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２０１８年（平成３０年） １２月 １３日（第５２９４号）
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２０１８年（平成３０年） １２月 １０日（第５２９３号）
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 水道広域化に財政措置／水道財政あり方研が報告書／総務省 |
総務省が設置した「水道財政のあり方に関する研究会」が報告書をとりまとめた。水道事業の持続的な経営を確保するための方策を提示。特に、広域化の推進や、着実な更新投資の促進を挙げている。６日、研究会の座長を務めた石井晴夫・東洋大学教授が、古賀友一郎・総務大臣政務官に報告書を提出している。同省ではこれを踏まえ財政措置などを検討することになる。取り巻く経営環境が厳しさを増す水道事業。同省の取り組みに期待がかかる。
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| 胆振東部地震、雨水対策など話題に／知識・技能向上へ実務研修会／北海道地方下水道協会 |
北海道地方下水道協会は１１月２７日、札幌市内で平成３０年度下水道関係実務研修会を開いた。会員相互の交流と知識・技能のレベル向上を目的に、毎年開かれている。今年は、会員の道内自治体、団体、企業から約２００人が参加。国・道からの情報提供や、講演、事例報告、技術発表が行われた。また、会場内の「技術・情報コーナー」では、準会員の企業など１５団体が出展し、パネルや映像で事業をＰＲした。
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| 製品の特長 積極的にＰＲ／新デモ車両がデビュー／清水合金製作所 |
清水合金製作所は１１月２６日、滋賀県彦根市の同社敷地内で、社員を対象とした新デモンストレーション車両のお披露目会を開催した。小型浄水装置「アクアシリーズ」などが搭載された従来車両に加え、新車両には耐震シリーズのバルブをはじめ、同社オリジナルの新製品を搭載。全国の水道事業体やコンサルタントなどを対象に、２台体制で積極的にＰＲする。
新デモンストレーション車両は２ｔトラックをベースに改造した。伸縮可とう構造を一体化した「耐震補修弁」や、多様なフランジに対応できる「マルチガスケット」、接合時の芯出しが容易な「可とう式ポリパイソフト」などの新製品を展示。従来車両にはアクアシリーズやマークリング型緊急遮断弁、減圧弁などを搭載し、両車両とも先方の希望に応じ積み替える。 |
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| 改正水道法が成立／水道の基盤強化へ道筋示す |
「水道法の一部を改正する法律案」が６日午後の衆議院本会議で可決、成立した。都道府県による水道基盤強化計画の策定、水道施設台帳の作成の規定の整備、水道施設運営権を導入する場合の許可制の導入、指定給水装置工事事業者制度の更新などが盛り込まれた。広域連携、官民連携、適切な資産管理―。改正水道法がめざすのは水道事業の基盤強化だ。人口減少による水需要の減少、更新需要の増大など取り巻く状況が厳しさを増す水道事業の、今後の道筋が示されることとなった。
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| 組織的な災害支援体制を構築／応急給水など協定／日水協 |
日本水道協会と水資源機構は「災害時における支援活動に関する協定」を結んだ。大規模な災害が発生した際に同機構が応急給水や水道施設の応急復旧を支援し、渇水時にも水道水源の確保のための支援を行う。可搬式浄水装置を用いた給水活動や、施設の浸水時の排水作業、同機構が保有する応急復旧資機材の提供などが想定される。
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| 研究活動と改善事例を共有／はまピョンカップで１２件発表／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は１１月２７日、横浜情報文化センターで「はまピョンカップ」（水道局水道研究等発表会・水道局業務改善推進大会）を開いた。水道技術の発展に寄与する様々な研究活動や日常業務のなかで気づいた課題に対する改善活動などの発表を通じて、局内で水平展開を図り、さらなるサービス向上などを目指すもので、平成１５年度から毎年開催している。今年度の水道研究発表会で発表した１９件のうちの６件、昨年度に各職場で取り組んだ改善活動の報告事例２４７件から選考した６件、計１２件を発表した。局職員のほか、市民や他事業体職員ら２３０人が集まった。 |
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