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２０２０年（令和２年） ７月 ３０日（第５４３０号）
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２０２０年（令和２年） ７月 ２７日（第５４２９号）
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 中長期計画策定や耐水化を／気候変動を踏まえた下水道の都市浸水対策／国交省 |
国土交通省下水道部は、気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策の推進について提言をとりまとめた。下水道による都市浸水対策という観点から、気候変動を踏まえた中長期的な計画の検討、下水道施設の耐水化の推進、早期の安全度の向上、ソフト施策の更なる推進・強化、多様な主体との連携の強化に関して進めるべき施策を具体的に示している。昨年１２月に「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）を設置し、議論を深めてきた。
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| 連携して道志水源林を未来に／宅配らがウィコップ新規参画／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、京三製作所と宅配の２者を、山梨県道志村に所有する水源林を企業・団体の寄附により整備を行う「水源エコプロジェクトＷ―ｅｃｏ・ｐ（ウィコップ）」の新規参画企業に決定した。８日には協定式を開催、大久保智子・水道局長と玉木敏弥・京三製作所執行役員、斜森太郎・宅配代表取締役がそれぞれ協定書を取り交わした。
大久保局長は「Ｗ―ｅｃｏ・ｐは、企業・団体と横浜市が連携して、道志水源林を未来に引き継ぎ、守り育てる事業。今後は、新たに加わった新規参画企業の皆さまにお力添えをいただき、Ｗｉｎ―Ｗｉｎの関係で互いに協力し、道志水源林の保全やＰＲに取り組んでまいりたい」と話している。
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| ＶＲで｢実感できる札幌水道｣を／全北海道広告協会賞で優秀賞／札幌市水道局 |
札幌市水道局の「２０１９年度札幌水道じっかんキャンペーン 札幌水道ＶＲ」の取り組みが、第６０回全北海道広告協会賞「インタラクティブ部門優秀賞」を受賞した。
同局は「実感できる札幌水道」をキャッチフレーズに、水道利用者が安全で良質な水道水の供給を実感し、水道局の取り組みの理解につながるよう、戦略的に広報事業を展開している。札幌水道ＶＲは、普段入れない水道施設を自分の意思で３６０度自由に視点を動かして映像体験でき、水道について子どもから大人まで幅広い世代が楽しみながら学べるもの。水の流れを辿っていけるよう、定山渓ダム、白川取水堰のほか、白川浄水場、白川第３送水管工事、平岸配水池の５つのＶＲ映像を平成２９年度から複数年かけて制作し、同局ホームページで公開している。
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| 復旧マニュアル改訂を検討／人材の確保･育成にも注力／全管連総会 |
全国管工事業協同組合連合会（会長＝藤川幸造・藤川建設代表取締役会長）は８日、東京・高輪の品川プリンスホテルで第６０回通常総会を開き、令和元年度の事業報告および決算・監査報告を承認したほか、令和２年度の事業計画案、予算案、役員補充選挙などを審議、承認した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの会員が委任状を提出しており、座席間隔を空けての開催となった。
総会の冒頭、藤川会長は、「（令和２年７月豪雨について）今までになかったような線状降水帯の発生により、各地に大変な大雨被害をもたらしている。現地では地元（企業）が既に動いている。さらに要請があれば全管連では全力を挙げて支援していきたい」とあいさつし、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今年１０月に開催予定の全国大会は中止することとなった」と報告した。
令和２年度の事業計画では、改正水道法に盛り込まれた指定給水装置工事事業者の更新制度および付帯決議に盛り込まれた修繕時のトラブル防止や悪徳商法に関する情報提供、技術・技能の維持・向上のための研修などの充実を図るため、引き続き、日本水道協会、給水工事技術振興財団との連携を図っていく。また、平成２５年に発行した「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル（改訂版）」の改訂を検討する。 |
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| 持続性確保や浸水対策強化／制度化の方向性示す／制度小委員会／下水道政策研究委員会 |
国土交通省下水道部と日本下水道協会により設置された下水道政策研究委員会の制度小委員会が今後の下水道事業にかかる制度の方向性を示した報告書を公表した。「下水道事業の持続性の確保」「気候変動等を踏まえた浸水対策の強化」「人口減少等を踏まえた制度改善のあり方」について法令により制度化すべき事項をまとめた。報告では、制度化等の方向性において、制度の創設・改正を想定した項目のみならず、既存制度や取り組みの充実等を想定した項目についても記載している。また、制度化等の検討にあたり、留意すべき事項や課題についても併せて整理した。
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| 収支構造の適正化求める／下水道経営のあり方検討会が報告書／国交省 |
国土交通省下水道部は「人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会」の報告書を公表した。今後目指すべき下水道経営の方向性と国等による支援等のあり方として▽経営状況の「見える化」等による住民理解の促進▽経営努力の徹底▽中長期的な観点からの適切な収支構造への見直し等―について提言した。
これを受け同部は各地方公共団体に宛て「下水道事業における収支構造適正化に向けた取組の推進について」を発出し、収支構造の適正化を図るよう要請。新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえ、市民生活、経済活動に与える影響にも十分に配慮しつつ、収支構造の見直しの検討を不断に進めるよう求めている。
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| 包括委託の導入など意見交換／第９回運営戦略検討会議開く／東京都水道局 |
東京都水道局は１３日、第９回東京都水道事業運営戦略検討会議（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンライン会議での開催となり、経営基盤の強化に向けた新たな業務委託方式の導入や、水道利用者を対象としたアンケートなどの検証結果と今後の事業への反映などについて意見交換した。また、施設整備に関する専門部会の設置を決定した。
浜佳葉子・局長は「今年は、持続可能な東京水道の実現に向けた今後の施設整備と事業運営について議論いただき、今後１０カ年の施設整備計画として施設整備マスタープランと、５カ年の事業計画・財政計画からなる経営プランを策定する予定。年内を目途に両プランの素案をまとめることとなっている。専門的かつ幅広い視点から多くの意見をいただけたら」とあいさつした。
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| 子会社２社の株式譲渡／全国規模での販売網強化へ／クボタ |
クボタは１５日、同社の１００％子会社であるクボタパイプ北日本の全株式をフソウグループの純粋持株会社であるフソウホールディングスに、クボタパイプ南日本の全株式を冨士機材に、それぞれ譲渡することで合意したと発表した。クボタはフソウグループおよび冨士機材との協業強化につなげることで、ソリューション営業によるデザインビルド（ＤＢ）案件や包括委託案件への対応を強化するとともに、全国規模での販売網強化、民需市場での合成管製品の拡販を図る。また、フソウホールディングスと冨士機材は、上下水道資機材の販売網強化などにつなげていく。
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| 人材育成･開発拠点の整備へ／創業７０周年事業の一環で／キッツ |
キッツは１４日、来年迎える創業７０周年の記念事業の一環で、茅野工場敷地内に、人材育成や技術開発、情報発信機能を備えた「ＫＩＴＺグループイノベーションセンター」を建設すると発表した。また、同センターの建設に合わせ、隣接地に実験棟を新設する。これにより、複数の拠点に分散している試験評価体制を再編し、開発・設計のリードタイム短縮により業務効率を向上させるとともに、イノベーションセンターとの連携により、さらなる開発・評価体制の強化を目指す。
投資額は実験棟を含めて１９億円で、イノベーションセンターの稼働は令和４年３月。
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