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2020年(令和2年)  3月 26日(第5401号)



PFOS・PFOAに暫定目標値/4月から六価クロム基準強化/厚科審水道部会
 第21回厚生科学審議会生活環境水道部会(座長=古米弘明・東京大学大学院教授)が23日、厚生労働省で開催された。これまで同部会や水質基準逐次改正検討会で審議、検討が進められてきた「六価クロム化合物」の水質基準値の強化や、「PFOS・PFOA」の暫定目標値の設定などについて審議され、了承された。水質基準値等について同省水道課では部会での了承を踏まえ、4月1日からの適用に向け最終的な手続きに入る。

「宿泊情報」全旅連と協定/災害時の円滑な支援へ/下水協
 日本下水道協会は災害時に下水道施設の復旧などの円滑な支援活動を図るため、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連、多田計介会長)と「災害時における宿泊施設の情報提供に関する協定」を2月27日付で締結した。協定により、同協会の正会員(地方公共団体等)が災害に伴う支援活動を実施するにあたって宿泊場所を必要とする場合に、協会が全旅連から宿泊施設の営業状況の情報提供を受けることができるようになる。

安全管理の徹底を要請/ガス管破損防止も/国交省
 国土交通省下水道部は13日付で下水道企画課管理企画指導室長と下水道事業課事業マネジメント推進室長から各団体の下水道担当部署の部長宛てに、「死亡事故の増加を踏まえた安全管理の徹底について」を発出した。
 工事の繁忙期となる年末以降に下水道工事の死亡事故が立て続けに発生。今年度は、はさまれ・巻き込まれや墜落・転落等による死亡事故が7件発生している。また、交通事故として、道路上における下水道工事の作業帯内へ通行車両が突入する死亡事故が4件発生しているため、これらのことを踏まえてのもの。

料金支払い猶予検討を/コロナ対策で緊急措置
 18日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で「生活不安に対応するための緊急措置」が決定され、公共料金の支払いが困難な人のために、支払いの猶予などの対応を要請することとなった。
 厚生労働省は同日付で「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応について」とする水道課長通知を、都道府県水道行政部局と大臣認可の水道事業者に向けて発出。一時的に水道料金の支払いが困難な人を対象に、置かれた状況に配慮した支払い猶予の対応や料金未払いによる機械的な給水停止の回避など柔軟な措置を実施することを検討するよう要請した。

スマートメータの導入効果検証/全戸展開へトライアルプロジェクト/2024年度までに10万個設置/東京都水道局
 東京都水道局は19日、「水道スマートメータトライアルプロジェクト実施プラン」を公表した。1月から実施している晴海地区における先行検証を皮切りに、2024年度までに約10万個の水道スマートメータを導入し、検針・徴収業務の効率化や見える化・見守りサービスなどによる利用者サービスの向上、漏水早期検知や効率的な施設運営など水道事業への活用といった導入効果の検証を行う。プロジェクトでの検証結果やメータ価格の市場動向などを踏まえ、2030年代までにスマートメータの全戸展開につなげていく。

フジ地中情報と災害時協定/危機管理体制の強化へ/一関市水道部
 一関市水道部は13日、フジ地中情報と「災害時における応援協力に関する協定」を締結した。一関市役所で開いた協定締結式では、勝部修・同市長と深澤貴・同社代表取締役社長が協定書に署名した。4月から5年間、市民サービスの向上と経営の効率化のため、同社・一関市水道工事業協同組合共同企業体に開閉栓や料金徴収、水道メーター管理、給水装置工事申請受付などの業務を包括的に委託することとしており、業務開始に先立って、自然災害や大規模事故の発生時における応急業務を円滑に実施することを目的とした災害時協定を締結した。

最新設備と技の融合をPR/久喜工場で見学会開く/長島鋳物
 長島鋳物はこのほど、上下水道関係者を対象に久喜工場の見学会を開いた。同工場への最新設備導入とこれまで培ってきた熟練の技が組み合わさったことで、自治体からのニーズによりきめ細やかに応えられるようになったことをPRすることが狙い。参加者は、社員の説明に耳を傾けながら鉄蓋の製造工程を巡った。
 見学に先立ち、同社の井上好道・営業部長は約3年前に実施した同工場リニューアルの成果について「造型機と造型ライン、高周波誘導炉などの老朽化した設備を更新した。特に造型機を導入したことで、砂型の造型精度が向上し繊細な柄の製作が可能となり、弊社のデザインマンホール蓋を活用した上下水道事業のPRにつながっている」と説明した。