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2018年(平成30年)  2月 15日(第5224号)



交付金の支援策を充実/広域化推進/厚労省
 厚生労働省は平成30年度予算で、「生活基盤施設耐震化等交付金」による支援策を充実させる方針だ。水道基盤強化計画の策定などに要する経費を交付対象にしたり、水道施設台帳を電子化するために必要な経費を支援したりするなど、広域化に関する事業を中心に支援のメニューを追加する。今後、同交付金の交付要綱、取扱要領が改正され、詳細が示される。水道事業の基盤強化に向け水道法が改正されようとする中、同省では予算の面からも基盤強化を強力に推進していく。

上下水道の事業診断を支援/補正予算
 水道、下水道の事業診断を国が支援するモデル事業が開始される。広域連携や官民連携、あるいは省エネ機器の導入などによって経営の効率化がどの程度可能であるかを調査する。
 各省の問い合わせ先は次の通り。
【厚生労働省】
 医薬・生活衛生局水道課 担当=佐藤氏、倉澤氏(電話03―5253―1111内線4026)
【国土交通省】
 水管理・国土保全局下水道部下水道企画課管理企画指導室 担当=三浦氏、石ア氏、梅井氏(電話03―5253―8428内線34152、34144、34115)
【内閣府】
 民間資金等活用事業推進室 担当=上村氏、設楽氏(電話03―6257―1654)

終沈増設せず処理水量2倍/更新・統廃合に低コストで/松本市、JS、メタウォーター/B―DASH
 松本市、日本下水道事業団(JS)、メタウォーターの共同研究体が松本市の両島浄化センターで進める「最終沈殿池の処理能力向上技術実証研究」の実証研究施設が完成し9日、記念式典が行われた。実証研究は国土交通省が実施する平成29年度下水道革新的技術実証事業(B―DASHプロジェクト)で採択されたもので、最終沈殿池を増設することなく量的・質的に処理能力を向上させる技術を実証する。

PFI法改正案、国会提出
 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案が9日、閣議決定され国会に提出された。改正案の中で上下水道事業に関係する部分では、コンセッションを導入する地方公共団体に貸し付けられた事業債の繰上償還補償金を免除する特例を設けるのがポイントだ。地方公共団体がコンセッション事業者から得られる運営権対価を使って債務を償還しやすくなることになり、コンセッション導入へのインセンティブとなる。

水道講座を開催/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は1月25日、第8回JWRC水道講座を都内会議室で開いた。アジア工科大学院環境資源開発学部長・環境工学管理プログラム教授のチェッティヤッパン・ビスバナサン氏が「途上国における日本の水専門家の役割」をテーマに講演した。

水道協会雑誌が1000号 
 日本水道協会の機関誌「水道協会雑誌」が平成30年年1月号で通算1000号を迎えた。その特集企画「水道協会雑誌への投稿のすすめ」と「水道協会雑誌の概要」は同協会HPにも掲載。

災害時救援で覚書締結/東京都水道局、岡山市水道局
 東京都水道局と岡山市水道局は首都直下地震や南海トラフ巨大地震など今後起こりうる広域災害の可能性を考慮し、8日、災害時救援活動に関する覚書を締結した。

東邦ガスと災害協定締結/名古屋市上下水道局 
 名古屋市上下水道局は5日、東邦ガスと災害時における相互協力に関する協定を締結した。

インタビュー 小松秀雄氏を偲ぶ/元東京都公営企業管理者・水道局長 赤川正和氏
 今年1月に亡くなった元東京都公営企業管理者・水道局長の小松秀雄氏は、昭和50年代の料金改定に主体的に関わるなど、東京都水道局の財政健全化に大きく貢献されたことで知られる。本紙では、歴代の東京都水道局長で部下としては小松氏に最も長く接した赤川正和氏に小松氏の功績と思い出についてお聞きした。

下水道合同防災訓練を実施/羽生市、埼玉県下水道公社
 羽生市と埼玉県下水道公社は1月31日、羽生市水質浄化センターで下水道合同防災訓練を行った。同公社は今年度から県内市町村支援を強化することとしており、下水道施設の危機管理をはじめ、維持管理業務のサポートや現場体験型技術研修といったメニューを用意している。

次期経営計画の検討開始/神奈川県企業庁県営水道懇話会
 神奈川県企業庁は1月30日、神奈川県営水道懇話会(会長=小泉明・首都大学東京特任教授)の第8回会議を神奈川県庁で開き、平成31年度を初年度とする次期経営計画の策定へ検討を開始した。

下水道部門の研究発表会開く/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は1月23日、下水道部門の業務・研究発表会を開催した。

民間企業が7件の発表/札幌市水道局
 札幌市水道局は1月30日、同局庁舎で水道技術研修会を開いた。効率的かつ効果的な情報取得の機会として、水道技術に関する有益な情報を有する民間企業にプレゼンテーションの場を提供し、職員の資質向上を図るもので、今年は7件の発表が行われた。同局をはじめ札幌市水道サービス協会、近隣水道事業体の職員ら約80人が参加した。

