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2017年(平成29年)  5月 25日(第5163号)


2017年(平成29年)  5月 22日(第5162号)



水に関する革新的技術/民間の技術開発支援/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は、「水に関する革新的技術を実証・評価・適用する実証研究」(A―IDEA)を始動させた。水道事業体が抱える課題について解決の糸口となる新たな技術を掘り起こすことが目的。課題解決の優先度が高いテーマを設定し、水道事業体のフィールドで実証を行う民間企業の技術開発研究を支援する。17日、「実証研究支援委員会」の初会合を開いた。全国の水道事業体が望む有益な技術開発に直結する研究に、多くの注目が集まりそうだ。

各地方下水協総会関東皮切りに開始
全国7地方下水道協会による平成29年度総会が各地で行われている。先陣を切る形で、関東地方下水道協会が総会を開き、8都県下水道協会の代表者が集まり、各地の下水道事業が抱える課題の解決に向けた議論を深めた。

キャリアセミナー32社・団体が出展/下水道展'17東京
 日本下水道協会は、下水道展'17東京の「水ビジネス業界インターンシップ&キャリアセミナー」の出展企業・団体を発表した。併催企画として8月3日に東京ビッグサイト東新展示棟で実施する。

水道事業の広域連携で議論/沖縄県企業局水道事業連絡会議
 沖縄県企業局は18日、同局石川浄水場で平成29年度水道事業連絡会議を開いた。会議は、同局が用水供給している受水団体などと水道事業が抱える諸課題について意見交換を行い、情報の共有化を図ることを目的に毎年行っているもの。今回は水道事業の広域連携などについて協議を行った。

ピコプランクトンカウンタで計測デモ/茨城県企業局
 茨城県企業局水質管理センターでは安全で安心な水道水の安定供給へ向けて、5月10日から約2カ月間、利根川浄水場で、ピコ植物プランクトンの数と大きさを短時間で測定できるピコプランクトンカウンタを用いた原水中のピコ植物プランクトンの計測デモを実施している。

新トップ横顔 就任インタビュー 東京都水道局多摩水道改革推進本部長 岸本 良一氏
 今年4月に東京都水道局多摩水道改革推進本部長に就任した岸本良一氏は都庁で幅広い業務を経験しているが元々のスタートは水道局で、今回は12年振りの古巣への復帰となる。ここでは、岸本新本部長にこれまでの職務経験を振り返っていただくとともに、本部長としての抱負をお聞きした。

ドローン活用し迅速な災害対応/福島地方水道用水供給企業団
 福島地方水道用水供給企業団(企業長=小林香・福島市長)は(株)エンルートエムズ(福島市、辺見俊彦代表取締役)と無人航空機に関する連携協定を締結した。

技術力向上、技術継承へ/多摩地区で稼働施設を活用し訓練/東京都水道局
 東京都水道局は、多摩地区の小規模施設を使用した訓練による技術継承を進めている。土木、設備、水質などの職種にとらわれず広く訓練生を募集し、実際に稼働している施設を水運用に影響のない範囲で活用して実践的な訓練を実施することで、技術力向上と技術継承を図るもの。

「技術サロン」で講演/横浜市・遠藤課長
 横浜市環境創造局の遠藤賢也・下水道計画調整部下水道事業マネジメント課長が11日、日本下水道新技術機構の「技術サロン」で講師を務め、横浜市下水道の今後の取り組みをテーマに講演した。

水道業務改善・研究発表会開く/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は10、11日の2日間、業務改善・研究発表会(水道部門)を行った。同発表会はそれぞれの事業に関する情報を共有化し、専門的知識、技術の向上を目指すとともに職員の意識向上、人材育成を目的として、平成16年度から開催しているもので、今年度は27編の発表があった。

名水協、NAWSと防災訓練/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は18日、同局職員研修所技術教育センターと中川西応急給水センターで、名古屋市指定水道工事店協同組合(名水協)、名古屋上下水道総合サービス(NAWS)と防災訓練を行った。

座間市の水道設備診断等受託/横浜ウォーター
 横浜市水道局が100%出資する横浜ウォーターは16日、座間市上下水道局と「平成29年度水道設備診断・健全度評価業務委託」の契約を締結した。

