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2017年(平成29年) 10月 19日(第5197号)


2017年(平成29年) 10月 16日(第5196号)



日本と外国の水質基準を比較/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は、日本と海外の先進国の水道水質基準を調査した。水道の国際比較に関する研究委員会(委員長=大瀧友里奈・一橋大学大学院社会学研究科教授)の研究によるもの。調査したのは、▽USEPA(アメリカ合衆国環境保護庁)▽ニューヨーク州▽ワシントン州▽EU▽フランス▽イングランド▽スコットランド▽北アイルランド▽ニュージーランド▽カナダ▽ブリティッシュコロンビア州▽シンガポール▽オーストラリア▽WHO(世界保健機関)―。水質基準51項目やその他の項目について比較した。調査結果は11月上旬を目途に、JWRCのホームページで公表する予定となっている。

第2回インフラメンテ大賞
 国土交通省、厚生労働省など6省が「第2回インフラメンテナンス大賞」を募集している。国内のインフラメンテナンスに関する優れた取り組みや技術開発を表彰するもの。“ベストプラクティス”として広く紹介することで、インフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者の取り組みを促進し、メンテナンス産業を活性化させることが狙い。
 募集締め切りは11月30日で、来年夏ごろに表彰式を開く予定。詳細は国交省ホームページで。

「水道統計」で検索・集計・PI算出
 日本水道協会が今年発刊した「水道統計」(平成27年度版)には、施設・業務編の付属CD―ROMに“検索システム”が追加収録されている。施設・業務編のデータを使用して検索や集計、PIの算出ができるというすぐれモノだ。検索システムを使い、各種データによる自己分析や、他の事業体と比較することも容易になった。

下水道の公共的役割を勘案/国の財政支援
 17日、財務省で開かれた財政制度等審議会財政制度分科会で、公共事業関係費や平成30年度予算における重点課題が議論された。その中で下水道事業も俎上にのぼり、国の財政支援のあり方や経営の効率化などについて方向性が示された。財政審での議論は建議として取りまとめられ、30年度予算編成に反映される。

処理水誤接続の再発防止へ注意喚起/国交省
 国土交通省下水道部は下水道施設の維持管理と、処理水の再利用について法令順守の徹底を促す通知を4日付で下水道管理者らに宛て発出した。

カンボジア関係者が下水道部を訪問
 カンボジア国公共事業運輸省のチェン・ソバンディ・下水道建設維持管理課長とプノンペン都公共事業運輸局の職員4人らが13日、国土交通省の森岡泰裕・下水道部長を表敬訪問した。

会長表彰に24人・1団体/簡水協
 全国簡易水道協議会は16日、平成29年度会長表彰受賞者を発表した。24人と1団体だった。表彰式は来月17日に開催される第62回簡易水道整備促進全国大会の中で。
 受賞者は次の通り(敬称略)。

認証審査委、認証制度運営委を開催/日水協
 日本水道協会は9月29日に認証審査委員会、今月13日には認証制度運営委員会の第40回を開催した。審査委では認証登録の取り消しについて審議したのをはじめ各種報告がなされ、運営委では審査委での審議結果も含め各種報告事項が説明された。

宮崎氏が水団連に
 厚生労働省水道課長を務め7月に退官した宮崎正信氏が、日本水道工業団体連合会の企画参与に今月16日付で就任した。

検針機能付き漏水調査器開発/東京水道サービス、TSリークチェッカー
 東京水道サービスは、東芝インフラシステムズ、日本ウォーターソリューションと検針機能付TSリークチェッカー(SV2000)を共同開発した。従来の時間積分式漏水発見器「TSリークチェッカー」に検針値を自動で読み取れる撮影機能と文字の画像を文字コードに変換するOCR機能(光学的文字認識機能)を追加。検針業務と漏水調査業務を同時に行い、さらに検針業務自体を半自動化することで、検針・漏水調査業務の効率化を実現する。検針機能付TSリークチェッカーは従来のものからデザインも一新。持ちやすく、使いやすくなり、2017年度グッドデザイン賞を受賞した。

公民共同企業体による運営を/小諸市環境水道部 共同研究結果を公表
 小諸市環境水道部上水道課は、公民連携による水道事業運営についての共同研究結果を公表した。

国産初NADH計の実用化を承認/東京都水道局
 東京都下水道局は9月26日、JFEアドバンテックと共同研究を行った国内生産品として初となるNADH計について、同局技術管理委員会で実用化すべき技術として承認されたと発表した。

