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2020年(令和2年)  7月  2日(第5424号)


2020年(令和2年)  6月 29日(第5423号)



下水道予算確保へ提言10項目/第9回定時総会 コロナ禍でも下水道機能を維持/下水協
 日本下水道協会は6月26日、第9回定時総会を東京・平河町の砂防会館別館で開いた。各地方下水道協会から提出された会員提出議題を審議するとともに、令和3年度下水道関係予算の確保等に向けた提言を議決。後日、政府、関係省庁に提言を踏まえた要望活動を行うことになった。新型コロナウイルス感染症による感染リスクを避けるため、書面による表決を求めた結果、出席者は例年より大幅に減り21人となった。出席者は少なかったが、下水道事業の持続、発展を願う全国の関係者からの思いが会場につまっていた。

1級水系の全ダムで協定締結/洪水調節容量を倍増/新たなダム運用
 政府は、近年の水害の激甚化を受け、既存ダムの洪水調整機能強化に向けた仕組みの構築を進めており、出水期に合わせ、事前放流のルールなどをまとめたガイドラインに基づく新たなダムの運用を開始した。
 河川管理者やダム管理者、利水者の間で、1級水系のダムのある全99水系を対象に、治水協定が締結されたことを受けたもの。国土交通省が管理する570のダムに加え、これまで治水に使われてこなかった900の利水ダムが新たに洪水対策に活用できるようになり、有効貯水容量152億6300万立方mに占める洪水調節容量の割合は、約3割の46億立方mから約6割の91億立方mへと倍増。この増加分は八ッ場ダムの50個分に相当する。

衛生改善へ国際機関と連携/事務局次長に日環セ・須藤氏/JSC
 アジア・太平洋地域の下水道整備などを支援する日本サニテーションコンソーシアム(JSC、委員長=花木啓祐・東洋大学情報連携学部教授)は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ第15回運営委員会を書面審議とした。議案は、事務局次長の任命と令和2年度事業計画について。
 事務局次長には、日本環境衛生センターの須藤勝義・総局国際協力部長が任命された。令和2年度は、上半期に参加を予定していた国際会議などの延期や中止を受け、対外的な活動が難しい状況となっており、下半期の予定にも変更が生じる可能性がある。

新たな局面への対応方針示す/新型コロナ対策会議開く/東京都水道局
 東京都水道局は6月18日、都庁で第11回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。12日に外出自粛などの解除行程を3段階で示す都のロードマップが「ステップ3」へ移行し休業要請などはほぼ終了、19日には他県への不要不急の移動制限が解除されるなど、経済社会活動が全面的に営まれる新たな局面に入ることを踏まえた対応方針を提示したほか、業務制限に関わる新たな緩和措置を決めるなどした。
 長期戦の様相を呈する新型コロナの感染拡大を防止する習慣(新しい日常)に適合した業務への転換を進めるとともに、全庁的な危機管理体制の整備やデジタルトランスフォーメーションの推進などに取り組み、第2波に備えて対応力を強化する方針。職員の姿勢としては、段階的に出勤抑制が緩和されて従来の業務体制に戻る中、自粛から自衛へと意識改革を図ることが重要で、徹底して新しい日常を実践することが求められるとした。


「全国会議」中止 仙台は来年に/コロナ禍 水道の重要性改めて認識/日水協
 日本水道協会は11月に仙台市での開催を予定していた今年度の全国会議を、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から見合わせる。25日に開いた理事会で正式決定した。会員提出問題の討議を協会本部で実施することや水道研究発表会の論文は論文集への掲載をもって発表したものとみなすといった、中止に伴う対応方針を併せて決定し、会員等への影響を最小限とすることとしている。仙台市での開催は来年に持ち越し、令和4年度以降の開催地方支部の持ち回り順も一年次繰り下げる。コロナ禍で水道事業が様々な対応を強いられている今年。水道界最大の催しも例年とは違うものになる。

産官学の連携拠点「寄付講座」が開設/下水道システムイノベーション/東京大学
 東京大学大学院工学系研究科に「下水道システムイノベーション」寄付講座が設置された。設置期間は令和2年4月1日~7年3月31日までの5年間。寄付者は東京都下水道サービス(TGS)で、寄付金額は1億9000万円。下水道システムイノベーション研究室の担当教員は滝沢智・特任教授(都市工学専攻教授)、加藤裕之・特任准教授、野村洋平・特任助教の3人で、今年度は学部4年生2人が所属。研究室は下水道事業者、民間企業等との連携拠点となることを目指している。
 講座の目的は、高効率資源循環型・超省エネ型の下水道システムの創出に貢献する技術や制度について調査研究すること、また、大規模災害時において下水道システムの機能確保のためのICT技術の活用や、事業継続計画によりクライシスマネジメントを確立する方策を検討し、将来においても持続可能な下水道システムを創出すること。さらに、講座の研究活動等を通じて、将来の下水道システムの維持管理に貢献するような若い人材を育成するという狙いもある。