指定業者に携帯証配布/神戸市水道局
 神戸市水道局は8日から、全ての同市指定給水装置工事事業者(指定業者)を対象に、携帯証を郵送で配布している。指定業者の身元確認を図るため、従来の指定証書とは別に、名刺サイズの携帯証を1枚交付し、従事者の携帯や必要に応じた提示を義務付けた。

路面下空洞探査技術を開発/川崎地質、富士通、富士通交通・道路サービス
 川崎地質(坂上敏彦社長)は、富士通のAI(人工知能)エンジンを活用し、道路陥没の原因となる地下空洞をより的確に発見できる路面下空洞探査技術を開発した。

ラボ用超純水製造装置を新発売/メルク
 メルク(ラルフ・アナセンツ社長)は、世界初となる、水銀フリーUVランプ搭載のラボ用超純水製造装置「Milli―QIQ7000」を6月1日に発売する。

工法普及へ全力あげる/水道管路管理協総会
 日本水道管路管理協会(会長=佐藤伸二・日本水道管路社長)は19日、都内で平成29年度定期総会を開き、平成29年度事業計画などを決めた。

みらい会全国総会開く/橋本総業
 橋本総業(本社・東京、橋本政昭社長)は18日、千葉舞浜のシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルでみらい会全国合同総会を開くとともに、19日・20日の2日間、東京有明の東京ビッグサイトでみらい市を盛大に開いた。

実流量試験設備が完成 東京計器
 東京計器の那須工場に日本最大級となる新たな実流量試験設備が完成した。

技術士試験対策で講習会/水コン協
全国上下水道コンサルタント協会は4月25日、東京都渋谷区のけんぽプラザで平成29年度第1回技術講習会を開いた。

名古屋支店、東京支店を移転/フジ地中情報
 フジ地中情報は、4月24日に名古屋支店を移転し、5月29日に東京支店を移転する。
 名古屋支店:〒461―0004名古屋市東区葵3―15―31、電話052―856―2268、FAX052―856―1567
 東京支店:〒330―0061さいたま市浦和区常盤7―1―1、電話048―615―0237、FAX048―615―0238

注目される推進工法の開発を/5団体が総会開く
 推進技術関連団体(ユニコーン協会、管周混合推進工法協会、ジオリード協会、ベビーモール協会、PIT&DRM協会)の総会が4月27日、東京都千代田区のルポール麹町で開催され、平成29年度の事業計画などが了承された。

漏水調査技術講習会を開く/全国漏水調査協会
 全国漏水調査協会はこのほど、漏水調査技術講習会を仙台、東京、大阪、福岡の4会場で開いた。

「下水道の出前授業」が10年/管路総研
 管路管理総合研究所(宮原茂理事長)が全国で展開している「下水道の出前授業」は、2016年度で10年となった。全国33都道府県で出前事業を実施。2017年3月末までの累計実績は、631カ所、受講者数は4万1809人に上る。

膜分離技術振興協会総会
 膜分離技術振興協会(代表理事=麻薙幸雄・旭化成膜・水処理事業部事業部長)は16日、2017年度定時社員総会を東京都中央区の綿商会館で開き、16年度事業報告、17年度事業計画などを審議し了承された。

全国さく井協会中央支部総会
 全国さく井協会中央支部(支部長=知久明・冨士ボーリング代表取締役)は18日、平成29年度通常総会を栃木県小山市の小山グランドホテルで開き、28年度事業報告、29年度事業計画などを審議し了承した。

全国ヒューム管協会総会
 全国ヒューム管協会(会長=中川喜久治・中川ヒューム管工業代表取締役社長)は17日、平成29年度定期総会を東京都文京区の東京ガーデンパレスホテルで開き、平成28年度事業報告、平成29年度事業計画などについて審議し了承した。


WEFと一層の連携強化へ/下水協 
 日本下水道協会は16日、米国水環境連盟(WEF)のリック・ワーナー会長を招き、「米国における処理水再利用」をテーマにした講演を行った。欧米下水道専門家招聘事業の一環で、参加した下水道関係者78人が熱心に耳を傾けた。曽小川久貴・理事長は「相互に意見交換する中で、両協会の一層の連携強化を促進するという認識が共有されるようになった」とWEFとの関係性を説明。さらに両国の理解促進につなげたい狙いだ。

