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2019年(令和元年)  6月 13日(第5335号)



持続的・安定的な支援を/すべての関係者が連携強め/窮状訴え陳情/日水協
 日本水道協会は5日、今年度第1回運営会議を開催した。各地域を代表する都市の水道事業管理者や企業の代表者が一堂に会した。令和2年度の水道関係予算獲得に向けた運動方針を決め、会議後に関係国会議員と厚生労働、総務両省に陳情した。令和の時代。水道法が改正され、水道事業は新たな局面に入る。人口減少社会が到来し料金収入の増加が見込めない中、増大する施設の更新や耐震対策をはじめとした数多くの課題を抱える。国の財政支援を求めながら、水道関係者は努力を続ける。

下水道「民間の力」集結/業種横断の連合会設立へ/9月ごろ発起人会
 下水道関係企業による新法人設立に向け本格的に動き出した。民間有志6人で立ち上げた「新法人設立準備会」が5日、都内で検討結果説明会を開き、活動方針や活動内容、組織の骨格案などを明らかにした。名称は「下水道事業の持続性を確保するための関係企業連合会(仮称)」。今年9月頃に連合会設立のための発起人会を設置する予定としており、連合会への参加を募っている。

海底管破損で300世帯断水/ボトル水や給水袋配布し対応/宇和島市
 愛媛県宇和島市と離島の戸島間を結ぶ、昭和55年度布設の海底送水管(φ100鋼帯がい装ポリエチレン管、延長約3400m、最深部水深約70m)の一部が7日午前0時頃、破損した。同市は3島(戸島・嘉島・日振島)への水道水供給を停止し、各島の配水池(合計6カ所)の貯水が底を付いた8日正午頃から、順次断水した。
 断水は3島合計で約300世帯の約650人に及び、現在も継続中。同市水道局は10日から本格的な修繕作業に着手し、1週間程度での完了を見込んでいるが、修繕完了後の管路・施設洗浄、水質確認のため、飲用可能には、さらに数日要する可能性がある。

迅速かつ円滑な支援に向け/設置要綱・ルール改定など審議/災害時支援大都市会議/千葉市で委員会開く
 東京都と政令市の21都市と国土交通省、日本下水道協会で構成する「災害時支援大都市連絡会議」の今年度第1回委員会が5月27日、千葉市内のホテルで開催された。国交省、下水協、大都市の委員・幹事47人が参加した。昨年度の活動内容について報告があったほか、設置要綱およびルールの改定について審議した。また、今年度検討事項や活動内容について確認した。同会議では、より迅速かつ円滑な支援を実現するために、大都市下水道部局間の支援の基礎的ルールである「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール」(大都市ルール)やその詳細を定めた「手引き」の改正に向けた議論を進めている。

白根水道町ポンプ場で通水式典/10年確率の49・9mm/時に対応/新潟市下水道部
 新潟市下水道部は6日、浸水被害を軽減するために南区白根地区に新たに整備した白根水道町ポンプ場の通水記念式典を行った。同地区は信濃川と中ノ口川に囲まれた地域で河川水面より低い土地が多く存在し、これまでに多くの浸水被害が発生していた。ポンプ場を整備することで、10年確率の49・9mm/時に対応できるようになった。
 同ポンプ場敷地内で行われた式典には、中原八一・新潟市長をはじめ関係者が出席した。新潟市消防応援隊による演奏や地元保育園児の合唱が式典に花を添えた。

「雨天時浸入水」テーマに/勉強会で活発な意見交換/下水道研究会議
 政令指定都市を除く一般都市の下水道担当部局長が会員となる下水道研究会議は5月23、24日の2日間、日本下水道協会会議室で令和元年度勉強会を開催した。植松龍二・国土交通省下水道部下水道事業課長が下水道行政の最新の動向について講演したほか、関係団体から情報提供があった。多くの会員の課題となっている「雨天時浸入水対策」について意見交換を行った。冒頭、代表幹事を務める横須賀市上下水道局の成田肇・技術部長が「持続可能な下水道事業へ向け、会員の皆さんと一緒に実効性のある会議にしたい」とあいさつした。
 勉強会では、国交省の講演のほか、日本下水道協会から協会の活動や今年度発刊に向けて作業を進めている「下水道施設計画・設計指針と解説」の改定について説明があった。また、日本下水道事業団における浸水対策支援、日本下水道新技術機構における雨天時浸入水関連研究について情報提供があり、全国上下水道コンサルタント協会も「雨水管理総合計画の策定について」と題して講演した。

基盤強化へ多彩な見識/名古屋市立大で全国大会開く/公益事業学会
 公益事業学会(会長=山内弘隆・一橋大学名誉教授)は8、9日に名古屋市立大学で2019年度全国大会を開催した。初日は上下水道分野にテーマを絞った格好で官民連携ワークショップやシンポジウムが行われた。
 『上下水道事業における官民連携の在り方について考える』と題したワークショップでは、浦上拓也・近畿大学経営学部教授の「この20年の時間的経過がいかに上下水道に影響をもたらしたかは皆さんもご存知の通り。改正水道法後にマスコミの取材を受けて感じたのは上下水道の現状を誤解されていること。正しい情報発信が必要」との趣旨説明を経て、1.官民連携のあり方に関する一考察(福田健一郎・新日本有限責任監査法人インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ、シニアマネージャー) 2.我が国の今後の上下水道事業運営について~PFI等を巡る仏英の動向を参考に~(本橋直樹・三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究事業本部名古屋本部官民協働室兼日本2020戦略室) 3.当社概要及び上下水道事業の官民連携事例紹介(川上貴幸・メタウォーターPPP本部プロジェクト計画部)―の3題の講演が行われた。