浪江町とアドバイザリー契約/横浜ウォーター
 横浜ウォーターは16日、福島県浪江町と「水道事業に係るアドバイザリー業務委託」の契約を締結した。

水道コンセッション導入へ調査/浜松市上下水道部
 浜松市上下水道部は、水道事業へのコンセッション方式の導入可能性調査を実施している。12月に民間企業に対する意向調査を予定しており、それに向けた関連施設の現地確認を11月1日に行うこととし、24日まで参加者を募集している。対象は同市水道事業のコンセッションに参画検討意向を有する法人・組合など。現地確認の対象施設は、大原浄水場の施設・設備、西藤平給水区旧簡易水道施設、清水飲料水供給施設。
 参加申込書は同部のホームページからダウンロードできる。参加申込書の提出先は、新日本有限責任監査法人インフラストラクチャーアドバイザリーグループ浜松市水道事業担当チーム(電話03―3503―1557)。同部の連絡先は、上下水道総務課官民連携グループ(電話053―474―7019)。

料金委託で業務追加してプロポ/三原市水道部
 広島県三原市は、水道事業料金等関連業務の委託について、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する。
問い合わせは同係(電話0848―64―2243)へ。

佐世保市の普及解決事業
 佐世保市水道局は飛び地である小川内地区で水道未普及地域解消事業を推進している。標高のある同地区に送水する送水管の高水圧対応としてS50形ダクタイル鋳鉄管を採用した。S50形は、伸縮性と可とう性を持つ、耐震性能を備えた呼び径50mmのダクタイル鋳鉄管。今月中に布設工事は完了、その後、ポンプ場、配水池を整備し、来年3月には給水を開始する計画だ。同地区整備事業を担当する佐世保市水道局事業部水道整備課の坂口康之氏にS50形採用の背景や工事状況を伺った。

仙台市・茨城県と連携し訓練/東京都水道局
 東京都水道局は首都直下地震を想定した訓練の実効性を高めるべくそのメニューの充実に努めている。先月末に行われた訓練では、東京都で大規模地震が発生した際の覚書を踏まえて仙台市と茨城県も参画した実践的なものとなり、支援に向かった仙台市水道局が中継地の茨城県の施設に立ち寄った上で東京都に向かうという段取りの下、情報連絡や調整に関わる訓練を連携して行った。
 

事故事例を再現し解説/東京都水道局
 東京都水道局は9月26・27日に、平成29年度建設機械事故防止講習会を研修・開発センターで実施した。講習は4回行われ、各回合わせて約320人が参加した。

オリジナル設計の働き方改革/代表取締役社長 菅伸彦氏に聞く
 企業が持続的に発展していくためには、仕事と生活が調和した環境整備が不可欠だ。労働生産人口が減少するなか、人材を定着させ、社員一人ひとりが最大限持てる能力を発揮させるための取り組みが求められている。オリジナル設計(OEC)では、働き方改革やワーク・ライフ・バランス(WLB)の推進に積極的に取り組み、生産性の向上や労働時間の短縮などの成果が出ている。ここでは、菅伸彦社長にこれまでの働き方改革の取り組みや今後の方針などについて伺った。

高松水道展で詳細に説明/明電舎
 明電舎は高松水道展(水団連主催、高松市で25日〜27日)に出展するが、展示の中でも1.群馬東部水道企業団包括事業の紹介 2.アクアスマートクラウド 3.セラミック平膜ユニット―に注目だ。

今後の水道技術と事故事例/ダク協関東支部が群馬県でセミナー
 日本ダクタイル鉄管協会関東支部(木村康則支部長)は9月20日、前橋市の群馬県青少年会館で平成29年度セミナーを開いた。

高松市で安全衛生推進大会/フソウ、フソウ会
 「第4回フソウ、フソウ会・安全衛生推進大会」が9月15日、高松市のフソウテクノセンターで開催された。

「水安全計画」で講習会/本紙主催・国の作成支援ツールを用い
 「最新の『水安全計画作成支援ツール簡易版』を用いた水安全計画作成に関する講習会」(本紙主催、協力=日水コン)が9月14日、日水コン本社内で開催された。

