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2020年(令和2年)  2月 20日(第5393号)


2020年(令和2年)  2月 17日(第5392号)



会員ニーズに沿った活動を/「使用料の手引き」改訂へ/令和2年度事業計画案/下水協
 日本下水道協会の令和2年度事業計画がまとまった。経営課題の解決に向けた調査研究や下水道事業推進のための施策実現に向けたより効果的な提言活動など、会員ニーズに沿った活動を行っていく方針だ。1月31日に開いた第35回理事会で事業計画案と予算案は了承された。なお理事会では、下水道用積算図書発行等積み立て資金の取り崩しや参与選任方針および定数等について審議・了承され、理事長および常務理事の職務執行状況、来年度の主要行事予定なども報告した。

水道の基盤強化へ意識共有/長野で開催 官民100人参加/厚労省・経産省/官民連携推進協
 厚生労働省と経済産業省が主催する「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度第4回が14日、長野県庁で開催された。水道分野の官民それぞれの関係者約100人が参集した。
 主催者を代表して厚労省水道課の日置潤一・水道計画指導室長が登壇し「わが国の水道を時代の変化を見据えて将来に引き継ぐためにも官民連携は重要。それぞれの課題認識を共有しつつ連携推進への一歩を踏み出してほしい」と参加者に活発な意見交換を促した。

全浄水場に高度浄水処理導入/安全な水の安定供給へ/大久保、吉見は9年度供用予定/埼玉県企業局
 埼玉県企業局は、大久保浄水場、吉見浄水場、庄和浄水場、行田浄水場に高度浄水処理施設を整備する。多発する河川の水質異常や水質の急激な変化などに対応し、水質基準に適合した安全な水を安定供給するため、従来の急速ろ過方式にオゾン+生物活性炭の高度浄水処理を追加する。大久保と吉見は令和9年度の供用開始を予定、庄和と行田は来年度整備スケジュールなどを決定する。新三郷浄水場には平成21年度に整備済みで、全浄水場に高度浄水処理を導入することとなる。

西谷再整備をDB、DBOで/浄水処理施設整備費は631億円/横浜市水道局
 横浜市水道局は、14日に行われた横浜市会水道・交通委員会で、西谷浄水場再整備事業の進捗状況を報告した。
 同事業は、「1水源1浄水場」「自然流下系の優先」の方針に基づき、1.耐震性が不足しているろ過池と排水池の整備 2.水源水質の悪化にも対応できる粒状活性炭処理の導入 3.相模湖系統の水利権水量の全量処理を可能とするための処理能力の増強―を主な事業内容としている。 2.は、水源である相模湖で藻類の繁殖によるかび臭などが発生しており、粉末活性炭の注入日数や注入量が増加していることから、既存の凝集沈でん+急速ろ過方式に粒状活性炭処理を追加する。 3.は自然流下系である相模湖系統の水利権水量の全量処理を可能とするため、浄水処理能力を現在の35万6000立方m/日から39万4000立方m/日に増強する。

経験浅い水道職員対象に研修/施設維持管理をテーマに/福島県食品生活衛生課
 福島県保健福祉部食品生活衛生課は1月から2月にかけ、令和元年度水道事業技術力確保支援事業第3回研修を県北・県南・会津・浜通りの4地域で実施した。経験が浅い県内水道職員の技術力確保を目的に昨年度から行っており、今回は水道施設の維持管理をテーマとした。
 2月13、14日には会津若松市内で会津地域を対象とした研修を実施し、約30人が参加した。はじめに、同課が水道施設の老朽化の現状をはじめ、国の「水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドライン」の概要などを説明した。

研鑽の成果24編を披露/情報共有へ技術報告会開く/愛知県企業庁
 愛知県企業庁の水道技術報告会が1月31日、同庁のある愛知県自治センターで開催された。日常業務の中で直面する技術的課題に関する取り組み事例や、調査内容などを報告するもので、職員の技術力向上と情報共有を目的に一昨年前から開催している。今回は職員ら70人が集まるなか、24編が披露された。
 冒頭、塚原康仁・水道部水道計画課長は「従来の技術報告会を拡充する形でリニューアルし今回で3回目。年を追うごとに発表件数が増加しており、来年度の水道研究発表会など、庁外での発表の選考も兼ねている。聴講者は疑問点やアドバイスを積極的に発信してほしい」とあいさつ。

持続可能な下水道へ連携/研究や技術者育成など推進/高知大と高知市上下水道局
 高知大学と高知市上下水道局は「持続可能な下水道事業構築に関する連携のための覚書」を締結した。両者は日本下水道事業団、メタウォーターと、国土交通省のB―DASHプロジェクト「無曝気循環式水処理技術実証事業」の共同研究などの実績があり、官学連携の取り組みを明文化するもの。同大学によると、下水道事業の持続に向け地域の大学が貢献する覚書は初で、今後はICTを活用した汚水処理・雨水管理の高度化、既存施設を最大限活用した浸水対策の推進、若手下水道技術者の育成などを推進する。
 覚書の連携協力事項は「下水道事業の高度化、効率化」「下水道事業に関する研究、技術情報の交換」「若手下水道技術者の育成」などに関することで、連携協力の庶務は、高知大学次世代地域創造センターおよび高知市上下水道局下水道整備課が担当する。

高島浄化セ処理方針で答申/「コンポスト化が適当」/滋賀県下水道審議会
 滋賀県下水道審議会は、高島浄化センターの次期汚泥処理方法の方針はコンポスト化が適当であるとする答申をまとめ、6日に滋賀県庁内で松井三郎・会長(京都大学名誉教授)が石河康久・琵琶湖環境部長に答申を提出した。

