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2019年(令和元年) 11月 14日(第5370号)


2019年(令和元年) 11月 11日(第5369号)



「耐震工法指針」改訂へ着々/特別調査委で骨子案/日水協
 日本水道協会が昨年度から進めている「水道施設耐震工法指針・解説」の改定作業が進んでいる。10月31日に開かれた第2回水道施設耐震工法、指針・解説改訂特別調査委員会(委員長=大町達夫・東京工業大学名誉教授)では、改訂の骨子案について審議された。各小委員会と特別調査委員会で議論を重ね、来年度内の発刊を予定している。

簡水の役割訴える/正副会長会議開く/簡水協
 全国簡易水道協議会は10月31日、東京・永田町の全国町村会館で正副会長会議を開いた。会長の小田祐士・野田村長、副会長の杉本博文・池田町長、北村政夫・青木村長、山口文夫・川棚町長が出席し、11月20日に開く第64回簡易水道整備促進全国大会の議案や運営方法、令和2年度事業計画・予算案、統合した旧簡易水道等の地方公営企業繰出金など財政支援措置の継続に関する要望などについて話し合った。また、全国大会で表彰する厚生労働大臣表彰・簡水協会長表彰受賞者や、「簡易水道等小規模水道における水道施設台帳作成の手引き」を11月中旬に発行するとの報告があった。

インフラメンテナンス大賞/TSS漏水発見手法【厚労大臣賞】/ボタ腐食調査技術【国交大臣賞】
 第3回「インフラメンテナンス大賞」の表彰式が7日、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎3号館で行われ、受賞者32者に対して表彰状が授与された。関係する各省の大臣賞のうち厚生労働大臣賞を東京水道サービスの「時間積分式漏水発見器による効率的な漏水発見手法(スクリーニング工法)」が、国土交通大臣賞をクボタの「下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術」が受賞した。
 この他に、厚生労働省関係では、優秀賞に東亜グラウト工業の「アイスピグ管内洗浄工法(氷で管内を洗浄する技術)」が、国土交通省関係では優秀賞に豊橋市上下水道局の「バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」が選ばれた。



人口減少で「第四世代の水道」に/厚労省・水道技術管理者研修
 厚生労働省水道課は10月31日、同省講堂で「水道技術管理者研修」を開催した。全国の水道技術管理者ら約400人が出席するなか、熊谷和哉・水道課長をはじめとする同課担当官が登壇し、最近の水道行政の動向を説明したほか、水道事業体や企業らによる事例報告などを行った。

浸水対策、技術支援の事例を共有/19団体の技術系職員が一堂に/大都市水道局技術協議会
 第47回大都市水道局技術協議会が10月31日、名古屋市内のアイリス愛知で開催された。政令指定都市の水道事業体19団体の技術系職員ら約60人が集まるなか、浸水対策や工事事業者に対する技術支援などの議題3題や、自由討議として2題の情報交換を行った。次期開催都市は堺市。
 冒頭、開催地の宮村喜明・名古屋市上下水道局長は「厳しい経営環境に直面するなか、大地震や豪雨に対する備えを着実に進めなければならない。技術部門の職員が一堂に会するこの意義深い機会を活かし、活発な意見交換を」とあいさつ。
 議事に移り「水道施設における浸水対策」(提案都市=川崎市、横浜市)と題し、川崎市は1.施設の重要度の設定 2.重要度別に取り組む浸水対策の考え方 3.具体的な対策事例―の3点、横浜市は1.詳細な被害想定の評価プロセス 2.早期復旧に向けたハード、ソフト面の対策―について、参加者の意見を求めた。

新たな事業領域を創出/共同投資ビークル設立/JFEエンジ
 JFEエンジニアリングは8日、東京センチュリーと共同投資ビークル「一般社団法人J&TCFrontier」を設立することで合意したと発表した。両社の収益基盤強化に貢献する新たな事業フィールド、新しいビジネスモデルを創出するとともに、社会的な課題の解決につなげていく。
 同社の技術力と東京センチュリーの金融・サービス機能を組み合わせ、共同投資ビークルを通じて、先進的な取り組みや革新的な技術を持つ企業に投資を行うことで、環境問題や国内の社会インフラ投資縮減、働き方改革や人口減少に伴う生産性向上ニーズの高まりといった、さまざまな社会的課題の解決に取り組む。今後2、3年で100億円程度をめどに投資を行っていくという。