ワーナー会長が下水道部を表敬訪問
 WEFのリック・ワーナー会長は、下水協での講演の前日に、国土交通省の森岡泰裕・下水道部長らを表敬訪問した。

国土交通部会開く/公明党
 公明党の国土交通部会(部会長=佐藤英道・衆院議員)が17日、衆議院第一議員会館で開かれた。元国土交通大臣の太田昭宏・衆院議員や北側一雄・衆院議員らが出席し、日本下水道協会や下水道関係団体などから下水道事業の現状の説明を受け、意見交換した。

管渠工事ピーク迎え石巻分室を開所/JS
 日本下水道事業団(JS)は4月5日、石巻市末広町に東北総合事務所石巻分室を開所した。

6月15日に「水道講座」を開催/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は、第5回「JWRC水道講座」の参加者を募集している。今回の講師は、横浜市水道局の田中健夫・事業推進部国際事業課担当係長と、横浜ウォーターの横山健・上水道部企画室長が務める。
 開催日時は6月15日午後2時30分〜4時30分で、開催場所は東京・虎ノ門のオカモトヤ第2ビル貸会議室。参加費は無料で、申し込みはメール(kouza @ jwrc-net.or.jp)で受け付けている。申し込み期限は6月8日までだが、先着50人で締め切る。

健康のため水を飲もう/今年のポスターは池江選手
 「健康のため水を飲もう」推進運動(厚生労働省後援)が注目を集めている。運動では、水分摂取不足による健康障害を防ぐため“こまめな水分補給”を訴えており、啓発ポスターを毎年作成している。
 今年度は、リオ五輪にも出場した競泳の池江璃花子選手を起用したデザインなど計4種類を作成。現在、ポスターの協賛を受け付けており、事務局の水道産業新聞社ホームページの入力フォームより申し込み可能。
【申し込み・問い合わせ】
 事務局・水道産業新聞社ホームページ又は企画出版部・藤田(03―6435―7644)まで。

5つの議題で活発な意見交換/大都市水道事業管理者会議
 平成29年度大都市水道事業管理者会議が18日、川崎市内で開かれた。全国の政令市と東京都の水道事業管理者ら約50人が出席するなか、各都市から提案された1.今後の水道事業における財政運営等の方向性 2.公契約の適正な履行及び履行の水準確保 3.料金体系の見直し 4.更新工事を担う施工業者の要員確保 5.平成30年度国家予算に対する要望―の5つの議題について、各都市が取り組み状況を報告するなど、活発な意見交換を行った。翌日には川崎市上下水道局の長沢浄水場などを視察した。次期開催地は札幌市。

矢巾町の管路布設替業務を支援/横浜ウォーター
 横浜市水道局が100%出資する横浜ウォーターと岩手県矢巾町は8日、「平成29年度矢巾町給配水管布設替設計・施工監理等業務委託」の契約を締結した。実施期間は平成30年1月31日まで。同社が、同町の給配水管工事に係る設計・積算、設計変更、施工監理などの業務を支援するとともに、設計・積算などの業務を横浜市にある同社本社内で実施できるよう、遠隔操作システムの導入・運用を進める。

被災地で最大限の力発揮へ/東京水道災害救援隊登録職員研修
 東京都水道局は東京水道災害救援隊(TwR)の平成29年度登録職員研修を精力的に開催している。TwRはいつどこで発災しても迅速、円滑に応援隊を派遣できるしくみとして今年2月に同局が創設したもの。
少数精鋭の組織へ

神奈川県内(企)が将来構想検討委から答申
 神奈川県内広域水道企業団は、同企業団が出資する神奈川広域水道サービス株式会社の将来のあり方などについて「神奈川広域水道サービス株式会社将来構想検討委員会」(委員長=柴田悟一・前横浜商科大学学長、前神奈川県行政改革推進協議会会長)に諮問していたが、このほど「サービス会社の『自立化』に向けた経営改革を早期に実施すべき」などとする答申を受けた。

