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2019年(令和1年)  9月 12日(第5357号)


2019年(令和元年)  9月  9日(第5356号)



停電 上下水道に影響/断水最大12万9000戸に/台風15号
 首都圏を襲い各地に被害をもたらせた台風15号は、上下水道にも爪痕を残した。特に、大規模な停電が発生した地域では、浄水場が運転停止したことによる断水が相次いだ。厚生労働省のまとめによると、千葉県、東京都、静岡県の1都2県で最大で約12万9000戸が断水。復電が進んだことにより給水が再開され、11日15時の段階で約10万戸が復旧しているものの、電力の復旧に時間を要するとみられる地域もある。応援など関係者による応急給水が行われている。

「新しいビジネスチャンスを」/下水道と異業種をマッチング/国交省
 国土交通省下水道部は9日、都内で下水道事業者と異業種企業をマッチングし、〝新しいビジネスを作る種〟を見つけてもらうことを目的に第1回の「下水道スタートアップチャレンジ」イベントを開催した。下水道事業の直面する課題を解決するために、下水道事業者のみならず、これまで下水道に関わりのなかった事業者が参加し、共創によって価値を創造して課題を解決することをめざす。地方公共団体や下水道関連企業のほか下水道事業への参入や国交省の技術実証に関心のある異業種企業など110人が参加した。
 マッチングイベントは、他分野の企業とネットワークを形成したいと考えている地方公共団体や下水道関連企業と異業種企業とをマッチングさせ、新たなビジネスチャンスにつなげる狙いがある。今回の結果を踏まえ、テーマを絞ったかたちで11月頃に第2回のマッチングイベントを開催する予定。その後、回を重ね、B―DASHや国の支援制度などにつなげる。

長府浄水場更新でDBO/生物+活性炭+膜で9.7万m3/日処理/下関市上下水道局
 下関市上下水道局は8月21日、長府浄水場更新事業を実施する事業者選定について、入札公告した。総合評価一般競争入札による落札者が設立する特別目的会社に、浄水場の導水・浄水・送水施設、機械・電気・計装設備などの設計建設、一部供用開始からの施設維持管理などを包括委託するDBO方式を採用。設計建設工事期間は契約締結日(令和2年9月予定)の翌日~17年3月31日、施設維持管理期間は10年4月1日~30年3月31日で、事業者提案で期間の始期・終期は変更できる。予定価格は311億5000万円(税別)となっている。

「より良い雨水対策のための提言」公表/豪雨対策で研究発表会開く/水のいのちとものづくり中部フォーラム
 水のいのちとものづくり中部フォーラムは8月28日、名古屋市内でシン雨水研究会の研究発表会『官民の連携で進める豪雨対策』を開催した。中部地域の関係者ら約80人が集まるなか、加藤裕之・東北大学特任教授(元・国交省下水道部下水道事業課長)が基調講演を行ったほか、新たな雨水対策のあり方について約2年間検討作業に取り組んだシン雨水研究会は『より良い雨水対策のための提言』を披露した。
 三輪彰一・中部フォーラム事務局長の冒頭あいさつに続き、加藤特任教授は『雨水マネジメントの新時代に向けて』と題し、国交省の雨水政策、最新の浸水対策技術の動向、PPPのあり方について紹介した。

ふくしまの水PRへ/駅前に"ももりん"水飲み器/福島市水道局
 福島市水道局は、同市観光PRキャラクター「ももりん」をかたどった水飲み器を福島駅西口駅前広場に設置した。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る賑わいづくりの推進事業として整備し、来訪者や市民に2017年から3年連続でモンドセレクション最高金賞を受賞している「ふくしまの水」をPRしており、「冷たくてとてもおいしい」といった声が聞かれている。

流域環境評価ツール開発へ/共同研究講座を開設/日本工営山口大学
 日本工営と山口大学は9日、流域環境評価ツールとその活用手法の開発を目指し、山口大に共同研究講座「流域環境学講座(日本工営共同研究講座)」を開設したと発表した。開講期間は来年7月31日までの1年間。
 講座では、環境DNAや安定同位体、リモートセンシング、AIなどの最新技術を利用して、流域(河川、湖沼、沿岸域)の生物・物質の動態を把握し、水域の環境を評価する手法を開発。流域環境学のイノベーションの創出と、評価ツールと活用手法の早期社会実装を目指す。流域の健全性を河川、湖沼、沿岸の水に着目して診断することで、SDGsが掲げる「安全な水とトイレを世界中に」、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさを守ろう」の4つの目標達成に大きく貢献することができるとしている。

