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２０１９年（令和元年） １１月 １４日（第５３７０号）
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２０１９年（令和元年） １１月 １１日（第５３６９号）
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 ｢耐震工法指針｣改訂へ着々／特別調査委で骨子案／日水協 |
日本水道協会が昨年度から進めている「水道施設耐震工法指針・解説」の改定作業が進んでいる。１０月３１日に開かれた第２回水道施設耐震工法、指針・解説改訂特別調査委員会（委員長＝大町達夫・東京工業大学名誉教授）では、改訂の骨子案について審議された。各小委員会と特別調査委員会で議論を重ね、来年度内の発刊を予定している。
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| 簡水の役割訴える／正副会長会議開く／簡水協 |
全国簡易水道協議会は１０月３１日、東京・永田町の全国町村会館で正副会長会議を開いた。会長の小田祐士・野田村長、副会長の杉本博文・池田町長、北村政夫・青木村長、山口文夫・川棚町長が出席し、１１月２０日に開く第６４回簡易水道整備促進全国大会の議案や運営方法、令和２年度事業計画・予算案、統合した旧簡易水道等の地方公営企業繰出金など財政支援措置の継続に関する要望などについて話し合った。また、全国大会で表彰する厚生労働大臣表彰・簡水協会長表彰受賞者や、「簡易水道等小規模水道における水道施設台帳作成の手引き」を１１月中旬に発行するとの報告があった。
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| インフラメンテナンス大賞／ＴＳＳ漏水発見手法【厚労大臣賞】／ボタ腐食調査技術【国交大臣賞】 |
第３回「インフラメンテナンス大賞」の表彰式が７日、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎３号館で行われ、受賞者３２者に対して表彰状が授与された。関係する各省の大臣賞のうち厚生労働大臣賞を東京水道サービスの「時間積分式漏水発見器による効率的な漏水発見手法（スクリーニング工法）」が、国土交通大臣賞をクボタの「下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術」が受賞した。
この他に、厚生労働省関係では、優秀賞に東亜グラウト工業の「アイスピグ管内洗浄工法（氷で管内を洗浄する技術）」が、国土交通省関係では優秀賞に豊橋市上下水道局の「バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」が選ばれた。
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| 人口減少で｢第四世代の水道｣に／厚労省･水道技術管理者研修 |
厚生労働省水道課は１０月３１日、同省講堂で「水道技術管理者研修」を開催した。全国の水道技術管理者ら約４００人が出席するなか、熊谷和哉・水道課長をはじめとする同課担当官が登壇し、最近の水道行政の動向を説明したほか、水道事業体や企業らによる事例報告などを行った。
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| 浸水対策､技術支援の事例を共有／１９団体の技術系職員が一堂に／大都市水道局技術協議会 |
第４７回大都市水道局技術協議会が１０月３１日、名古屋市内のアイリス愛知で開催された。政令指定都市の水道事業体１９団体の技術系職員ら約６０人が集まるなか、浸水対策や工事事業者に対する技術支援などの議題３題や、自由討議として２題の情報交換を行った。次期開催都市は堺市。
冒頭、開催地の宮村喜明・名古屋市上下水道局長は「厳しい経営環境に直面するなか、大地震や豪雨に対する備えを着実に進めなければならない。技術部門の職員が一堂に会するこの意義深い機会を活かし、活発な意見交換を」とあいさつ。
議事に移り「水道施設における浸水対策」（提案都市＝川崎市、横浜市）と題し、川崎市は１．施設の重要度の設定 ２．重要度別に取り組む浸水対策の考え方 ３．具体的な対策事例―の３点、横浜市は１．詳細な被害想定の評価プロセス ２．早期復旧に向けたハード、ソフト面の対策―について、参加者の意見を求めた。
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| 新たな事業領域を創出／共同投資ビークル設立／ＪＦＥエンジ |
ＪＦＥエンジニアリングは８日、東京センチュリーと共同投資ビークル「一般社団法人Ｊ＆ＴＣＦｒｏｎｔｉｅｒ」を設立することで合意したと発表した。両社の収益基盤強化に貢献する新たな事業フィールド、新しいビジネスモデルを創出するとともに、社会的な課題の解決につなげていく。
同社の技術力と東京センチュリーの金融・サービス機能を組み合わせ、共同投資ビークルを通じて、先進的な取り組みや革新的な技術を持つ企業に投資を行うことで、環境問題や国内の社会インフラ投資縮減、働き方改革や人口減少に伴う生産性向上ニーズの高まりといった、さまざまな社会的課題の解決に取り組む。今後２、３年で１００億円程度をめどに投資を行っていくという。