来年度から第2期の研究開始/管路更新を促進する工事イノベーション研究会/最終報告書案で意見交換/ダク協
 日本ダクタイル鉄管協会は5日、第6回「管路更新を促進する工事イノベーション研究会」(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)を日本水道会館で開き、これまでの研究成果をまとめた最終報告書(案)について意見を交換した。今後必要な修正を加え、最終報告書として同協会ホームページなどで公表する予定。今後の研究会の展開についても議論が行われ、来年度から3年程度の期間を第2期とし、地元管工事企業を主体とした「小規模管路工事向け簡易型設計施工一括発注方式」(小規模簡易DB)の継続研究や工事規模を拡大した場合の課題の研究などを行うことが了承された。

“地域に応じた対応を”/事務局研修会で石飛氏が講演/全管連
 全国管工事業協同組合連合会(藤川幸造会長)は14日、都内ホテルで第53回事務局研修会を開き、「給水装置工事の主任技術者研修・配管技能検定会の見直し」などのテーマで講演が行われた。
 冒頭、あいさつした藤川会長は「改正水道法が昨年10月に施行され、水道事業の基盤強化につながる広域化・官民連携の一層の推進が期待されている。既に様々な形態の官民連携手法が導入され、特に包括委託事務では地元管工事組合が加わったスキームが多くみられる。施設の管理運営業務を担う民間の技術・ノウハウと地元を知悉する管工事組合・工事店との相乗効果も期待される。各組合の役職員の地域の状況に応じた対応が不可欠であり、役割はより重要だ」と述べ、結束を求めた。

民法改正でセミナー開催/AQUASTAFFの新機能紹介/富士通エフ・アイ・ピー
 富士通エフ・アイ・ピーの業務ソリューションセミナーがこのほど、大阪市内のTKP大阪淀屋橋カンファレンスセンターで開催された。水道事業体職員ら約40人が集まるなか、『民法改正を踏まえた消滅時効と債権回収業務』と題する基調講演や、上下水道料金管理システム『AQUASTAFF V3』の新オプションについての紹介が行われた。

印で下水処理プロジェクト受注/建設と15年間のO&M/東芝インフラシステムズ
 東芝インフラシステムズは10日、インド現地法人の東芝ウォーターソリューションズ社が、インドのビハール州都市インフラ開発公社からビハール州の2つの下水処理場建設、運転・維持管理プロジェクトを受注したと発表した。
 今回受注した案件は、チャプラ下水処理場(処理能力3万2000立方m/日)とベグサライ下水処理場(同1万7000立方m/日)の建設と15年間のO&Mを行うもの。処理方式は、どちらも回分式活性汚泥法(SBR)。チャプラ下水処理場は2021年7月、ベグサライ下水処理場は2022年2月に完工する予定だ。O&Mでは、東芝インフラシステムズが培ってきたノウハウなどを活用していくという。


技術的課題解決へ情報共有/水道技術管理者協議会開く/日水協
 日本水道協会は13日、第175回水道技術管理者協議会(議長=梶山学・水戸市上下水道局水道部給水課長)を開催した。設定された5つの議題に沿って、メンバー都市へのアンケートの回答や取り組み事例が披露される形式で情報共有が図られた。水道事業が日夜取り組む技術的な課題の解決に向けたヒントを得ようと、水道技術管理者たちの眼差しは真剣そのものだった。

持続可能な東京水道の実現へ/TSSとPUCが合併契約に調印/4月1日に業務開始
 日本最大級の水道トータルサービス会社の誕生へ―。東京都水道局の政策連携団体である東京水道サービス(TSS、野田数・代表取締役社長)とPUC(小山隆・代表取締役社長)は10日、両社の合併契約の調印式をTSS本社で開催し、中嶋正宏・東京都水道局長が見守る中、両社長が合併契約書に調印した。4月1日に業務を開始する新会社「東京水道株式会社」(愛称:Tokyo Water)は、水源から蛇口までの水道施設の維持管理や水道利用者へのサービス提供といった水道業務全般を担うことができることから、都の水道事業のみならず、国内外の水道事業への貢献などが期待されている。

海底送・配水管の事例集作成へ/A―MARINE/更新や維持管理方法など体系化/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は来年度、海底送・配水管の維持管理・更新に関する研究、通称「A―MARINE(アクアマリン)」プロジェクトを実施する。平成30年度から3回にわたり開催した海底送・配水管に関する情報交換会を発展させたもので、維持管理や更新、漏水事故、点検方法など集めた事例集を作成する。1年間のプロジェクト。

旧清水市渇水対策が大きく前進/旧静岡市から7000立方m/日を融通/“北部ルート”完成し式典/静岡市上下水道局
 静岡市上下水道局は7日、柏尾配水池で水の相互運用事業「北部ルート」完成式典を開いた。水源である興津川の異常渇水により2度断水などが発生した旧清水市(清水区)の安定的な給水を目的とし、渇水時に旧静岡市(葵区)で取水した安倍川の水を融通できるよう、柏尾配水池と送配水管21・1㎞の新設などを行った。平成19年度に着手し、今年1月に完成、総事業費は約100億円。融通できる水量は7000立方m/日で、平成18年度から運用している南部ルートと合わせて1万立方m/日、清水区の約1万4000世帯に送水することが可能となり、渇水対策が大きく前進した。

2030年の業容倍増へ/新社長に加藤専務/積水化学工業
 積水化学工業は13日、3月1日付で加藤敬太・専務が社長に昇格し、髙下貞二・社長が代表権のある会長に就く人事を発表した。同日、都内で会見を開き、社長交代の理由や今後の方針を説明した。業容倍増を目指し、現在策定中の長期ビジョンの最終年度となる2030年度に2兆円の売上を目指す方針を明らかにした。