事業報告、決算報告など承認/国への要望項目の報告も/工水協
 日本工業用水協会(会長=正司尚義・山口県公営企業管理者)は12日、第8回定時総会を書面審議で実施し、令和元年度の事業報告や決算報告書、監査報告書を承認した。また、事務局からは、理事会で承認された今年度の事業計画と収支予算や、国に対して7月に実施する予定の「令和3年度工業用水道事業施策に関する要望」での要望項目について報告もあった。
 今年度の事業計画によると、国に対する要望活動をはじめ、設定した課題について会員間で意見交換・討議を行う工業用水道事業研究大会や、会員の日頃の調査研究・試験成果などを発表する研究発表会を開催する。また、経営、技術、編集、関連産業の各委員会で諸課題の検討を行う。会誌の発行、必要に応じた講習会の開催、工業用水道管・弁類等製造事業場の審査、工業用水道管・弁類の委託検査などの事業も実施する。

オンライン水道研修開始へ/3テーマで8・9月に配信/横浜ウォーター
 横浜ウォーター(鈴木慎哉社長)はこのほど、同社主催の水道研修についてオンラインで実施することを明らかにした。同社では、前期(春)、後期(秋)と年に2回研修事業を展開しているが、今年の前期については新型コロナウイルスの影響で中止・一部延期を余儀なくされており、「水道事業体の皆さまからの強い要望にお応えするために」(鈴木社長)オンライン方式により実施することとしたもの。
 今回、オンラインで実施する研修は、▽講座1「水道工事施工監理」(114分)▽講座2「給水装置」(110分)▽講座3「水運用」(184分)―の人気の高い3講座。講師はいずれも横浜市水道局で長年関係業務に携わってきた社内において「神さま」と称される高いスキル・ノウハウを保有するベテラン技術者。工事・建設・配水部門で設計・施工監理、人材開発課で技術研修も担当した同社上下水道部上水道企画室の中井一雄氏の講座1では、技術者倫理をはじめ、工事完成検査、施工計画書、施工監理の4つの講義を配信。

海外水ビジネスパートナー制度を創設/水ビジネスで民間との連携強化を/大阪市水道局 大阪水道総合サービスを活用
 大阪市水道局は、民間企業との海外水ビジネスの推進に向けた「海外水ビジネスパートナー制度」を創設し、6月1日から登録事業者の募集を開始した。
 同局では、これまでJICAなどを通じた開発途上国の研修生の受け入れ、海外水道事業体との技術交流や官民連携による水道改善に向けた調査などを実施してきた。
 「海外水ビジネスパートナー制度」は、海外水ビジネスにおける民間企業との連携を一層強化し、新規案件の形成をはじめとするビジネス機会の創出につなげていくことを目的とする。

DBOで統合浄水場等整備/JFEエンジらと事業契約/燕・弥彦総合事務組合水道局
7年度供用開始、セラ膜採用
 新潟県の燕・弥彦総合事務組合水道局は11日、JFEエンジニアリングを代表企業とする共同企業体(構成企業=日水コン、鹿島建設、メタウォーター、データベース、中越興業、氏田組、大河津建設)と「燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業」の事業契約を締結した。既存4浄水場を廃止し、令和7年度の供用開始を目標に統合浄水場などの新設を行うとともに、20年間の運転・維持管理をDBO方式で実施するもの。浄水処理方式はセラミック膜を活用した膜ろ過方式を採用する。

メタウォーター下水道科学館なごやオープン/マンホールデザイン表彰式も/名古屋市上下水道局 
 名古屋市上下水道局の「メタウォーター下水道科学館なごや」が20日にリニューアルオープンした。本来は3月20日にオープンする予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大予防のため延期となっていた。
 式典では飯田貢・名古屋市上下水道局長が「新型コロナ禍の影響で3カ月遅れとなったが、この日を迎えられてうれしく思う。改装にあたり、体験型ゲームの導入など展示内容も一新したことで、下水道についてより一層楽しく学べる施設に生まれ変わった。下水道の魅力を堪能してほしい」とあいさつ。その後テープカットを行い、オープンを祝った。
 同館は名古屋市制100周年を記念して平成元年に整備したもので、昨年7月に開館30周年を迎えた。今年3月には施設の魅力向上を図るため、メタウォーターとネーミングライツ契約を締結した。

都以外で初、湯河原町から受託/処理場維持管理を支援/技術力生かし新たな事業展開/TGS
 東京都下水道サービス(TGS)が他都市を支援する新たな事業に乗り出す。
 TGSは、神奈川県湯河原町浄水センターの維持管理支援業務を受託した。水質管理を中心に維持管理の課題解決に向けた改善方法を提案するなど技術的サポートを行う。業務期間は6月から来年3月31日。同社が東京都以外の処理場等の運営に関わるのは初めて。
 23日には、湯河原町役場で業務契約を結び、同社の渡辺志津男・社長と同町の冨田幸宏・湯河原町長が会談した。渡辺社長は「湯河原町浄水センターは町としては神奈川県で最も早く供用開始したと聞いている。由緒ある施設の運営に携われることを誇りに感じている。弊社の強みである技術力を生かし、浄水センターの課題解決に向け全力で取り組んでいく」と意気込みを語った。