応してきた。水源に恵まれない地理的条件を克服し、安定給水と“節水型都市づくり”を目指す福岡市の取り組みは、世界的にも注目を集める。今年、水道創設９０周年の節目を迎えた福岡市水道事業を記念し、井上隆治・福岡市水道事業管理者と福岡市水道局・幹部職員の方々に、これまでの歩みを振り、新時代に向けた取り組みを紹介して頂いた。
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新体制が始動した水道技術研究センター |
７月１日付で、水道技術研究センターの新理事長に、大垣眞一郎・東京大学名誉教授が就任した。新体制のキャッチフレーズは、「Thinking Water,Designing for the future」。常に水の未来を考えながら、公益財団法人として社会に貢献していきたいという思いが込められている。本紙では、同センターの新体制を支える産・官・学界からの声を取り上げる特集を企画。大垣新理事長と官・学界関係者による座談会、古米・東大教授（浄水技術推進委員会委員長）のインタビュー、産業界からは、共同研究プロジェクト「ＰｉｐｅＳｔａｒｓ」と「Ｊ―Ｓｔｅｐ」の参加企業に、新体制への期待とプロジェクトへの抱負を寄せて頂いた。
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第５０回下水道研究発表会を振り返る |
日本下水道協会主催の第５０回下水道研究発表会が７月３０日から８月１日まで東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。口頭発表３４４編、ポスター発表１８編の産官学の下水道関係者の研鑽の成果を軸に、今年も活発な意見交換が行われたことは成果として強調できる。本紙では「下水道研究発表会を振り返る」特集号を企画。本紙が選んだ発表の概要紹介などを掲載することで、下水道研究発表会の成果を再確認する内容とした。
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電気学会座談会「上下水道施設におけるエネルギー管理の課題と対策」 |
上下水道施設の電力使用量は、全国の電力使用量の約１・５％を占めており、新・省・創エネルギーを含めたエネルギー管理は、避けることができない重要課題のひとつとなっている。８月２８日～３０日の３日間、山口大学で開催される「平成２５年度電気学会産業応用部門大会」では、公共施設技術委員会が「上下水道施設におけるエネルギー管理の課題と対策」をテーマにシンポジウムを開催する。そこで、シンポジウムに先立ち、「エネルギー管理」をテーマに座談会を開き、自治体、企業、教育機関、それぞれの立場から発言を頂いた。
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ネットワーク水と環境 |
第５０回下水道研究発表会の初日、３０日午後に『危機管理を含めたアセットマネジメント』をテーマにパネルディスカッションが開催された。コーディネーターを滝沢智・東京大学大学院工学系研究科教授が務め、各分野から６人のパネラーと下水道の進むべき方向性について活発な意見交換がなされた。
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課題を追う｢公民連携｣ |
将来にわたって水道事業の持続を実現するには…？その根源的な問いに対する答えは、「連携」をおいて他にない。とりわけ、中小規模水道においては、経営基盤の脆弱性、マンパワーの決定的な不足、技術力の不備が極めて深刻な状況に陥っている事業体も少なくなく、公民連携に対する切迫性が高まっている。今回の『課題を追う』のテーマは、「公民連携」とし、去る７月２４日に札幌市で開催された水道分野における官民連携推進協議会の詳細に紙上採録し、さらに、水団連の提言を掲載することで、今後の方向性を探った。
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第９１回日水協中部地方支部総会 |
来たる７月３１日、日本水道協会中部地方支部総会が石川県支部の担当で金沢市において開催される。同地方支部総会は支部長都市・名古屋市の支部活動への積極姿勢もあり、一連の地方支部総会の中でも最も活気のある会議の１つとして支部内外から高い評価を得ている。本紙では、恒例の同支部総会特集号では、総会における講演会に地元・金沢大学の宮島昌克教授を講師に招聘することを踏まえ、金沢市の糸屋吉廣・公営企業管理者との対談を実施し、さらに、支部長都市名古屋市の話題として大改修工事が仕上げ段階に入った鍋屋上野浄水場を、同じく緩速ろ過方式の主力浄水場を持つ盛岡市の平野敬一郎・上下水道事業管理者に視察いただくとともに関係者による座談会を掲載した。
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新水道ビジョンを支援する企業シリーズ １.清水合金製作所 |
