水道産業新聞社　今週の紙面

■ ２０１９年（平成３１年）　　２月　１４日（第５３０７号）

基盤強化｢基本方針｣策定に着手／水道事業の維持･向上に関する専門委／厚労省
災害時の効率的な救援体制へ／全国初､支援拠点事業体で覚書／東京都水道局･茨城県企業局
改築計画への活用や導入効果も／下水道ＢＩＭ/ＣＩＭ／ガイド今年度中に、国交省
過疎地域の先導モデル／下水道コンセッション２例目に／優先交渉権者はＮＪＳグループ／須崎市
民設民営で消化ガス発電実施／月島機械と協定締結／亀岡市
流域下水道事業の健全経営へ／経営マネジメント目標､ストマネ計画策定／埼玉県下水道局
区部東部地域の給水安定性向上／５万立方ｍの江北給水所が運用開始／東京都水道局
道内事業者の経営基盤強化へ／共同で相談窓口を開設／３者の知見･ノウハウ活用／北海道､札幌市水道局､札幌市水道サービス協会
点検･調査の課題で意見交換／管理体制のあり方で議論も／管路協
東急ハンズでマンホールフェス／多彩な企画に多くの来場者／日之出水道機器が協力
漏水検知など実演／電気･ガス･水道の共同検針で実証／北陸電力

基盤強化｢基本方針｣策定に着手／水道事業の維持･向上に関する専門委／厚労省

　改正水道法の施行に向けた動きが活発化しつつある。厚生労働省は、同法が国に定めるとした「水道の基盤を強化するための基本的な方針」の策定に着手した。厚生科学審議会生活環境水道部会に設置している水道事業の維持・向上に関する専門委員会を稼働させ、基本方針の内容について検討を進める。６日、第１０回となる専門委を開催、基本方針の策定に向けた〝視点〟について整理した。

災害時の効率的な救援体制へ／全国初､支援拠点事業体で覚書／東京都水道局･茨城県企業局

　東京都水道局と茨城県企業局は４日、首都直下地震などの大規模災害発生時に効率的な救援体制の構築を実現するため、「支援拠点水道事業体としての活動に関する覚書」を締結した。発災時には相互に他団体の救援隊の支援拠点として宿泊場所や食料の手配などを行うこととなる。支援拠点水道事業体の覚書を締結するのは全国初。
　同日、茨城県庁で開いた覚書締結式では、中嶋正宏・東京都水道局長と澤田勝・茨城県企業局長が覚書へ署名。両局の関係者のほか、立会人として吉田永・日本水道協会理事長と日水協茨城県支部長都市である日立市の豊田泰二・公営企業管理者らが出席した。

改築計画への活用や導入効果も／下水道ＢＩＭ/ＣＩＭ／ガイド今年度中に、国交省

　国土交通省下水道部は３次元モデル活用による設計・施工・維持管理の効率化を図る「下水道ＢＩＭ／ＣＩＭ導入ガイドライン（試行版）」の策定へ向け検討を進めている。６日、日本下水道事業団で第３回委員会を開催し、ガイドライン（試行版）案について審議した。委員からの意見を踏まえ修正し、今年度内に公表する予定。ガイドライン（試行版）とあわせて活用事例集も公表する。また、地方公共団体が導入しやすいように特記仕様書の例示なども示す考えだ。

過疎地域の先導モデル／下水道コンセッション２例目に／優先交渉権者はＮＪＳグループ／須崎市

　高知県須崎市は８日、「公共下水道施設等運営事業」の優先交渉権者を、ＮＪＳを代表企業とするグループに決定したと発表した。グループ構成員は、四国ポンプセンター、日立造船中国工事、民間資金等活用事業推進機構、四国銀行。１０月からの事業開始に向け、運営権設定や実施契約に関する議案を市議会に提出する予定で、可決されれば、下水道のコンセッションとしては浜松市に次いで全国で２例目となる。事業価格は１０億８２８３万５０００円（税抜）。

民設民営で消化ガス発電実施／月島機械と協定締結／亀岡市

　亀岡市と月島機械は１月３０日、年谷浄化センターの消化ガス発電事業に係る基本協定の締結式を行った。京都府内では初の官民連携による民設民営の消化ガス発電事業となる。電力を地域新電力会社に供給するなど地産地消のエネルギー循環なども計画し、環境先進都市の構築を目指して取り組む。
　年谷浄化センターの消化ガス発電事業は昨年９月に公募を行い、審査の結果、月島機械を優先交渉権者として選定、今回、基本協定の締結となった。