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| 技術開発･研究の効率化へ／拠点施設を統合・集約／日鉄エンジ |
日鉄エンジニアリングは７日、北九州市戸畑区にある同社北九州技術センター内に開設した技術開発研究所の開所式を行った。
同研究所は、富津（千葉県富津市）と若松（福岡県北九州市）の２カ所に分かれていた組織体制を見直し、技術開発、研究の新たな拠点として統合・集約したもの。技術開発や研究業務の効率化、生産性の向上、社内外の各関係先との連携強化を図る。
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| ＣＩＭ教育プログラム開発へ／厚労省の委託事業に採択／フォーラムＥ |
フォーラムエイトは１０月２４日、厚生労働省委託事業「教育訓練プログラム開発事業」に採択され、ＣＩＭ技術者育成を目的としたＶＲコンテンツ活用教育訓練プログラムの開発を進めていると発表した。採択されたのは、２年開発コース（区分名：建設Ａ〈設計・施工〉）で、同訓練プログラムは来年度からの開講を予定している。
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| 自動検針サービスを提供／電力スマートメーター通信網を活用／中部電力 |
中部電力は１０月２９日、水道・ＬＰガス・都市ガス事業者向けに、電力スマートメーターの通信網を活用した自動検針サービスを２０２０年度内に開始すると発表した。
サービスは、水道・ガスメーターに無線通信端末を接続し、電力スマートメーターの通信網を活用してデータを収集するもの。水道・ガスの使用量を遠隔で取得できることに加え、漏水やガス漏れの警報情報の遠隔取得、ガスメーターの遠隔遮断操作も可能となる。 |
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| 管路管理の執行体制確保へ／年度内にガイドライン改正／下水管路の包括委託／国交省 |
国土交通省下水道部は５日、日本下水道協会で「下水道管路施設の管理業務における民間活用手法導入に関する検討会」の第１回会合を開いた。同部が平成２５年度にとりまとめた「下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドライン」の改正のための審議を行う。検討会を３回開催し、今年度内を目途に改正ガイドラインを公表する予定としている。座長は前回のガイドライン策定にも携わった長岡裕・東京都市大学工学部教授が務める。
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| 災害対応力の強化へ議論／日水協･函館全国会議が閉幕 |
函館市で開催されていた日本水道協会の全国会議が８日、閉幕した。３日間の会期中、会員提出問題の審議や名誉会員の推戴などがあった第９５回総会に、２日目には特別講演が用意され、水道研究発表会での発表件数も過去最多の４８８件となるなど大いに盛り上がった。来年は仙台市での開催となる。
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| セラ平膜ＭＢＲシステムを新技術Ⅰ類に／ＪＳ |
日本下水道事業団（ＪＳ）は、新技術Ⅰ類として、「セラミック型平膜を用いた省エネルギー型ＭＢＲシステム」を選定した。ＪＳと飯能市、明電舎が共同で研究、開発した。セラミックの特性と平膜の形状、独自の散気システムにより、省エネ運転を実現。運転制御により、降雨などによる一時的な流入量の増大時においても、安定的な処理が可能となった。
最大の特長は、親水性と堅牢性、高い耐薬品性を兼ね備えたセラミック製平膜を用いた膜ユニット。表面が平滑で汚泥が付着しにくく、最小限の空気量で曝気洗浄ができ、従来膜の課題となっていた曝気による消費電力を大幅に低減した。
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| 広域化･共同化で議論／統廃合には不明水対策を／都道府県下水道主管者会議 |
第５９回都道府県下水道主管者会議（主催＝流域下水道都道府県協議会、新潟県）がさきごろ、新潟市内で開かれ、広域化・共同化などをテーマに議論を交わした。都道府県の下水道担当者ら約９０人が参加する中、末久正樹・国土交通省下水道部流域管理官付課長補佐による最新の下水道行政に関する講演、３つの分科会に分かれての意見交換、下水道施設の現場視察を実施した。来年の開催地は富山県。
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| 浸水対策や広域化で意見交換／豊田市で定時総会開く／下水道研究会議 |
政令指定都市を除く一般都市の下水道担当部局長が会員となる下水道研究会議の令和元年度定時総会が１０月２４日、豊田市内のホテルで開催された。役員の改選が行われ、引き続き代表幹事を横須賀市が務めることが決まった。来年度の定時総会は大津市で開催される。下水道研究会議は昭和４２年に設立され、下水道事業が抱える課題解決に向け、調査研究などを行っている。会員数が７５市に増えている。
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| 今年度中に次期経営計画策定へ／有識者会議で意見交わす／名古屋市上下水道局 |