浄水用設備等技術認定を取得/日立造船
 日立造船は9月20日、浄水処理装置「AQSEVメンブレンフィルター」の長尺膜モジュール搭載機種が水道技術研究センターの浄水用設備等技術認定を取得したと発表した。

官民連携テーマに講演会/浄水技術研究会
 浄水技術研究会(森田豊治会長)は、12月1日に東京都千代田区の自動車会館で開催する第18回講演会の参加者を募集している。
問い合わせは同研究会事務局の白土氏(電話03―6435―9087)まで。

IoT向け通信技術eDRX提供/NTTドコモ
 NTTドコモは2日、IoT通信機器の消費電力を低減する通信技術「eDRX」の東京都市部での提供を開始した。日本初の取り組み。

70歳定年実現へ/NJS
 NJSは9月26日、働き方改革による70歳定年の実現を目指すと発表した。


北海道で官民連携推進協議会/厚労省・経産省
 厚生労働省と経済産業省が主催し、日本水道協会、日本工業用水協会も共催として参画する「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度第2回が3日、札幌市の札幌第1合同庁舎で開かれた。道事業者と民間事業者との連携促進を目的としたもので、北海道内の水道関係者およそ90人が参加。講演やテーマごとに分かれたグループディスカッションなどを通して、官・民が交流を図った。水道の基盤強化に向けて官民連携の必要性が叫ばれる昨今。協議会は回を重ねており、官民連携の醸成が期待される。

妥当性評価ガイドラインを改正/厚労省
 厚生労働省は水道水質検査方法の「妥当性評価ガイドライン」を改正する。検量線の妥当性評価の考え方や方法を追加したり、真度や精度の評価について項目ごとに目標を示す。来年4月から適用する。近く水道事業者や登録水質検査機関らに通知する。

岡山で企業長・事務局長会議/企業団協
 全国水道企業団協議会は5日、第48回企業長・事務局長経営会議を岡山市内で開催した。今回は5題の懇談事項、堤行彦・福山市立大学都市経営学部教授の講演が行われ、全国から関係者ら約80人が出席した。

研究会で企業講演など7題/JWRC
 水道技術研究センター九州・中国ブロック研究会(JWRC研究会)がさきごろ、2日間にわたり熊本市内で開催された。研究会は2部構成で、第1部(第15回水道技術者支援研究会)で企業の4講演、第2部(第40回JWRC地域水道講習会)でJWRC2講演と熊本市1講演が行われ、事業体や企業関係者らが聴講した。

日本の下水道の経験を学んで
 JICAによる課題別研修(コース名=「下水道・都市排水マネジメント」)が行われている。今年で46回目。今回は13カ国17人が参加し、9月25日から12月1日にかけて下水道事業全般を学ぶ。主要な都市での研修や、民間企業との交流もある。
 研修団は9月27日には国土交通省を表敬訪問。森岡泰裕・下水道部長らと下水道の普及策などを巡って意見交換した。

新型水理・水質情報センサを開発/東京水道サービス
 東京水道サービスは、日立ハイテクソリューションズと共同で、消火栓・空気弁を利用して配水管内の水理・水質情報を測定、記録する「水理・水質情報センサ」の新型機を開発した。小型軽量化と省エネ化を実現したのが大きな特長。より狭隘なマンホールへの設置が可能となったことから、今後はコンサルティング業務に活用していく考えだ。

運営戦略検討会議を設置/東京都水道局
 東京都水道局は6日、都庁で第1回東京都水道事業運営戦略検討会議を開いた。

太平洋セメントと共同研究/東京都下水道局
 東京都下水道局は9月26日、太平洋セメントと「りん吸着剤を用いたりん回収・資源化技術」について共同研究を開始すると発表した。使い切り型のりん吸着剤を利用し、脱水工程から効率的にりんを回収して資源化する技術の開発を目指す。

水源水質保全に向け要望/相水協
 相模川・酒匂川水質協議会(相水協)は9月12日、厚生労働省、環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省に対し相模川・酒匂川水系の水質保全に関する要望活動を行った。

ベトナム・ランソン省と覚書/神奈川県企業庁
 神奈川県企業庁は9月15日、同県庁でベトナム社会主義共和国ランソン省との「水道分野における協力関係構築に向けた覚書」の締結式を開いた。

