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2019年(令和1年)  8月  8日(第5349号)


2019年(令和元年)  8月  5日(第5348号)



開港!いざ下水道の未来へ/下水道展'19横浜 始まる
 色とりどりのブースに、趣向を凝らしたプレゼンの数々。最新の下水道技術・製品が満載だ。346社・団体が出展した、下水道界最大のイベント。展示のほかにも自然災害をテーマにした特別企画や、シンポジウムなど見どころ目白押し。下水道研究発表会などの併催行事に、関係団体による様々な企画もある。開港160周年だというここ横浜での開催は11年ぶり。横浜みなとみらいが下水道一色に染まる4日間だ。下水道展'19横浜、開幕!



財政支援求める提言を決議/推進大会・研究会議に各地から/植松下水道部長が特別講演/全国町村下水道推進協議会
 全国町村下水道推進協議会は1、2の両日、大阪市内のシティプラザ大阪で第37回全国町村下水道推進大会・研究会議を開催した。会員ら約180人が参加するなか、国への財政支援を求める提言をまとめたほか、研究会議では植松龍二・国土交通省下水道部長らが特別講演を行った。
 冒頭、全国町村下水道推進協議会会長の田嶋章二・熊本県苓北町長は「町村下水道は小規模で一般会計の繰り入れで運営するなど非常に厳しい財政状況にある。本会の組織力を活かし、総力で国費確保に取り組みたい」とあいさつ。続いて開催地の同会大阪府支部長の和田吉衛・忠岡町長は「本町では施設の長寿命化などに取り組んでいるが、予算確保に苦労している。本協会では町村ならではの実情を把握しており、それを踏まえての要望を発信していきたい」とあいさつした。来賓からは大塚大輔・総務省準公営企業室長、森岡武一・大阪府都市整備部長、全国町村会長の荒木泰臣・熊本県嘉島町長、岡久宏史・日本下水道協会理事長らが登壇し、大会への期待を語った。


持続的な下水道経営へ/料金体系のあり方を検討/国交省
 国土交通省下水道部は、社会経済情勢の変化を見据えた望ましい下水道使用料体系のあり方を議論するため、有識者による「人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会」を設置し、2日、第1回の会合を開いた。平成29年度末に下水道の汚水処理人口は1億人を突破した一方で、職員数の減少による執行体制の脆弱化や老朽化施設の増大など抱える課題は深刻度を増している。下水道事業を安定的かつ持続的に運営していくために、必要な財源をどのように確保していくかが問われている。

水循環への関心訴え 水の有効利用考える/水を考えるつどい 開催/8月1日「水の日」
 「水の日」の1日、水循環政策本部、国土交通省、東京都らによる記念行事「水を考えるつどい」が都内で開催された。水循環の重要性について理解と関心を高めることが目的で、約300人が参加する中、渇水に関するテーマの講演会やパネルディスカッションなどが用意された。
 基調講演では、虫明功臣・東京大学名誉教授が「1964東京オリンピックを前にした水危機の克服~政官民が英知を結集した対応~」をテーマに登壇。利根川・荒川流域をつなぐ利根川導水路建設事業について、「前回のオリンピックに際し、水不足問題の解決が不可欠だと関係者間で共通認識を持っていたことが、事業の円滑な実施につながったと思う。総合行政の模範となり得るものではないか」と説明。激甚化する豪雨や渇水などに対し、現代に相応しい行政の総合化で対峙することを求めた。

マンホールカード第10弾が配布開始
 下水道広報プラットホームが企画・監修する「マンホールカード」の第10弾が7日から配布開始される。
 初参加の47自治体を含む61種類が新たに発行される。第1弾から454自治体539種類が発行されたことになり、累計で414万枚に達するという。

「改築事業の補助かさ上げを」/各省・国会議員に要望/工水協
 日本工業用水協会は7月26日、経済産業省、総務省、国土交通省、自由民主党を訪問し、工業用水道事業施策に関する要望を行った。令和2年度予算編成に向け、国庫補助制度の拡充や、工業用水道の用途拡大、工業用水道事業経営の改善や、ダム水源施設に係る制度の拡充などを求めた。
 経済産業省では、小松一彦・会長(山口県公営企業管理者)が、塩手能景・経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課長、松田達哉・同課工業用水道計画官に対し要望書を手渡した後、意見交換の場が設けられた。

理事長に安藤茂氏/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)の理事長に1日付で安藤茂氏が就任した。7月末で大垣眞一郎・理事長が退任したことに伴うもので、1日に臨時に開催された第20回理事会で、専務理事だった安藤氏が選定された。安藤氏の理事長就任に伴い専務理事は当分の間空席となる。

