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2019年(令和元年) 10月 10日(第5363号)


2019年(令和元年) 10月  7日(第5362号)



「下水道施設計画・設計指針」を改定/管理運営時代の要請に対応/下水協
 日本下水道協会は「下水道施設計画・設計指針と解説」を10年ぶりに改定し、9月に発刊、近く販売を開始する。改定にあたっては、地方公共団体のニーズや法律、他の指針等との整合に加え、管理運営時代に向けた改定、既存施設が抱える課題の解決に向けた取り組みなどを反映した。雨水管理計画に関する記述の充実を図るため、前指針の「基本計画」を分割し、「雨水管理計画」を独立した章立てとした。改定した指針の概要説明会を12月から来年1月にかけて全国7会場で開催する予定としている。

函館全国会議いよいよ/吉田理事長が現地に/工藤市長と水道談義/日水協
 日本水道協会の吉田永・理事長は7、8日の両日、函館市を訪問し、工藤壽樹・市長との面談や企業局との打ち合わせ、全国会議会場や同市水道施設の視察など、当地で精力的にスケジュールをこなした。
 7日午後の工藤市長との面談では、「今年で創設130年という長い歴史を誇る函館市は、当協会よりも歴史が長く、多くの水道関係者が学べる要素があるという意味でも、開催地をお引き受けいただけて大変有難い」と吉田理事長が謝意を述べると、工藤市長は、「誠に光栄」との返礼に続いて、「改正水道法で民営化論議がかまびすしいが、函館市としては水道民営化は全く考えていない。料金も安い中で施設更新を着実に実践している」と水道経営の基本姿勢を示した。

「民法改正」Q&A集/会員からの照会踏まえ36問/日水協
 日本水道協会は「民法(債権関係)改正に係わるQ&A」を作成し、4日からホームページで公開している。来年4月1日に民法の一部を改正する法律が施行されるのにあわせたもの。協会に寄せられた会員水道事業体からの質問への回答や、協会の見解をとりまとめた。水道事業体によっては料金システムの改修などが必要となることから同協会では、施行に備えた適切な準備を事業体に呼びかけている。

モデル事業に4件採択/アジア水環境改善/環境省
 環境省水環境課は、今年度実施する「アジア水環境改善モデル事業」に4件を採択し明らかにした。日本の民間企業が持つ技術を生かしたアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援するため平成23年度から開始した事業。今年度は7件の応募があった。選定された事業者は今年度、実施可能性調査を通じた事業計画書を作成する。実現可能性が評価された場合は次年度以降、事業計画に基づく実証試験、事業効果やビジネスモデルとしての適用性の検証が行われる。

経営基盤強化へ包括連携協定/府内2大都市 法改正施行日に/府域一水道の促進にも貢献を/大阪市水道局、堺市上下水道局
 大阪市水道局と堺市上下水道局は1日、「水道事業に係る包括連携協定締結書」の締結式を行った。改正水道法の施行日に、その趣旨を踏まえて大阪府内の2大都市が広域連携、官民連携などを巡る協定を結んだもの。両局の連携強化や相互補完による相乗効果を最大限に発揮させ、サービス向上や経営基盤の強化を目指し、さらに府域一水道の促進にも貢献したいとしている。

県内水道の基盤強化へAM研修/事業体職員らが理解深める/兵庫県生活衛生課
 兵庫県生活衛生課は2日、アセットマネジメント(AM)研修会を神戸市内で開催し、事業体関係者など約60人が参加した。県内の水道基盤強化の一方策として、AMの基礎とレベルアップの必要性について理解を深めるもので、講師は佐々木貴史・東京設計事務所関西支社上席主幹が務めた。

AIで水道管路の劣化診断/神戸市水道局で試行/日本鋳鉄管、Fracta
 日本鋳鉄管(日下修一社長)は7日、米国・Fracta社(加藤崇CEO)とともに、神戸市水道局と、AI/機械学習を用いた水道管路の劣化診断の試行に関する覚書を締結した。診断技術は、管路の破損確率を可視化することで水道事業体の適切な管路更新につなげるのが狙い。神戸市水道局の協力を得て、同局における水道管路の状態を解析するなどして、今年度末まで同技術の精度を検証する。


日本の下水道技術をアピール/シカゴでWEFTEC2019 産官学関係者集う
 WEF(米国水環境連盟)は、現地時間の9月21~25日にシカゴ市において「WEFTEC2019」を開催した。米国各地や国外から下水道をはじめとする水関連分野関係者約2万2000人が参加、日本からも産官学の下水道関係者が参加し、特別セッションや口頭論文発表などで日本の下水道技術の実力をアピールした。グローバルセンターパネルにおける日本の特別セッションには、発表を行った国土交通省下水道部の本田康秀・下水道企画課下水道事業調整官をはじめ、日本下水道協会の岡久宏史・理事長、石井晴夫・東洋大学大学院客員教授、中村靖・メタウォーター社長、松原正・前澤工業社長ら産官学のキーパーソンが参画するとともに、日本企業・団体の出展も見られた。





工水事業の持続へ日々研鑚/工水協・工業用水道事業研究大会
 日本工業用水協会による今年度の「工業用水道事業研究大会」が3~4日、東京・湯島の東京ガーデンパレスで開催された。全国から正会員と関連産業会員ら150人を超える関係者が参加。事例紹介や講演に、熱心な質疑応答がみられた。産業構造の変化に伴う需要減少や、施設の老朽化、災害への対応などの様々な課題に直面する中で、その解決に向けた取り組みが披露された。
 開会にあたり挨拶した同協会の岩井昭則・専務理事は「研鑚の成果を披露する貴重な会議。質疑応答や意見交換など通じた新たな発見の場として活用を」と、技術委員長を務める大瀧雅寛・お茶の水女子大学教授は「災害が多発する中いかにして工業用水を供給していくかが喫緊の課題。研究大会で情報を共有し、技術の改良や、自らの事業に当てはめて考える機会に」と期待。また、来賓からは、総務省公営企業経営室の乾隆朗・室長が民間活用や資産の有効活用などの取り組みを踏まえ経営戦略の策定を呼びかけ、経済産業省地域産業基盤整備課の松田達哉・工業用水道計画官も「皆さまからの提案を工業用水道事業が今後どうあるべきか考える端緒にさせて頂きたい」と述べた。

「水みらい小諸」が業務開始/中小事業体で全国初 民間主導の公民共同企業体/小諸市水道事業の持続に向け/関係者集まり式典開く
 小諸市の水道施設等の管理運営や料金徴収業務などを指定管理者として担う公民共同企業体「水みらい小諸」が、1日から業務を開始した。給水人口5万人以下の末端給水を担う中小水道事業体で、民間主導型の公民共同企業体が包括的に業務を受託するのは全国初であり、同市水道事業の持続に向けて、新たな一歩を踏み出した。同日には「小諸市水道事業の指定管理業務への引き継ぎ式」と「株式会社水みらい小諸本社事務所開所式」が、水みらい小諸本社事務所前で開催され、出席した関係者は安全・安心な水道水の安定供給に向けた誓いを新たにした。
 式典には小諸市水道事業管理者である小泉俊博・市長や古澤文人・水みらい小諸社長をはじめ、三井信幸・小諸市建設水道部長、荻原浩昭・同部上水道課長、北村輝明・水ingAM社長、岡地雄一・第一環境社長らが出席した。