今年３月末に公表された新水道ビジョンでは、５０年、１００年後の水道事業の理想像と、その実現に向けて取り組むべき課題と方向性が示された。安心かつ強靭な水道事業の持続に向け、新ビジョンを道標とした数々の施策が今後、展開されることになる。特に、事業環境の長期的変化を所与とした官民連携の重要性が強調されており、水道関連企業の役割は益々高まると見られている。そこで本紙では、新ビジョンの実現に貢献する有力企業の取り組みを紹介するシリーズを企画。その第一弾として、水道用バルブ類から水処理装置まで多彩な製品群を展開する清水合金製作所にスポットを当て、御園良彦・日本水道協会顧問、長岡裕・東京都市大学工学部教授、同社の和田正憲社長に、新ビジョンの実現に向けた企業の役割と貢献のあり方などについて語り合って頂いた。
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宇仁菅水道課長を囲む座談会その３ |
厚生労働省が３月末に公表した「新水道ビジョン」は、『地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道』を基本理念に５０年、１００年後の水道の理想像を示すとともに、関係者の役割分担や取り組むべき課題と方向を示した。宇仁菅伸介･厚生労働省水道課長を囲む座談会シリーズでは、関係団体編に続き「企業編その２」として、新水道ビジョンが掲げる「安全」「強靱」「持続」をキーワードに、実現へ向けての「産業界の役割」をテーマに話し合っていただいた。
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第４５回管工機材･設備総合展 |
「第４５回管工機材・設備総合展」が７月３１日から８月２日までの３日間、東京ビッグサイトで開かれる。総合展は管工機材や関連設備機器が一堂に展示され、貴重な工・製・販の情報共有の場となっている。特集では、主催者である東京管工機材商業協同組の橋本政昭理事長に総合展の意義や見どころについて伺ったほか、共催する東京都管工事工業協同組合の岩野隆一理事長に総合展への期待について聞いた。
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第８２回日水協関西地方支部総会 |
日本水道協会関西地方支部の第８２回総会が７月２５日、枚方市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた関西地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱えており、総会の活発な議論に期待が集まっている。本紙では、西尾和三・上下水道事業管理者インタビューをはじめ、今年４月に策定した枚方市上下水道ビジョンや大規模災害を想定した危機管理体制の概要などを通し、開催地・枚方市の水道事業を紹介する。さらに関西の話題として関西水未来研究会の活動も取り上げた。
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災害用トイレシステムの整備の方向性を探る |
地震や風水害などの災害発生時に市民が困ったことの１つに、トイレが使えなかったことが挙げられており、災害時にも衛生的で使いやすいトイレ機能の確保が強く求められている。東日本大震災でもトイレを我慢したり、トイレの回数を減らすため水や食事を制限したことで、エコノミークラス症候群になったりするなど、災害時のトイレ問題は人命にもかかわる重要な課題だ。そこで、本紙では、東日本大震災で被災した自治体や今後の災害に備える自治体の、災害用トイレの整備状況を紹介するほか、長年トイレ問題の解決に向けて取り組んできた日本トイレ研究所の上代表理事に災害時のトイレ問題と今後取り組むべき課題について話を聞いた。
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東京都水道局シリーズ･国際貢献 |
水道分野の国際展開が新たなステップに入ったことは、水道関係者の共通認識になりつつある。その原動力になるのが水道事業体のアプローチに呼応した関係企業の技術力の発揮であり、それを主導する代表的事例が東京都水道局と東京水道サービスによる連携を核にした公民連携での国際貢献と言えるだろう。本紙東京都水道局シリーズ、今年度の第２弾のテーマは『国際貢献』とし、増子局長のインタビューと東京水道サービスの飯嶋社長を座長とする〝公民連携座談会〟を実施した。
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第８４回日水協北海道地方支部総会 |
来たる７月１８日、第８４回日本水道協会北海道地方支部総会が同支部道東地区協議会の開催担当により北見市において開催される。本紙恒例の同地方支部総会特集では、開催地・北見市の水道事業紹介として、渡部眞一・同市公営企業管理者のインタビューと同市の主力・広郷浄水場のレポート記事を掲載。また、道東地区協議会会長都市・釧路市の話題として愛国浄水場更新事業の概要を紹介し、さらには北海道の話題とし今年４月に事業開始となった石狩西部広域水道企業団の取り組みにスポットを当てた。
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料金徴収業務等を民間委託した岩国市 |
