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2019年(平成31年)  1月 21日(第5302号)



効果的な提言活動へ一丸/30年度は77団体延べ138回/提言結果・活動方針まとめる/下水協
 日本下水道協会は平成30年度における提言活動結果と31年度の提言活動の方針を明らかにした。30年度は多くの自治体が下水道事業関係の提言活動を行った。また、全国知事会や市長会、町村会などでも下水道事業に係る要望内容が提言項目などに採択された。地方議会からも下水道施設の改築に係る国庫補助支援の継続に関する声があがった。

「DHSシステム」をガイド化/須崎市・JS・三機工業など実証/B―DASH/国総研
 国土交通省国土技術政策総合研究所は10日、「DHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術」の導入ガイドライン(案)をホームページで公開した。流入水量の減少に応じて容易に施設規模を縮減でき、施設更新後の運転コスト、消費エネルギーを大幅に削減できる技術。既存の土木躯体を活用し、標準活性汚泥法の処理施設を効率的にダウンサイジングすることが可能になる。
 ガイドラインは、平成28年度の下水道革新的技術実証事業(B―DASHプロジェクト)の成果をまとめたもの。国総研の委託研究として、三機工業、東北大学、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、日本下水道事業団、高知県須崎市の共同研究体が実証した。

全国初、配水塔に曳家工法採用/限りある敷地を最大限活用/材質は軽量なステンレス鋼製/川崎市上下水道局 宮崎配水塔更新工事
 川崎市上下水道局は、今年度中の完了を目指し安藤ハザマ・東鉄・大恵JVにより宮崎配水塔更新工事を進めており、12月20・21日には隣接する公園用地に築造していたステンレス鋼製の新設配水塔を、曳家工法により水道用地に移動させた。十分な工事ヤードを確保することが困難な条件のなか、SUS配水池の軽量というメリットを最大限活かした曳家工法を採用し、築造する配水塔を減らして作業スペースを確保することで、施工性・安全性が向上し、さらに、工期短縮を図ることができた。配水塔への曳家工法の採用は全国で初めてであることから、作業は学識者や近隣水道事業者らに公開された。



県内水道の広域連携を推進/具体的な方策検討へ初会合/宮城県
 宮城県は11日、宮城県庁で「宮城県水道事業広域連携検討会」の第1回会議を開催した。経営環境が厳しさを増すなか、将来に向けて安全で良質な水を安定的・効率的に供給し続けていくため、県内の水道事業体が集まり、経営健全化に向けた広域連携などの具体的な方策を検討することを目的に新設した。今回は、事務局を務める県から、県内水道事業全体で平成29年度から40年間の収支が2908億円の不足となるなどとする将来推計の結果や、来年度実施する予定の広域化シミュレーションなどについて説明があった。今後も継続的に検討会を開催し、検討内容は基盤強化計画に反映させることとしている。

工水・佐布里池を耐震補強/起工式に大村知事ら参加/愛知県企業庁
 愛知県企業庁は1月下旬から2年間の工期で、工業用水専用の貯水池である佐布里池(知多市)の耐震補強工事を実施する。12日には同市佐布里緑と花のふれあい公園に大村秀章・愛知県知事ら関係者が集まるなか、起工式が開催された。

上下水道一体の事務所開設/窓口ワンストップサービス化へ/受託企業と見守り協定も/掛川市上下水道部
 掛川市は15日、昨年4月に上下水道担当部署を上下水道部として組織統合したことに伴い、水道課と水道料金お客さまセンターを下水道課の事務所がある掛川浄化センター管理棟に移転し、上下水道部事務所を開設した。水道と下水道の窓口のワンストップサービス化と業務の効率化、緊急時・非常時のマンパワー強化を目的としたもの。あわせて、水道料金等徴収業務を委託しているシーデーシー情報システムと、高齢者見守りネットワーク推進事業に関する協定を締結した。同日、掛川浄化センターで開いた事務所開所式では、開所を祝うテープカットを行うとともに、松井三郎・掛川市長から鈴木滋・シーデーシー情報システム代表取締役へ高齢者見守りネットワーク推進事業協力事業者証を授与した。

立坑不要のパイプインパイプ工法/「NS―PIP」を開発/日鉄住金P&E
 日鉄住金パイプライン&エンジニアリングは、立坑築造不要のパイプインパイプ工法であるパネル式パイプインパイプ工法「NS―PIP」を開発した。既設人孔管から搬入可能な寸法の鋼板(パネル)を用いて既設管内に新設管路を構築する工法で、立坑築造が困難な慢性的渋滞箇所や鉄道伏せ越し部などの管路更新への活用が期待されている。適用口径はφ800以上で、新設管の口径は、既設管の口径から約40mm小さくなる。
 通常のパイプインパイプ工法では、既設管内への資材搬入のために適用区間近傍に立坑を築造するが必要があり、交通規制や周辺環境などによって、立坑築造が困難な場所が点在し、工事が計画通りに進められないことがあった。