名古屋市上下水道局は１０月２９日、名古屋市役所で「令和元年度第２回名古屋市上下水道事業経営有識者会議」を開いた。次期経営計画「名古屋市上下水道経営プラン２０２８（仮称）」の今年度中の策定に向け、事務局が現時点での基本理念や基本方針、施策、主な事業などを説明した後、委員が意見交換した。
次期経営計画は、現行の「名古屋市上下水道事業中期経営計画みずプラン３２」を見直し、継承する中長期的な経営の基本計画で、期間は２０１９年度から２０２８年度までの１０年間。基本理念は「信頼」とし、「安心・安全で安定した上下水道サービスを提供し続けます」、「環境と調和しながら上下水道事業を進めます」、「健全な経営を未来につなぎます」の３つの基本方針を定める。
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| アセットマネジメントで勉強会／３都市が取組内容を共有／堺市､静岡市､仙台市 |
堺市、静岡市、仙台市の３市はこのほど、静岡市上下水道局庁舎で第１０回アセットマネジメント勉強会を開いた。３市はアセットマネジメントに積極的に取り組んでおり、それぞれの指標の内容や問題点について議論し、情報を共有することで、互いのアセットマネジメントについて学び合い改善することを目的に、平成２５年度から各都市持ち回りで開催している。
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| ドローンの知識習得へ講習会／局事業への利活用考える一助に／名古屋市上下水道局 |
名古屋市上下水道局は１０月３０日、柴田水処理センターで「ドローン活用の今！そして未来」講演会を開催した。昨年１１月に技術管理課が事務局となり各部の職員で構成する「次世代ＩＣＴ活用に関する研究会」を発足し、最新のＩＣＴ技術に関する調査・研究を進めている。今回の講習会ではドローンを取り上げ、知識の習得を通じて局事業への利活用を考える一助とするために開催、講義やデモ飛行などを行った。局職員のほか、近隣の自治体職員ら約５０人が参加した。
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| 千葉県の不明水対策など紹介／管路管理マニュアルの解説も／管路協関東支部技術研修会 |
日本下水道管路管理業協会関東支部（支部長＝髙杉憲由・髙杉商事社長）は１０月２９日、千葉市のホテルプラザ菜の花で令和元年度管路管理技術研修会を開催した。千葉県内の自治体職員、同支部会員約１００人が参加した。並木洋輔・千葉県県土整備部都市整備局下水道課流域下水道管理班主査が同県における下水道管路施設の維持管理について講演したほか、協会本部の井坂昌博・常務理事から１０月に改訂した下水道管路管理マニュアルと積算資料改訂についての解説があった。
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| ＫＰＲＯの調査延長１０００㎞突破／管路スクリーニング用ＴＶカメラ／ストマネの促進に貢献／管清工業 |
管清工業の管路スクリーニング用テレビカメラ「ＫＰＲＯ」の累計調査延長が１０月３０日に１０００㎞を突破した。平成２５年の製品化から６年での達成となった。採用都市は４１都市。
ＫＰＲＯは管路スクリーニング専用機として開発された管内点検用自走式テレビカメラ。自走車は調査対象管径によりＳタイプ（φ１５０～２００、重量４㎞）、Ｍタイプ（φ２５０～３００、重量６・９㎞）、Ｌタイプ（φ３５０～、重量１５・９㎞）の３種類をラインアップしている。走行速度はいずれも１３ｍ／分。
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| 市の発展や災害復興に貢献／５０周年記念式典開く／新潟市管工事業協同組合 |
新潟市管工事業協同組合（佐藤信久・理事長）はさきごろ、新潟市の新潟グランドホテルで、創立５０周年記念式典・祝賀会を開いた。
「５０年、感謝と未来へ繋ぐパイプライン」をテーマに、市の発展や災害復興などに貢献してきた設立からの歩みを動画にまとめて報告。また、同組合に、厚生労働大臣と全国管工事業協同組合連合会から感謝状が授与されたほか、佐藤理事長が組合の発展に貢献した第５代理事長の佐藤袁也氏、第６代の加藤大二氏、第７代の坂井隆行氏に感謝状を手渡した。
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| アジア･太平洋の水問題解決に向け／ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ 香港で開催 |
国際水協会の第８回アジア・太平洋地域会議・展示会（ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ）が１０月３１日から１１月２日までの３日、香港（香港コンベンションセンター）で開催された。３４の国と地域から約１０００人の水関係者が集結。「水の強靭性に向けたスマートな解決策（Smart Solutions for Water Resilience）」をメインテーマに、各国の専門家による基調講演をはじめ、約１５０件の口頭発表による各セッション、２２０件以上のポスター発表などが行われた。展示会でも大小３９ブースが設置され、各国・各企業が最新の水技術をアピールした。
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