入札制度改善、適切な工期設定など要望/都下水道局長、流域本部長を訪問/設備協
 東京下水道設備協会(会長=片岡啓治・明電舎相談役)は4日、東京都下水道局に対し、「下水道設備工事に関する要望書」を提出し、機械・電気設備工事に関する制度の改善などを求めた。
 和賀井克夫・下水道局長、矢岡俊樹・流域下水道本部長と面談した片岡会長は、「東京都下水道局が推進する『経営計画2016』『技術開発推進計画2016』『アースプラン2017』の根底に共通しているのは、安心・安全なまちづくりと環境負荷の少ない都市づくりであり、われわれも新しい技術、製品の提案を通じて、下水道工事の現場における技術の改善、コストの縮減、そして安全管理に寄与していきたい。現下の世界情勢は非常に不安定、不透明だが、事業を展開していく上では経営基盤の健全化が重要であり、十分な下水道予算の確保をお願いしたい」とした。



長野市の料金徴収業務受託/効率経営へIT技術活用/シーデーシー情報システム
 シーデーシー情報システムは、長野市上下水道局から上下水道料金徴収業務を引き続き受注した。期間は10月1日から令和6年9月30日までの5年間。業務内容は▽窓口業務▽ハンディターミナル等運用管理業務▽開閉栓業務▽現地精算業務▽検針業務▽再調査業務▽調定業務▽私設メーター管理業務▽水道料金システム運用業務▽収納業務▽還付及び充当業務▽滞納整理業務▽給水停止業務▽不納欠損準備業務―。


水道の基盤強化へ/予算満額確保へ実情訴え/函館全国会議提出問題も
 日本水道協会の今年度第2回運営会議が4日、開かれた。水道関係予算の概算要求の概要や、協会の活動に関する各報告がなされ、議事では概算要求を踏まえた要望書を取りまとめたり、11月に函館市で開催する第95回総会(全国会議)での会員提出問題を決定。来年度の全国会議開催地も内定した。会議後は予算確保に向け関係国会議員と財務省宛てに陳情活動を実施した。



「徴収事務手引き」を充実・拡充/来年度に改訂版発刊へ/下水協
 日本下水道協会は、平成21年度に発刊した「下水道使用料・受益者負担金(分担金)徴収事務の手引き」の見直しを行い、改訂版を発刊するため、「下水道使用料等徴収事務等調査専門委員会」を設置した。2日、第1回会合を開いた。下水道使用料、受益者負担金の適正な賦課・徴収事務については、下水道事業の安定経営に欠かせない。同協会では、手引きを見直すことで地方公共団体の徴収事務の一層の支援強化につなげたい考えだ。

B―DASH技術の海外展開に/下水協
 日本下水道協会は、今月23日にシカゴで開かれる米国水環境連盟(WEF)主催の下水道研究発表会・展示会「WEFTEC2019」での同協会主催のパネルディスカッションの概要を公表した。
 パネルディスカッションのテーマは「ダウンサイジング技術:日本からの学び」で、国土交通省が「B―DASH事業」、日本下水道事業団が「ダウンサイジング技術」、前澤工業が「高効率固液分離と二点DO制御技術を用いた省エネ型水処理技術」、三機工業が「DHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術」について発表する予定。

レジリエンス認証を更新、取得/BCP体制や災害支援が評価/森松工業
 森松工業はこのほど、国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)の事業継続分野の認証を更新するとともに、今年追加された社会貢献分野で新たに認証を取得した。同制度(事業継続分野)は、大規模な自然災害などへの備えとして、事業継続に関する取り組みを積極的に行う事業者を認証するもので、第1回の平成28年7月には、44団体とともに水道関連企業として初めて取得していた。
 さらに、東北地方太平洋沖地震や熊本地震、平成30年7月豪雨では、移動式ステンレス製タンクなどの製品提供をはじめ、災害復旧への積極的な支援活動を行ったことが評価され、新たに追加された『社会貢献』分野のレジリエンス認証も取得した。