流域下水道事業の健全経営へ／経営マネジメント目標､ストマネ計画策定／埼玉県下水道局

　埼玉県下水道局は、流域下水道事業の柱として、中長期的な事業運営の実践目標や投資目標を定める「経営マネジメント目標」と、目標と整合を図りながら施設整備を進めるための総合的なシナリオとなる「ストックマネジメント計画」を策定した。昨年１月に定めた、事業運営の根幹となる「経営戦略」を具現化し、ＰＤＣＡサイクルに則った経営マネジメントの推進により、中長期にわたる流域下水道事業の健全な経営を目指す。１月２８日には、さいたま市内でメーカーなど下水道関係事業者向けの説明会が開かれ、約１３０人が参加した。

区部東部地域の給水安定性向上／５万立方ｍの江北給水所が運用開始／東京都水道局

　東京都水道局は１日、平成１８年度から整備を進めてきた江北給水所の運用を開始した。同給水所の完成により、区部東部地域の給水安定性が大きく向上し、震災時には周辺地域の応急給水拠点となる。配水池容量は５万立方ｍで、エネルギーの効率化に向け、小水力発電設備や直結配水ポンプなどの設備を配備している。
　区部東部の北側地域は、金町浄水場系統の鹿浜線から一系統で給水している配水区域が広大となっている。地震などの災害や事故時には断水や濁水の影響が広範囲に及ぶおそれがあるため、配水区域を５つに分割することとし、各区域に給水所の整備を行うとともに、三郷浄水場系統の北部幹線からも送水できるよう管路の整備を行っている。江北給水所の整備もその一環。

道内事業者の経営基盤強化へ／共同で相談窓口を開設／３者の知見･ノウハウ活用／北海道､札幌市水道局､札幌市水道サービス協会

　北海道環境生活部と札幌市水道局、札幌市水道サービス協会は７日、「道内水道事業者等相談窓口」を共同で開設した。道内水道事業者が抱える個々の課題に対し、３者が持つ知見やノウハウを活用して解決策の提案や事例の紹介などの各種助言を行うことで、経営基盤強化を支援するもの。６日には道庁赤れんが庁舎で覚書締結式が開催され、渡辺明彦・北海道環境生活部長と三井一敏・札幌市水道事業管理者、堀口洋一・札幌市水道サービス協会理事長が覚書を取り交わした。

点検･調査の課題で意見交換／管理体制のあり方で議論も／管路協

　日本下水道管路管理業協会は４日、東京・虎ノ門の虎ノ門ツインビルディングで第９回下水道管路管理研究会議（座長＝南山瑞彦・国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官）を開いた。同会議は、大都市と国、同協会会員が、下水道管路管理の課題について情報交換するもので、毎年開いている。委員となっている都市は、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市。
　同協会会長の長谷川健司・管清工業社長は「管路協にとって自治体と意見交換できる重要な会議となっている。昨年は水害や地震など災害が多く発生したが、我々は５００近い団体と協定を結んでおり、何かあれば応援する体制を整えている。この件についても意見をいただければ」と述べた。

東急ハンズでマンホールフェス／多彩な企画に多くの来場者／日之出水道機器が協力

　「マンホールフェス２０１９」（主催＝東急ハンズ、協力＝日之出水道機器）が１日から３日までの３日間にわたり、東京・新宿の東急ハンズ新宿店で開催され、マンホールファンである「マンホーラー」をはじめ多くの来場者で連日賑わった。「マンホールと出会い、マンホールの奥深さを知り、マンホールを好きになるきっかけをつくること」をテーマに、今年初めて開かれ、各地のマンホール蓋の実物展示や特製マンホールグッズの販売、自分だけのオリジナルマンホールグッズの作成、マンホールカードの人気投票など、マンホール愛に溢れた多彩な企画が展開された。

漏水検知など実演／電気･ガス･水道の共同検針で実証／北陸電力

　北陸電力は１月３０日、昨年１２月から開始したスマートメーター用通信システムを活用した電気・ガス・水道の共同検針の実証試験を公開した。金沢市の金沢電気ビルに屋内検証環境を再現し、水道の漏水検知やＬＰガスの緊急遮断、電気ファンヒーターの遠隔開閉などの実演を行った。漏水検知については、１時間連続で水の使用が続いている際に漏水を知らせるように設定、１時間後には水道メーター漏水表示画面が赤く点灯し、漏水を検知することに成功した。実証試験は１０月まで行い、知見を蓄積するとともに、技術的な課題が出てくればその課題解決を図り、共同検針の実現につなげる考えだ。また、共同検針だけでなく、地域情報配信サービスなどの各種センサー系システムへの適用を目指す。