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2018年(平成30年) 10月 18日(第5281号)


2018年(平成30年) 10月 15日(第5280号)



運転管理や技術継承に/浄水技術研究の成果普及へ/A―Batonsプロジェクト/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は、「変化に対応した浄水技術の構築に関する研究」(A―Batonsプロジェクト)の研究成果を明らかにした。膜ろ過の維持管理に関するマニュアルや、事例集、浄水処理の改善に関する調査結果をまとめたほか、技術継承を目的とした浄水技術のデータベース・浄水技術学習のためのe―ラーニングなどが活用できるシステム“A―Batons+(プラス)”の運用を開始している。これら成果物は、浄水場の運転管理や水道職員の育成などに役立てられることが期待される。JWRCでは来年9月にかけて、研究成果の普及促進活動を行っていく。

補正予算案で89億円/豪雨災害など水道施設復旧急ぐ/厚労省
 厚生労働省は15日、24日に召集される臨時国会に提出される平成30年度補正予算案の概要を明らかにした。水道施設の災害復旧に89億円を計上している。

省エネ技術マニュアル策定へ/下水処理場を最適化/検討委設置/国交省
 国土交通省下水道部は11日、「下水処理場におけるエネルギー最適化に向けた省エネ技術導入マニュアル」と「下水処理場の新たなる性能指標」のとりまとめに向けて、エネルギー最適化検討委員会の初会合を開いた。電力使用量を削減してランニングコストの低減を図り、下水道事業の持続につなげていくのが目的だ。マニュアルと性能指標は、今年度末を目標に策定する。委員長は日本大学生産工学部の森田弘昭教授。

奈良市から包括的維持管理を受託/30万人超の中核市では国内初/神鋼環境ソリューションなど6社
 神鋼環境ソリューションは、神鋼環境メンテナンス、宇陀環境開発、管清工業、メタウォーター、アスコ大東の6社で共同企業体を構成し、9月25日、奈良市と「奈良市東部地域等における上下水道施設等包括的維持管理業務委託」の基本契約を締結した。

アセット規格のISO55001取得/"さらなる範囲拡大を"/明電ファシリティサービス
 明電舎の子会社で上下水道施設の運転・維持管理などを手がける明電ファシリティサービスは9月14日、アセットマネジメントシステムの国際規格である「ISO55001」の認証を取得した。同27日には明電舎本社で登録証授与式が開催され、石井清弘・代表取締役社長が、認証機関の日本環境認証機構の立上和男・代表取締役社長から登録証を受け取った。


下水道事業持続に向け/各地の取組事例を共有/「下水道キャラバン」全国展開/国交省
 国土交通省は「下水道事業における広域化・官民連携・革新的技術(B―DASH)に関する説明会」を今年度も開催する。同省による発表や各地の取組事例を共有し、地方公共団体にそれらの実践を促したい考えだ。“下水道キャラバン”と称し、地方整備局単位の全国8ブロックで展開する。11日には第1弾として関東地方整備局(さいたま市)で開催している。

水道施設を緊急点検/自然災害の頻発踏まえ/厚労省
 厚生労働省水道課は水道施設・管路の災害への対応状況について「緊急点検」を実施中だ。7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など今年相次いだ自然災害を受け開かれた政府全体の「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を踏まえ重要インフラ計118項目の緊急点検を実施することが決まっていた。同課では9月28日、事務連絡を発出し、全国上水道事業者、水道用水供給事業者1447事業者に対する調査に乗り出した。

来年度末までに基本計画修正/送水ポンプの増強をベースに/西谷浄水場再整備事業/横浜市水道局
 横浜市水道局は、西谷浄水場再整備事業整備案ついて、これまでの整備計画に加え、浄水処理施設から配水池に水を送る送水ポンプの能力を増強するなどとした案をベースに基本計画の修正を来年度末までに行うことを決定した。
 事業は、1.耐震性が不足しているろ過池の更新 2.水源水質の悪化にも対応できる粒状活性炭処理の導入 3.相模湖系統の水利権水量(39万4000立方m/日)の全量処理を可能とするための浄水処理能力及び導水能力の増強―を主な内容として検討を進めている。

29年度事業評価結果を公表/内外部評価で概ね成果あり/千葉県水道局
 千葉県水道局は2日、「千葉県営水道事業中期経営計画」に基づく平成29年度事業の実績及び評価結果を公表した。同局は同計画(平成28年度から平成32年度まで)の進行管理について、評価制度を導入しており、水道局による内部評価と外部有識者による評価を実施している。評価結果は、内部が計画全体としては「概ね成果が出ている」と評価し、その内部評価については総じて「妥当である」と外部評価があった。

工水廃止条例が議会で可決/4年間かけ上水道に切替/東京都
 5日に開かれた平成30年第3回都議会定例会本会議で「東京都工業用水道条例を廃止する等の条例」が可決された。
 都の工業用水道は、地盤沈下防止を目的として昭和39年に供給開始し、昭和50年代には地盤沈下はほぼ沈静化するなど一定の成果を上げてきたが、近年は需要の減少に伴い料金収入が落ち込む一方で、今後は老朽化した施設の大規模な更新時期を迎え、更新に多大な費用を要するなど、一層厳しい経営状況になると考えられている。