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2019年(令和元年) 12月  5日(第5376号)


2019年(令和元年) 12月  2日(第5375号)



大規模災害対策 全国に提言へ/大都市水道局大規模災害対策検討会
 19大都市(千葉市と相模原市を除く政令市と東京都)の課長級・係長級ら防災実務者が参加する令和元年度第2回大都市水道局大規模災害対策検討会が11月29日、都庁で開かれた。給水車の大量不足や迅速な救援体制の構築など、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害発生時における喫緊の課題への具体的な対策をとりまとめた「南海トラフ巨大地震等大規模災害対策アクションプラン~全国の水道事業体に向けて提言~」(仮称)の今年度中の策定に向け、アクションプランの素案について意見交換した。今後は、1月24日の第3回検討会でとりまとめを行った後、冊子を配布するなどして全国に発信していく。

下水道の新法人、4月設立へ/会長は日水コン・野村会長/発起人会が設立
 下水道関係企業が業種を超えて結集し具体的な政策提言を行うための新組織「一般社団法人下水道事業の持続性を確保するための関係企業連合会(仮称)」の設立発起人会の設立総会が2日、日本下水道新技術機構で開かれた。規約を承認したほか、正副会長の選任を行い、会長には野村喜一・日水コン会長、副会長には中野正明・機動建設工業社長、中村靖・メタウォーター社長、長谷川健司・管清工業社長、村上雅亮・NJS社長、渡邊彰彦・月島テクノメンテサービス社長が就いた。また、事務局長には服部博光・管清工業上下水道戦略室長が指名された。
 今後は、発起人会で定款案や運営に必要な規則、設立時の役員候補者を決め、来年3月に新組織の設立登記、4月に設立総会を開く予定だ。新組織設立時には会員100~200社を目指す。

主任技術者試験の合格者発表
 給水工事技術振興財団は11月29日、令和元年度給水装置工事主任技術者試験の合格者を発表した。受験者(有効受験者)1万3001人中、合格は5962人で合格率は45・8%だった。

県水道ビジョン改定に着手/基盤強化の方向性など位置づけ/福島県食品生活衛生課
 福島県保健福祉部食品生活衛生課は11月25日、福島市の杉妻会館で第1回福島県水道ビジョン検討会を開いた。福島県における水道のあり方や基盤強化の方向性などを位置づける県水道ビジョンを来年度までの2カ年で改定することとしており、策定にあたっては検討会での意見や提案を反映していく。今回は、長岡裕・東京都市大学教授を座長に選出するとともに、ビジョンの基本的な考え方や県の水道の現状などについて意見交換した。

タイ、ラオスの技術向上支援へ/両国水道公社と合意書締結/埼玉県企業局
 埼玉県企業局は11月18日、JICA草の根技術協力事業「タイ・ラオス水道事業人材育成事業」の実施にあたり、タイの地方水道公社とラオスの首都ビエンチャン水道公社と合意書を締結した。同局はこれまでも両国に対して水処理技術向上などに関する技術協力を行ってきた。今回の事業では、両水道公社への技術者派遣や研修生受け入れを通じて技術向上を支援するとともに、両国間の協力関係の構築も図っていく。事業期間は令和2年1月から5年1月までの3年間。

φ200以下でシェア拡大/中間報告臨時理事会開く/ポリテック
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(ポリテック)は11月25日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で令和元年度中間報告臨時理事会を開いた。企画委員会、技術委員会の各活動計画に基づく中間報告、ポリテック規格の改正について審議し、いずれも了承した。
 冒頭、土和広・会長(クボタケミックス社長)は、「水道管路全体の需要が縮小するなか、平成30年度の日本水道協会検査実績において、口径200mm以下の管路に占める配水用ポリエチレン管の割合は、昨年度比2%増の44%となり、シェアをさらに拡大している。


基盤強化に向け“現場の声”/運営会議開き国会議員らに陳情/日水協
 日本水道協会は11月28日、今年度第3回の運営会議を開催した。函館市で開催した全国会議(第95回総会、水道研究発表会)を総括し、総会での決議事項を要望書にまとめた。会議後には与党幹部や自民党水道事業促進議員連盟所属議員など関係国会議員と、関係各府省庁に対して陳情活動を実施した。台風19号で被災した水道施設の復旧等に対する財政支援と、来年度の水道関係予算確保もあわせ、水道界が直面する課題解決へ〝現場の声〟を届けた。

丸森町の被害・復旧状況を確認
 日水協の吉田理事長は11月27日、台風19号で被災し、断水が長期間にわたった宮城県丸森町を視察した。これまでに福島県いわき市にも訪れているが、今後の本格的な復旧事業が進んでいくにあたり国の財政的な支援を求めるため、現地の被災状況、復旧状況を確認した。吉田理事長は丸森町役場で大野次雄・建設課長、梅津秀一・同課水道班長からヒアリングしたのち、梅津班長、水道技術管理者の中島孝雄・同課水道班事務補に案内され、土砂崩れにより壊滅的な被害を受けた鷲ノ平取水口を訪れた。



水道予算確保へ「対策室」
 日水協は運営会議を開催した28日の午前、調査部長室を「水道関係政府予算対策室」と改めた。体制を整え陳情活動に備えた。吉田理事長は「機会を捉えて、必要な要望活動を実施してきたが、タイミング的には今日が集大成。

大会決議実現に向け予算対策本部を設置/簡水協
 全国簡易水道協議会も11月28日、東京・永田町の本部事務所に「簡易水道予算対策本部」の看板を掲げた=写真。予算編成に向け、緊急的な動きに備えて情報収集・対応にあたる。
 同協議会では、5月の全国簡易水道大会をはじめ、本部や各県協会が要望活動を展開、簡易水道の現状を訴えてきている。

変化に対応し持続可能な運営へ/検討委で基本計画最終案審議/国見・中原浄水場統合など/仙台市水道局
 仙台市水道局は11月25日、仙台市役所で第6回仙台市水道事業基本計画検討委員会(委員長=太田正・作新学院大学名誉教授)を開き、2020~2029年度を計画期間とする仙台市水道事業基本計画の最終案について審議した。事業環境の大きな変化に対応し、今後も持続可能な事業運営を行うため、80年後の将来を見据えて、「未来へつなぐ杜の都の水の道~市民・事業者との協働~」の基本理念のもと、目指す将来像とその実現に向けた今後10年間の施策の基本的な方向性、さらには浄水場の再構築や水道料金の在り方検討といった重点事業などを掲げている。検討委やパブリックコメントでの意見を踏まえ、今年度中に策定することとなっている。