大崎データテックと協定締結/常陸大宮市
 常陸大宮市は11日、検針業務などを委託している大崎データテックと「地域における協力に関する協定」および「災害時応急給水等業務に関する協定」を締結した。

管路研修施設/横浜市水道局中村ウォータープラザ
 横浜市水道局は9月23日、中村ウォータープラザで「第3回中村ウォータープラザ防災の集い」を開いた。

経営戦略策定支援業務を公告/日立市企業局
 日立市企業局はこのほど、「日立市上下水道事業経営戦略策定支援業務」の事業者募集を公告した。
 詳細は同局ホームページ(http://www.city.hitachi.lg.jp/kigyo/009/p063424.html)を参照。問い合わせは同局上下水道部総務課(電話0294―22―3111(内線491)、メール kigyo-somu@city.hitachi.lg.jp)まで。

下水道管路の調査用に開発/NJSのドローン
 NJS(村上雅亮社長)は5日、青森市で開催された「第17回下水道管更生技術施工展」において、同社が開発を進めている下水道管路等の閉鎖性空間点検・調査用ドローン「Air Slider」のデモ飛行を初公開した。

水コン協臨時総会
 全国上下水道コンサルタント協会(会長=野村喜一・日水コン社長)は9月28日、第35回臨時社員総会を東京都渋谷区のけんぽプラザで開いた。

20年経年管を掘上調査/ポリテック日向市
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(略称ポリテック)は9月14日、日向市の細島港の側溝に布設されたHPPE(配水用ポリエチレン)直管φ75の一部について、掘上げ調査を実施した。

アルミニウム合金製屋根工法協会総会
 アルミニウム合金製屋根工法協会(会長=大槻恒久・三井住友建設常務執行役員土木本部副本部長)は9月21日、第16回定期総会を東京都中央区の三井住友建設で開催し、平成28年度事業報告、決算報告、29年度事業計画、収支予算について審議し了承した。

プランクトン計測でセミナー/WE―Net
 特定非営利活動法人水・環境分析技術支援ネットワーク(WE―Net・理事長=安藤正典氏)は9月21日、東京都八王子市の創価大学で、「水道水・水道原水の生物に関わるプランクトン計測技術セミナー」を開いた。

ICT活用テーマに技術研修会/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会(水コン協)は11月7日、東京都渋谷区のけんぽプラザで「管路調査・雨水管理等におけるICTの活用〜異業種との連携〜」をテーマに、技術研修会を開催する。
 参加費は、水コン協会員、公共団体職員は無料。その他は2000円。申し込みは協会ホームページから申し込み用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上FAX(03―6806―5753)で協会宛に送る。締め切りは、11月2日。先着順で定員は80人。

エポキシ樹脂の厚膜化塗装を学ぶ/WSP講習会
 日本水道鋼管協会(WSP)は9月22日、日本水道会館で、長寿命形無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法の施工管理者向け講習会を開いた。水道用鋼管の期待耐用年数100年のためにWSPが開発、確立した防食技術。

管工機材展盛況に開催/大阪管工機材商業協同組合
 大阪管工機材商業協同組合が主催する『第18回管工機材・設備総合展OSAKA2017』が9月7〜9日の3日間、大阪市住之江区のインテックス大阪4号館で開催された。

札幌市でインターンシップ/ポリテック札管協
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会と札幌市管工事業協同組合は9月4日と7日、札幌琴似工業高校の生徒を対象にインターンシップを開いた。

セミナーの参加者募集/日本紫外線水処理技術協会
 日本紫外線水処理技術協会(会長=伊藤博文・水ing上下水技術統括副統括)は、11月13日に東京都中央区の銀座キレイが丘本館で開催する「平成29年度技術セミナー」の参加者を募集している。
 申し込みは、勤務先・連絡先住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、担当者・参加者の所属部署と氏名を記入してメール(info@juva.jp)、またはFAX(048―738―5973)で送付する。問い合わせは同協会事務局の出口氏(電話048―738―5970)まで。

人見宏宗氏が社長就任/大和鉄工所
 大和鉄工所の代表取締役社長に9月1日付で、同社前取締役の人見宏宗(ひとみ・ひろむね)氏が就任した。