山口県岩国市は今年４月から、水道メータ検針や料金滞納整理などの料金徴収業務を、フジ地中情報に委託している。「料金お客さまセンター」も同市水道局庁舎内に開所し、窓口業務なども行っている。本紙では岩国市水道事業管理者・水道局長の上村高志氏と、料金お客さまセンター業務責任者の真鍋繁氏へのインタビュー、原稿「岩国市水道局における民間委託の概要と特長」により、同市の取り組みを紹介した。
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第８２回日水協中国四国地方支部総会 |
第８２回日本水道協会中国四国地方支部総会が１１日、島根県支部の松江市の担当により、ホテル一畑で開催される。同市の水道は大正７年６月に通水を開始し、現在は『第二次松江市水道事業経営戦略プラン』に基づき、施設の耐震化や簡易水道事業の統合などを推進している。また、同市上下水道局は島根県企業局と水道経営勉強会を開催しており、今年３月に中間取りまとめを行った。本紙では開催地である同市の取り組みを紹介した。
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座談会 ｢広島県から公民連携による水事業の理想モデル発信｣ |
広島県企業局は、公民共同企業体のパートナーに、水ｉｎｇ株式会社（以下「水ｉｎｇ」）を選定し、株式会社水みらい広島（以下「水みらい広島」）が昨年９月に設立された。同社は全国初の民間主体による水道事業運営会社で、今年４月から、広島西部地域水道用水供給水道の指定管理者として、運営管理業務を開始している。本紙では関係者４人にご登場いただき、水みらい広島の現状や今後の方向性とともに、公民連携のあり方などについて語り合っていただいた。
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第８１回日水協関東地方支部総会 |
第８１回日本水道協会関東地方支部総会が９日、千葉県支部の担当により千葉市の幕張メッセ国際会議場で開催される。関東地方支部総会は、日水協の地方支部総会の中でも最大規模であり、水道界の重要行事となっている。本紙では例年同様に特集号を発行、森田健作・千葉県知事、岩舘和彦・千葉県水道事業管理者からのメッセージや幡谷繁・千葉県水道局技術部長へのインタビュー、同局ちば野菊の里浄水場の現場ルポ、深井良司・千葉県水政課長からの寄稿、首都圏主要水道事業体の浄水施設整備の方向性、茨城県企業局の浄水処理高度化に向けた取り組み、桐生市水道局の水質管理の取り組み、北千葉広域水道企業団が進める高度浄水施設整備の現状などを掲載した。
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日水協全国会議プレ特集･東北地方支部総会 |
日本水道協会東北地方支部総会が７月４日、福島県会津若松市で開催される。また、今年は公益法人としての最大イベントである全国会議が同じく福島県の郡山市で開催される。本紙では、２つの重要会議がいずれも福島県で開催されることを踏まえて、東北地方支部総会特集の紙面を拡充し、全国会議プレ特集と位置づけて企画した。日水協の尾﨑理事長、郡山市の降矢水道事業管理者に全国会議への思いを語っていただいたのをはじめ、東北地方支部総会開催地・会津若松市の室井市長メッセージ、武藤水道事業管理者のインタビューを実施した。東北地方、福島県の話題に目を向けた取材レポートのほか、特別企画として、総務省が明らかにした公営企業会計制度改正への全国の公営企業の対応状況、火山噴火の対応に取り組む鹿児島市と霧島市の最新動向を紹介した。
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水道運営管理協会設立１０周年 |
水道事業は、少子高齢化や人口減少社会の顕在化、老朽化施設の増加、事業体職員の減少などの課題を抱えている。水道事業の持続的な発展には、新水道ビジョンに示されているように、官民連携と広域化の推進が不可欠だ。設立から１０周年を迎える水道運営管理協会は、官民連携の推進に向けて技術力の向上と人材育成に取り組んできた。本特集では、水道事業の官民連携を展望すべく、同協会の服部代表理事と厚労省の福田水道計画指導室長に対談してもらった。また、同協会の会員企業に今後の抱負を聞いた。
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大規模火山災害に備える |
内閣府の有識者会議が５月１６日、大規模火山災害への備えを点検し、政府主導で対策を急ぐよう提言した。世界有数の火山国である日本には１１０の活火山があり、気象庁が２４時間監視する火山は全国で４７に及ぶ。火山の噴火で特に危惧されるのは、影響が広域、長期にわたる降灰による被害だ。１７０７年の「宝永大噴火」で富士山の火山灰は１００㎞離れた江戸の町にも降り注いだ。火山灰は現代の都市機能にどのような影響を与えるのか。鹿児島市(桜島)と霧島市(新燃岳)を訪れ、降灰が上下水道に与える影響と対策をルポした。
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