インドネシア帰国報告会開く/新産業創造機構、兵庫県
 新産業創造機構(NIRO)と兵庫県主催による海外展開セミナー・インドネシア技術調査団派遣事業帰国報告会が1日、神戸市中央区の兵庫県学校厚生会館大会議室に関西地区の水関係者など約30人が出席して行われ、同調査団に参加した4氏がそれぞれの立場で報告した。

職員が思いを込めて手作り/親しまれるキャラクターに/長野市上下水道局
 声をかけると動く「みずなちゃん」が登場―。
 長野市のきれいな水から生まれ妖精「みずなちゃん」は長野市上下水道局のイメージキャラクター。動くみずなちゃんは人感センサーと音感センサーが付いており、人や音に反応して首と手が動くしくみになっている。製作したのは原佳邦・水道維持課課長補佐兼西部出張所長。長年設備の維持管理などを担当してきたベテラン職員だ。木と断熱材でできており、すべて手作り。休日を利用して約1年半かけて作った力作で、みずなちゃんを動かすためのモーターは、なんと原課長補佐が中学生時代から所有していたカセットテープレコーダーのモーターを使用している。

新会長に中須賀氏/大流の会
 大流の会は1月26日、大阪市の道頓堀ホテルで総会を開催し、会員ら約70人が集まる中、新会長に元大阪府都市整備部下水道室長の中須賀剛三郎氏が就任した。

上下水道部が庁舎移転/橿原市
 奈良県の橿原市上下水道部(経営総務課・上水道課・下水道課)は13日、クリーンセンターかしはら内に移転した。これに伴い、電場番号なども変更になった。
 新しい住所などは次の通り。
 ▽住所…〒634―0826奈良県橿原市川西町1038―2▽上下水道部およびお客さまセンターの電話番号…0744―27―4411▽水道開閉栓専用ダイヤル…0744―27―4747▽上下水道部のファクス番号…0744―27―4758

札幌市で水道講演会/POLITEC
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(POLITEC)は1月26日、水道講演会を開いた。道内の水道事業体職員など約100人が参加。行政の最新の動きや基盤強化に向けた地域の課題などを共有した。

逆浸透膜で浄水/前澤化成工業が震災展に出展
 前澤化成工業は8日〜9日にかけて横浜市のパシフィコ横浜で開かれた「第22回震災対策技術展」に非常用浄水装置「エモータブル」を出展した。同製品は手動式ポンプと逆浸透膜を組み合わせ、さまざまな水源から飲料水を製造できる。

インドで漏水調査受託/水道テクニカルサービス
 漏水調査業務を手がける水道テクニカルサービス(本社・横浜市、大島健司社長)はこのほど、昨年12月にインド第3の人口を有するカルナタカ州バンガロール市上下水道局と漏水調査人材育成事業の契約を締結したことを明らかにした。

ガス・水道向けプラットフォーム開発/東洋計器、KDDI
 東洋計器とKDDIは1月23日、新たなIoT向け通信技術であるセルラーLPWA「LTE―M」の活用を共同で推進していくことで合意し、LPガスや水道などの社会インフラ向けのプラットフォームを構築すると発表した。

 

水道用弁は0・4%増/滋賀バルブ協組29年通期生産高
 滋賀バルブ協同組合はこのほど、平成29年通期(1〜12月)の生産高調査結果を発表した。水道用、産業用、船用、鋳物素材を合わせた合計売上高は、前年度比1・8%増の253億7700万円となった。
 業種別では、水道用弁が0・4%増の92億2000万円と微増。

東管機材商組合
 東京管工機材商業協同組合(理事長=橋本政昭・橋本総業社長)は1月10日、新年賀詞交歓会を東京都文京区の東京ドームホテルで開いた。

下水道事業座談会を開催/水コン協関東支部
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部(支部長=菅伸彦・オリジナル設計社長)は1月26日、関東地方の下水道事業体職員と同支部役員が意見交換を行う「第31回下水道事業座談会」を東京都荒川区の同協会で開いた。

17年度功労者を表彰/電気学会
 電気学会・公共施設技術委員会は5日、東京・市ヶ谷の同学会会議室で2017年度功労者表彰式を開き、村山孝之氏(東京都水道局)、前田淳一氏(元・東京都下水道局)、梅原伸一氏(元・横浜市環境創造局)の3人に、同委員会の松本信幸・委員長(横浜市環境創造局)から、感謝状と記念品が贈られた。

3月15日に藤原記念懇話会/浄水技術研究会
 浄水技術研究会は3月15日、第7回藤原記念懇話会を東京・港区のALTELIEBEで開く。増子敦・東京水道サービス社長が、「水道の海外展開ほか」をテーマに話題を提供する。申し込みは、Eメール(josui-jimukyoku@aqusion.jp)またはFAX(03―6435―9037)。会費は、1000円(当日の昼食代)。

セキュリティ・アセスメントサービスを開始/NEC
 NECは1月15日、米GEデジタル社との提携により、電力、ガス、水道、交通などの社会インフラや製造業などの工場の産業制御システム向けの「オペレーションテクノロジー(OT)セキュリティ・アセスメントサービス」と産業制御システム特有の通信に対応したGEの不正アクセス対策製品「OTセキュリティ・アプライアンスオプシールド」の販売を開始した。