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2018年(平成30年)  5月 17日(第5244号)


2018年(平成30年)  5月 14日(第5243号)



軌道下の下水道管の緊急点検/全国自治体に要請/国交省
 4月30日に小田急線の愛甲石田駅と伊勢原駅の間で発生した線路脇の陥没は、軌道下を横断する下水道管が破断して、そこから土砂が引き込まれたことが原因だった。伊勢原市と小田急電鉄の調査で明らかになった。原因となった汚水管は平成3年12月に布設したφ700のヒューム管。管内カメラ調査の結果、幅約9cmの破断と鉛直方向に10cmのずれが生じていた。これを受けて国土交通省下水道部では鉄道軌道下に布設された下水道管の緊急点検を実施するよう全国自治体に事務連絡を出したほか、伊勢原市に対して下水道管破断の調査報告を31日までに行うよう求めた。全国ヒューム管協会によると、鉄道軌道下や道路横断している箇所で同様の事案はこれまで報告されてないとしており、今後の原因究明が待たれる。

産官学で連携して研鑽/地方DBの有効性検証/日本ダクタイル鉄管協会
 日本ダクタイル鉄管協会(長岡敏和理事長)はこのほど、『管路更新を促進する工事イノベーション研究会』を発足させ、11日に第1回の会合を開いた。研究会には同協会幹部とともに、滝沢智・東京大学大学院教授や事業体幹部が委員として名を連ね、産官学で管路更新の効率化のあり方を追究することで全国的に切迫性の高まっている管路更新の促進に資する構え。特に、地方の水道事業体の現状を踏まえ、地方DBのポテンシャルに注目。この事業手法の有効性について検証を進める方針だ。

管工事の書類偽造で検証委/堺市上下水道局
 堺市上下水道局は7日、第1回「局発注の管布設工事埋め戻し工に関する検証委員会」(座長=中村秀人・大阪技術振興協会理事)を開催した。管工事における受注者の工事書類偽造についての調査結果や対応策などを報告。過去5年間の追跡調査を実施、さらにメーカーへの立ち入り確認や登録制度の検討などの再発防止策をまとめ、偽造発覚後に停止していた管工事の発注を再開する。

集合住宅で自動検針実験/アズビル金門
 アズビル金門は1日、省電力広域無線通信(LPWA)ネットワークを活用して集合住宅の水道メーターを自動検針する実証実験を三好不動産、NTT西日本とともに開始した。1棟の集合住宅全戸(25世帯)に設置した「スマート水道メーター」で計測したデータを、LPWAネットワーク「Fukuoka City LoRaWAN」を通じて取得し、データ取得の正確性や遠隔検針による業務効率化の検証を行う。実験期間は10月31日まで。

新社長に三井田副社長/明電舎
 明電舎は14日に取締役会を開き、6月27日付で三井田健(みいだ・たけし)代表取締役副社長が代表取締役社長に就任する人事を決定した。浜崎祐司・代表取締役社長は代表取締役会長、稲村純三・代表取締役会長は相談役に同日付けで就任する。


水道施設台帳 電子化を促進/厚労省
 厚生労働省水道課は、「簡易な水道施設台帳の電子システム導入に関するガイドライン」を作成し公表した。水道施設台帳を、費用を抑えた簡易な形で電子化するためのもの。整備にかかる費用や導入までの期間、基本機能、ハードウエア構成の仕様などについて整理している。11日、水道事業者らに伝えた。水道施設台帳の電子化については今年度から補助対象(生活基盤施設等交付金の交付対象事業)になっており、同課では予算面と技術的な面からも支援策を整えた格好。国会提出中の水道法改正では、水道施設台帳の整備を義務付けする。電子化を含め台帳整備の“底上げ”を図りたい考えだ。

大都市水道、活発な意見交換/災害対策など5題/札幌市で管理者会議
 平成30年度大都市水道事業管理者会議が10日、札幌市内で開かれた。千葉市・相模原市を除く各政令市と東京都の水道事業管理者ら約50人が出席し、各都市から提案があった1.基本計画策定における業務委託の活用 2.人口減少社会における事業運営 3.災害訓練等の効果検証とその改善に向けた取り組み 4.「官民データ活用推進」の取組 5.外郭団体のあり方等―の5つの議題について、各都市が取り組み状況を報告するなど、活発な意見交換を行った。来年度の開催都市は広島市。

マンホールサミット/今年は北九州市で!!
 「マンホールサミット2018」が、11月3日に北九州市で開催されることになった。同市では下水道100周年を記念し、誘致を進めていた。マンホールサミットが九州で開催されるのは初めてとなる。主催は同市上下水道局と下水道広報プラットホーム(GKP)。

工水の検針自動化へ/スマートメーター実証で説明会/神戸市水道局
 神戸市水道局は、水道スマートメーターの実用化を検証している。平成29年10月から今年3月までの半年間、工業用水の検針自動化に向け、流量データなどを無線で伝達する実証実験を2社(西日本電信電話、ミライト・テクノロジーズ)と共同実施。概要を紹介する説明会を4月24日、同市役所内で開催した。

ストックマネジメントへの貢献/国交省と意見交換/下水道施設管理業協会
 日本下水道施設管理業協会(会長=服部博光・月島テクノメンテサービス社長)は4月26日、国土交通省下水道部とストックマネジメントへの貢献について意見交換を行った。

“訓練通じて連携密に“/臨時分水で協定/川崎市、神奈川県、東京都
 相模川水系(神奈川県)の水道原水を東京都へ臨時的に分水することを記した「東京都への臨時分水に関する協定書」の調印式が4月26日、川崎市役所で開かれ、金子督・川崎市上下水道事業管理者、長谷川幹男・神奈川県企業庁企業局長、中嶋正宏・東京都水道局長が協定書に調印した。