技術開発・研究の効率化へ/拠点施設を統合・集約/日鉄エンジ
 日鉄エンジニアリングは7日、北九州市戸畑区にある同社北九州技術センター内に開設した技術開発研究所の開所式を行った。
 同研究所は、富津(千葉県富津市)と若松(福岡県北九州市)の2カ所に分かれていた組織体制を見直し、技術開発、研究の新たな拠点として統合・集約したもの。技術開発や研究業務の効率化、生産性の向上、社内外の各関係先との連携強化を図る。

CIM教育プログラム開発へ/厚労省の委託事業に採択/フォーラムE
 フォーラムエイトは10月24日、厚生労働省委託事業「教育訓練プログラム開発事業」に採択され、CIM技術者育成を目的としたVRコンテンツ活用教育訓練プログラムの開発を進めていると発表した。採択されたのは、2年開発コース(区分名:建設A〈設計・施工〉)で、同訓練プログラムは来年度からの開講を予定している。

自動検針サービスを提供/電力スマートメーター通信網を活用/中部電力
 中部電力は10月29日、水道・LPガス・都市ガス事業者向けに、電力スマートメーターの通信網を活用した自動検針サービスを2020年度内に開始すると発表した。
 サービスは、水道・ガスメーターに無線通信端末を接続し、電力スマートメーターの通信網を活用してデータを収集するもの。水道・ガスの使用量を遠隔で取得できることに加え、漏水やガス漏れの警報情報の遠隔取得、ガスメーターの遠隔遮断操作も可能となる。


管路管理の執行体制確保へ/年度内にガイドライン改正/下水管路の包括委託/国交省
 国土交通省下水道部は5日、日本下水道協会で「下水道管路施設の管理業務における民間活用手法導入に関する検討会」の第1回会合を開いた。同部が平成25年度にとりまとめた「下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドライン」の改正のための審議を行う。検討会を3回開催し、今年度内を目途に改正ガイドラインを公表する予定としている。座長は前回のガイドライン策定にも携わった長岡裕・東京都市大学工学部教授が務める。

災害対応力の強化へ議論/日水協・函館全国会議が閉幕
 函館市で開催されていた日本水道協会の全国会議が8日、閉幕した。3日間の会期中、会員提出問題の審議や名誉会員の推戴などがあった第95回総会に、2日目には特別講演が用意され、水道研究発表会での発表件数も過去最多の488件となるなど大いに盛り上がった。来年は仙台市での開催となる。

セラ平膜MBRシステムを新技術Ⅰ類に/JS
 日本下水道事業団(JS)は、新技術Ⅰ類として、「セラミック型平膜を用いた省エネルギー型MBRシステム」を選定した。JSと飯能市、明電舎が共同で研究、開発した。セラミックの特性と平膜の形状、独自の散気システムにより、省エネ運転を実現。運転制御により、降雨などによる一時的な流入量の増大時においても、安定的な処理が可能となった。
 最大の特長は、親水性と堅牢性、高い耐薬品性を兼ね備えたセラミック製平膜を用いた膜ユニット。表面が平滑で汚泥が付着しにくく、最小限の空気量で曝気洗浄ができ、従来膜の課題となっていた曝気による消費電力を大幅に低減した。

クボタ、社長に北尾副社長/来年1月/木股社長は会長に
 クボタは7日、北尾裕一・副社長が1月1日付で代表取締役社長に昇格する人事を発表。木股昌俊・社長は同日付で代表権のある会長に就く。
 北尾 裕一氏(きたお・ゆういち)東京大学工学部船舶工学科卒。

広域化・共同化で議論/統廃合には不明水対策を/都道府県下水道主管者会議
 第59回都道府県下水道主管者会議(主催=流域下水道都道府県協議会、新潟県)がさきごろ、新潟市内で開かれ、広域化・共同化などをテーマに議論を交わした。都道府県の下水道担当者ら約90人が参加する中、末久正樹・国土交通省下水道部流域管理官付課長補佐による最新の下水道行政に関する講演、3つの分科会に分かれての意見交換、下水道施設の現場視察を実施した。来年の開催地は富山県。

浸水対策や広域化で意見交換/豊田市で定時総会開く/下水道研究会議
 政令指定都市を除く一般都市の下水道担当部局長が会員となる下水道研究会議の令和元年度定時総会が10月24日、豊田市内のホテルで開催された。役員の改選が行われ、引き続き代表幹事を横須賀市が務めることが決まった。来年度の定時総会は大津市で開催される。下水道研究会議は昭和42年に設立され、下水道事業が抱える課題解決に向け、調査研究などを行っている。会員数が75市に増えている。

