１日、国土交通省上下水道審議官グループでは、松原誠氏、石井宏幸氏の新旧上下審が引き継ぎを行い、幹部職員を前にあいさつした。

　水道事業へのＩＣＴの活用の推進に向けて２２水道事業体で活動を行っている水道ＩＣＴ情報連絡会は６月２７日、第６回情報連絡会を横浜市でオンライン併用により開催した。民間企業による技術提案に関する１３件の発表や、１７の企業による技術提案に関するパネル展示を行った。産官合わせ会場２６３人、オンラインも最大同時接続数１１１人の参加があった。

　名古屋市上下水道局は６月１２日、石川県珠洲市と能登半鳥地震・奥能登豪雨に係る珠洲市水道施設復旧事業における設備系業務支援に関する協定を締結した。甚大な被害を受けた浄水場等の復旧へ、設備系職員による技術支援を実施する。名古屋市は発災直後から支援を行い、現在も職員を派遣しており、今回の支援は珠洲市からの要請に応じて行うものとなる。

　岡山市が２０１８年度から進めてきた浦安１１号幹線（１工区）雨水管築造工事（管内径３７５０mm、管延長約３・７㎞）が２０２４年度末で完成した。台風の浸水被害対策として、計画降雨５３mm／時における床上浸水解消を目指して幹線整備を推進。１工区は深さ約１８～２１ｍに泥水式シールド工法で施工した。

　日本水道協会の第１０６回総会が２６日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。正会員、特別会員、賛助会員ら産官学の水道関係者４００人以上が全国から集い、１年間の協会活動が総括された。昨年の能登半島地震、今年１月には八潮市で道路陥没事故が発生、大規模な漏水事故も各地で相次ぐなど水インフラへ国民の視線が注がれている。そうした中で、水道関係者が担う重要性を再確認する場にもなった。水道が直面する課題の解決へ、関係者が思いを共有した。

　クボタは、水道事業体の水道管路更新業務を支援する２つの新サービス（ハザード被害ＡＩ予測システム・断水エリア予測システム）を開発、提供を開始している。新サービスの活用により、地震や豪雨など多発化かつ激甚化する自然災害における、水道管路の被害予測を実現。老朽度評価など同社の既存サービスと併用することで、平常時・地震時の断水影響度を算出し、断水リスクを最小化する更新工事の優先順位付けも可能となる。これらのサービスを通じ、同社は水道管路更新業務を総合的に支援し、市民生活の安全・安心の確保に貢献するとしている。

　奈良市企業局は、「口径５００粍配水本管移設工事（推進工事）」（受注者：森本・竹田特定建設工事共同企業体）で、クボタが今年１月に販売開始したφ５００ＧＸ形ダクタイル鉄管を全国で初めて施工した。移設工事は市管理の橋梁に添架された１９６８年竣工のφ５００鋼管が、橋梁の耐震補強で支障となる上、再添架が困難となるため、橋梁区間を推進工で移設。φ５００ＧＸ形管の施工延長は約８４ｍで、夜間工事では道路の掘削・埋め戻しを含め、延長約７・４ｍの布設に約７時間要した。

　滋賀県は１２日、県庁で第１回「持続性向上のための上下水道事業連携ワーキンググループ」を開催した。老朽化対策、ウォーターＰＰＰ導入、広域化・共同化など上下水道の共通課題に、あらゆる方策の可能性を検討していく。

　今年４月に開催した第３５回滋賀県首長会議で、長浜市が「下水道の維持管理など市町単独では困難な状況にある。さらにウォーターＰＰＰの受け入れ体制を含め、県との連携強化を望む」と提案。これを受け、上下水道一体化での取り組みが進む現状から、水道事業とともに現状分析や将来予測をはじめ、幅広い事項についてＷＧを設けて検討することとなった。