実地訓練踏まえ課題を整理/北海道下水道災害対策会議
 北海道と道内の15自治体、日本下水道事業団(JS)北海道総合事務所で構成する北海道下水道災害対策会議が4月27日、札幌市で開催され、事務局を含め28人が出席した。

定期総会・研修会開く/東北みずの会
 東北みずの会(会長=西村修・東北大学大学院教授)は19日、仙台市の東北工業大学一番町ロビーで、平成29年度定期総会・会員相互研修会を開いた。

技術職員対象に多様な研修/北千葉広域(企)
 北千葉広域水道企業団は、技術継承や人材育成の課題解決に向けて「技術部全体内部研修会」を行っている。再任用となった職員や職場外の研修・発表経験のある職員が講師を務めるなどして、全技術職員を対象に平成27年度から実施している。

10年記念し浄水場カード/福島地方水道用水供給企業団
 福島地方水道用水供給企業団は、すりかみ浄水場本格供給10周年を記念し、同浄水場の「浄水場カード」を制作、6月1日より配布する。水道利用者に水道事業への一層の理解と関心を深めてもらうことを目的としたもので、東北で初めての取り組みとなる。カードの大きさは、ダムカードやマンホールカードと同じ縦6.3cm×横8.8cm。

上下水道事業の年史を発刊/宇都宮市上下水道局
宇都宮市上下水道局は「宇都宮市水道100周年下水道50周年記念事業」の一環として、「宇都宮市水道100周年下水道50周年史」を発刊した。

コンクリート構造物を長寿命化/積水化学
 積水化学工業環境・ライフカンパニー(久保肇・プレジデント)は18日、ひび割れ防止の注入材やシート状の補強材など、コンクリート構造物などのインフラ施設の老朽化対策に向けた新材料・新工法を開発し、「インフラガード」シリーズとして発売すると発表した。コンクリート構造物の長寿命化に加え、施工現場における仕上がり品質と短時間施工を兼備した予防、補修、補強材料の新シリーズ。第1弾として、6月から3製品を順次販売する。今後さらなる成長が予想される改修市場に向け、今後も品揃えや分野の拡大を継続的に進め、2022年度に売上30億円を目指す。

ミャンマーに車載式セラ膜/メタウォーター
 メタウォーターは日本のODA無償資金協力案件で、ミャンマー国農業・畜産・灌漑省向けの車載式セラミック膜ろ過装置9台を受注した。同国向けの車載式セラミック膜ろ過装置の受注は2例目で、今年9月に納入する予定だ。ミャンマーでは災害発生時の緊急対策用などとして活用される。

下水管路調査用ドローン/NJS、自律制御システム研究所が開発
 (株)NJS(村上雅亮社長)とドローンの開発から製造販売を手がける(株)自律制御システム研究所(ACSL、野波健蔵代表取締役)が開発した、下水道管路等を飛行する調査用ドローン試作機が千葉県の幕張メッセで4月19日〜21日まで開催された国際ドローン展に出展された。

国交省採用から40年/塩ビライニング鋼管
 配管の研究調査を手掛けるIDE研究所の井出浩司代表はこのほど会見し、国土交通省における塩ビライニング鋼管の本格採用が今年4月で40周年を迎えたことを明らかにした。

多角的な取り組みで都政に貢献/設備協総会
 東京下水道設備協会(会長=片岡啓治・明電舎相談役)は15日、東京都新宿区の京王プラザホテルで第42回定時総会を開き、平成28年度事業報告と財務諸表、役員の選任について、了承した。

管路協関東支部全体会
 日本下水道管路管理業協会関東支部(支部長=杉憲由・高杉商事代表取締役)は16日、東京都千代田区の如水会館で第9回全体会を開き、平成28年度事業報告・収支報告を承認したほか、29年度事業計画を報告した。

中国四国WC総会
 中国四国ウォータークラブ(田順郎理事長)の平成29年度総会が4月26日、広島市中区の三井ガーデンホテル広島で開催された。

JICA案件の入札参加者を募集/協和コンサルタンツ
 ケニア国無収水削減能力向上プロジェクト共同企業体(代表者=協和コンサルタンツ)は22日、JICA(国際協力機構)からの受託業務として、「ケニア国無収水削減能力向上プロジェクト(第1期)向け機材」に係る調達および輸送業務の一般競争入札を公告した。