今年度中に次期経営計画策定へ/有識者会議で意見交わす/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は10月29日、名古屋市役所で「令和元年度第2回名古屋市上下水道事業経営有識者会議」を開いた。次期経営計画「名古屋市上下水道経営プラン2028(仮称)」の今年度中の策定に向け、事務局が現時点での基本理念や基本方針、施策、主な事業などを説明した後、委員が意見交換した。
 次期経営計画は、現行の「名古屋市上下水道事業中期経営計画みずプラン32」を見直し、継承する中長期的な経営の基本計画で、期間は2019年度から2028年度までの10年間。基本理念は「信頼」とし、「安心・安全で安定した上下水道サービスを提供し続けます」、「環境と調和しながら上下水道事業を進めます」、「健全な経営を未来につなぎます」の3つの基本方針を定める。

アセットマネジメントで勉強会/3都市が取組内容を共有/堺市、静岡市、仙台市
 堺市、静岡市、仙台市の3市はこのほど、静岡市上下水道局庁舎で第10回アセットマネジメント勉強会を開いた。3市はアセットマネジメントに積極的に取り組んでおり、それぞれの指標の内容や問題点について議論し、情報を共有することで、互いのアセットマネジメントについて学び合い改善することを目的に、平成25年度から各都市持ち回りで開催している。

ドローンの知識習得へ講習会/局事業への利活用考える一助に/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は10月30日、柴田水処理センターで「ドローン活用の今!そして未来」講演会を開催した。昨年11月に技術管理課が事務局となり各部の職員で構成する「次世代ICT活用に関する研究会」を発足し、最新のICT技術に関する調査・研究を進めている。今回の講習会ではドローンを取り上げ、知識の習得を通じて局事業への利活用を考える一助とするために開催、講義やデモ飛行などを行った。局職員のほか、近隣の自治体職員ら約50人が参加した。

千葉県の不明水対策など紹介/管路管理マニュアルの解説も/管路協関東支部技術研修会
 日本下水道管路管理業協会関東支部(支部長=髙杉憲由・髙杉商事社長)は10月29日、千葉市のホテルプラザ菜の花で令和元年度管路管理技術研修会を開催した。千葉県内の自治体職員、同支部会員約100人が参加した。並木洋輔・千葉県県土整備部都市整備局下水道課流域下水道管理班主査が同県における下水道管路施設の維持管理について講演したほか、協会本部の井坂昌博・常務理事から10月に改訂した下水道管路管理マニュアルと積算資料改訂についての解説があった。

KPROの調査延長1000㎞突破/管路スクリーニング用TVカメラ/ストマネの促進に貢献/管清工業
 管清工業の管路スクリーニング用テレビカメラ「KPRO」の累計調査延長が10月30日に1000㎞を突破した。平成25年の製品化から6年での達成となった。採用都市は41都市。
 KPROは管路スクリーニング専用機として開発された管内点検用自走式テレビカメラ。自走車は調査対象管径によりSタイプ(φ150~200、重量4㎞)、Mタイプ(φ250~300、重量6・9㎞)、Lタイプ(φ350~、重量15・9㎞)の3種類をラインアップしている。走行速度はいずれも13m/分。

水事業を日立プラントに一本化/新設、保守、更新を一貫して提供/日立製作所
 日立製作所は10月23日、同社の水・環境ビジネスユニットが手がける国内上下水道施設向け水処理機械設備の新設・更新事業を、2020年4月1日付で日立の100%子会社で、同設備の保守サービス事業を手がける日立プラントサービスに譲渡することを決定したと発表した。

市の発展や災害復興に貢献/50周年記念式典開く/新潟市管工事業協同組合
 新潟市管工事業協同組合(佐藤信久・理事長)はさきごろ、新潟市の新潟グランドホテルで、創立50周年記念式典・祝賀会を開いた。
 「50年、感謝と未来へ繋ぐパイプライン」をテーマに、市の発展や災害復興などに貢献してきた設立からの歩みを動画にまとめて報告。また、同組合に、厚生労働大臣と全国管工事業協同組合連合会から感謝状が授与されたほか、佐藤理事長が組合の発展に貢献した第5代理事長の佐藤袁也氏、第6代の加藤大二氏、第7代の坂井隆行氏に感謝状を手渡した。

アジア・太平洋の水問題解決に向け/IWA―ASPIRE 香港で開催
 国際水協会の第8回アジア・太平洋地域会議・展示会(IWA―ASPIRE)が10月31日から11月2日までの3日、香港(香港コンベンションセンター)で開催された。34の国と地域から約1000人の水関係者が集結。「水の強靭性に向けたスマートな解決策(Smart Solutions for Water Resilience)」をメインテーマに、各国の専門家による基調講演をはじめ、約150件の口頭発表による各セッション、220件以上のポスター発表などが行われた。展示会でも大小39ブースが設置され、各国・各企業が最新の水技術をアピールした。