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2018年(平成30年)  8月  9日(第5265号)


2018年(平成30年)  8月  6日(第5264号)



保留解除進むも課題多く…/福島県で現地調査部会/東日本大震災水道復興支援連絡協議会/厚労省
 厚生労働省水道課は7日、福島県で「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の現地調査部会を開催した。相馬地方広域水道企業団(大野台浄水場)に、県水道行政、被災事業者、日本水道協会の担当者が集まり、特例査定の保留解除の状況や工事の進捗状況などを確認。今後の復旧・復興に向けた課題について意見交換した。同課では今月21〜22日に岩手県で、9月6〜7日には宮城県で現地調査部会を開く予定。

小規模施設整備対象の補助など要望/経産省など訪問/工水協
 日本工業用水協会は7月27日、経済産業省、総務省、国土交通省、自民党を訪問し、工業用水道事業施策に関する要望を行った。平成31年度予算編成に向け、国庫補助制度や事業経営の改善に必要な制度、工業用水道の用途拡大とダムなど水源施設に関する制度の拡充、国による工業用水道政策の実施を強く求めた。

PPP/PFI事業検討会開く/新たに15団体が参加/国交省
 国土交通省下水道部は2日、都内で第16回下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会を開いた。同部、内閣府から情報提供があったほか、石川県津幡町、大阪市が官民連携の検討やPPP/PFIの取り組みについて発表した。

小松島市、十和田市でモデル事業/DB方式導入に向け討議/ダク協・管路更新促進研究会
 日本ダクタイル鉄管協会は6日、管路更新を促進する工事イノベーション研究会(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)の第3回会合を東京・市ヶ谷の日本水道会館で開き、職員や予算が不足している中小水道事業体において、管路更新で設計・施工を一括して発注するDB(デザインビルド)方式の導入に向けて作成した資料を精査するとともに、徳島県小松島市と青森県十和田市をモデル事業体とし、実際にDB方式を導入する場合の課題などについて討議した。また、今回より十和田市が研究会委員に加わった。

下水道100周年記念で国際シンポ/アジア4カ国からパネリスト/北九州市上下水道局
 北九州市上下水道局は7月25日、下水道100周年記念事業として『下水道国際シンポジウムin北九州』を開催した。北九州国際会議場に関係者約400人が出席するなか、沖大幹・国連大学上級副学長の基調講演、同局が技術交流を実施する中国、ベトナム、カンボジア、インドネシアから招いたパネリストによるパネルディスカッションを行い、同市の国際協力を振り、今後の展望を語り合った。

うえの財務副大臣に要望/下水道事業国庫補助堅持を/滋賀県下水道協会
 滋賀県下水道協会(会長=橋川渉・草津市長)は1日、下水道事業を継続的かつ計画的に遂行するため、下水道事業の国庫補助制度の堅持について財務省のうえの賢一郎・副大臣と面会し要望した。面会後、橋川会長は「国庫補助の必要性は理解していただいた。心強く思っている。全国の自治体でも大きな課題となっている。他団体とも力を合わせてさらに強力に国へ要望していく決意を新たにした」と述べた。


技術的課題の解決に向け/常設調査委JWWA規格改正など審議/日水協
 日本水道協会は今年度1回目となる工務・衛生の両常設調査委員会を開催した。JWWA規格の改正に関する審議を行ったのをはじめ、工務常設委では「水道施設維持管理業務委託積算要領」改訂について報告し、衛生常設委でも各専門委員会での検討状況などを報告、委員間で意見交換・情報共有がなされた。ともに、委員長が交代し新しい体制でスタートした両常設調査委員会。水道事業が直面する技術的な課題の解決に向けた調査・研究に期待があつまる。

災害対策や再構築/財政支援求め国会議員らに要望/企業団協
 全国水道企業団協議会(会長=小林眞・八戸圏域水道企業団企業長・八戸市長)は7月18日、役員会を開き、国会議員と関係省庁に宛てた要望活動を実施した。

横浜市、下水道補助継続を要望/市長・議長が自民党に
 横浜市の林文子市長と松本研・市会議長が7月27日、指定都市を代表して、多様な大都市制度の早期実現、児童福祉施策の拡充、下水道施設の改築への国費負担の継続など、大都市行政を推進する上で特に重要な指定都市共通の15事項について、自民党の竹下亘総務会長、林幹雄幹事長代理に対して要請を行った。各市が分担して関係府省または政党に対して行っており、横浜市が自民党を担当した。

平田浄水場更新事業が竣工/浸漬式PVDF膜に/奄美市上下水道部
 奄美市上下水道部は平田浄水場の更新事業が今年3月に完了したことを受け、7月18日、竣工式を開いた。同浄水場は供用開始から60年以上経過し、老朽化による機能の低下やクリプトスポリジウム対策が課題となっており、浄水処理方式を急速ろ過から膜ろ過に変更した。

スリランカ水道運営能力向上へ/JICAと協定締結/名古屋市神戸市
 名古屋市上下水道局と神戸市水道局、JICAは2日、JICA技術協力プロジェクト「スリランカ国国家上下水道公社西部州南部地域事業運営能力向上プロジェクト」の実施に関する協定を結んだ。今年9月から平成33年8月までの3年間、国家上下水道公社(NWSDB)を対象として、水道管に関するアセットマネジメントの導入、水道管の施工・維持管理技術の強化を通じた水道事業運営の効率化を図るため、職員の派遣や研修生の受け入れなどを行う。

上・工・下水道の整備拡充を/水道産業界の要望訴え/水団連
事業費確保や官民連携推進など
 日本水道工業団体連合会が平成31年度政府予算について要望した。国民生活、社会経済活動を支える基盤施設である水道・工業用水道・下水道の整備拡充は緊急の課題であるとして、事業費の確保などを求めた。7月31日、木股昌俊・会長(クボタ社長)を先頭に、各副会長らによる要望団を編成。関係各省を訪れ、産業界の要望を伝えた。

国際交流会を開催/アジア5カ国の下水道関係者と/KOWBA、GCUS
 北九州市海外水ビジネス推進協議会(KOWBA)、下水道グローバルセンター(GCUS)は7月25日、リーガロイヤルホテル小倉で下水道分野の国際交流会を開催した。
 同交流会には北九州市下水道100周年記念事業や下水道展で来日した海外からの参加者(カンボジア、中国、インドネシア、ミャンマー、ベトナム)、さらに下水道事業者、KOWBA会員企業ら約200人が出席し、懇談の一時を過ごした。

下水道展で多彩な併催行事/学生リクルートの機会に/16団体が積極的にPR/インターンシップ&キャリアセミナー
 地元の学生を対象としたリクルートイベント「水ビジネス業界インターンシップ&キャリアセミナー'18in九州」が7月27日、北九州市小倉北区のAIMビルで開催された。日本下水道協会が主催し、学研アソシエとGKP下水道を未来につなげる会(未来会)が協力。会場には地元の大学生ら約200人が参加し、ブースを出展した16企業・団体の担当者は仕事の概要や下水道界で働く魅力について熱くPRした。