基盤強化 産業界の声伝える/上・工・下水道の予算確保を/関係各省・国会議員に要望/水団連
 日本水道工業団体連合会は1日、令和2年度政府予算に対する要望活動を実施した。上・工・下水道施設の整備拡充などを求め要望団を編成し関係各省と議員会館を訪問した。3月の理事会の際にも予算確保や予算の早期執行を求める要望活動を実施しており、各省の予算概算要求を前に、改めて産業界の姿勢を伝えた格好。
 厚生労働省では浅沼一誠・生活衛生・食品安全審議官、熊谷和哉・水道課長と面会し要望書を手渡した。水道課との意見交換では、改正水道法をめぐり「施設台帳の整備は小規模な自治体ほどよく分かっていないので支援を」(野村喜一・日水コン会長)、「義務化されたことが実行できない場合にいかに実行できるよう持っていくか」(水谷重夫・水ingシニアアドバイザー)、「広域化がキーワードのなかシステムの統合を考えていかないといけない」(岡野邦彦・日立製作所水・環境ビジネスユニット水事業部長)、「配管工事を進めるにも人手不足が課題」(串田守可・栗本鐵工所社長)、「水道法改正で国民の意識が変わってきた。さらなるPRを」(鈴木仁・大成機工社長)、「上下水道がやりがいのある仕事なのだと、学生がこの業界に入ってこられるために国のリーダーシップを」(松原正・前澤工業社長)などとの声を伝えた。

十和田市の導入効果確認/滝沢会長が現地ヒアリング/ダク協「管路更新を促進する工事イノベーション研究会」
 日本ダクタイル鉄管協会が昨春発足させた「管路更新を促進する工事イノベーション研究会」(会長=滝沢智・東京大学大学院教授)は7月2日、滝沢会長をはじめとする関係者が十和田市及び八戸圏域水道企業団に赴き、十和田市が実施しているモデル事業に関するヒアリングと現場視察を行った。

更新へ施設改良、管路整備を/新ビジョン骨子案示す/神奈川県内(企)
 神奈川県内広域水道企業団は7月31日、横浜市内で第2回新ビジョン検討委員会(委員長=石井晴夫・東洋大学客員教授)を開き、新ビジョン骨子案について検討を行った。基本理念や概ね30年後の将来像の設定、取り組みの方向性について議論した。
 冒頭、黒川雅夫・企業長は、「7月1日に就任してから1カ月が経ったが、施設の老朽化や危機管理など課題が山積していると感じている。新ビジョンでは課題に対して、その対応をしっかり盛り込んでいかなければならないという思いを持っている。今回示した骨子案ではこれまで30年間で培ってきた強みをどのように生かしていくかがポイント」と述べた。



財政措置の拡充など求め/総務省・厚労省で要望活動/東京都公営企業3局
 東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業3局は7月17日、総務省で要望活動を行い、中嶋正宏・水道局長、和賀井克夫・下水道局長、土渕裕・交通局長が令和2年度の国の予算について内藤尚志・自治財政局長らに提案要求を伝えた。また、水道局は厚生労働省に対しても要望活動を実施した。
 総務省では内藤局長、沖部望・官房審議官、山越伸子・公営企業課長、乾隆朗・公営企業経営室長らの元を訪れ、要望書を手渡した。各事業への財政措置の拡充や企業債の公的資金補償金免除繰上償還制度の復活・条件緩和を求めた。水道局は水道施設の更新資金をストックするためのルール化を図るとともに浄水場更新事業を地方公営企業繰出制度の繰出し対象とすること、下水道局は起債における公的資金について所要額を確保することを要望した。

スマホ利用の新技術を実証実験/NECの新サービスシステムで/堺市上下水道局
 堺市上下水道局はNECが開発中のスマートフォンを活用した市民サービスシステムの実証実験を行った。7月9日から局職員らが試用を開始し、31日にはクロージング会議を実施。NECは試用結果を踏まえながら、さらに実用化に向けての検討を進める。
 NECは水道事業の諸課題が山積するなか、特に事業の持続と効率化の両立を目指し、ICTを活用した新たな市民サービスシステムのプロトタイプを制作した。

大規模地震想定し応急対応訓練/協定締結民間団体と連携/埼玉県下水道局
 埼玉県下水道局は7月29日、災害時復旧支援に関する協定を締結している民間団体など県内の下水道関係者と連携し、大規模地震の発生を想定した応急対応を訓練した。
 流域下水道の幹線管路全線438㎞と全処理場(水循環センター)9カ所を対象に行った。県南部で震度6強、その他県内全域で6弱の地震が発生し、幹線管路や水循環センターの破損により市街地で汚水が溢れ、処理機能が停止した場合の初動対応、緊急点検、応急復旧、支援要請などの手順を確認した。
 参加者は、協定を締結している民間団体(日本下水道管路管理業協会関東支部埼玉県部会、埼玉県建設業協会)、県内の下水道事業を実施する全市町・組合56団体、水循環センターを管理する埼玉県下水道公社、包括的民間委託事業者。