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2019年(平成31年)  4月 18日(第5324号)


2019年(平成31年)  4月 15日(第5323号)



水道 サイバーセキュリティ強化を/「ガイドライン」改訂/厚労省
 厚生労働省水道課は「水道分野における情報セキュリティガイドライン」を改訂、第4版として公表した。水道事業者が実施する情報セキュリティ対策の参考となるもので、同課では第4版を踏まえ水道事業者に引き続き対策の徹底を要請している。情報分野の目まぐるしい発展と、それに伴うサイバー攻撃の巧妙化・複雑化が叫ばれる昨今。来年のオリンピック・パラリンピック2020東京大会も控え、サイバーセキュリティの重要性は水道分野でも増してきている。

第1号に堺市・三宝水再生セ/地域の魅力ある拠点に/下水道リノベーション計画/国交省
 国土交通省下水道部は昨年12月に創設した「下水道リノベーション計画」登録制度の第1号として、堺市三宝水再生センターを登録することを決めた。12日、同部で登録証の伝達式が行われ、森岡泰裕・部長から堺市上下水道局の西野善雄・下水道部長に登録証が手渡された。森岡部長は「下水道の持続性向上の対策は下水処理場を地域の魅力ある拠点としてリノベートするいい機会。市民の憩いの場、防災拠点として三宝水再生センターが生かされることを期待する」と述べた。
 同制度は、処理場の統廃合や汚泥処理の集約化などにより、施設管理の効率化を図るとともに、下水道が有する資源・エネルギーポテンシャルを活かした収入の多角化、雇用の創出、地域の憩いやにぎわいの創出など、下水道施設を魅力あふれる地域の拠点として再生する取り組みを推進するもの。▽地域バイオマスを受け入れて発電し、エネルギー拠点として地域に電力を供給している▽地域の防災拠点として避難者を受け入れる▽地域の賑わいを創出していること―のうち2つ以上実施していることが登録要件となる。

GKP広報大賞を募集/エントリー5月7日まで
 下水道広報プラットホーム(GKP)は、「第7回広報大賞」のエントリーを受け付けている。下水道の役割や魅力を広く伝え、下水道の価値を高めるために行われた広報活動であれば、どのような取り組みも対象となる。実施母体により1.行政 2.民間 3.学校・NPO・任意団体など―の3部門に分かれており、エントリーは5月7日17時まで。各賞を選定後、下水道展19横浜(8月6~9日)で表彰式を行う。

共同研究者に感謝状/成果活用し課題解決へ/下水道機構
 日本下水道新技術機構は3月28日、新技術研究感謝状贈呈式を開いた。平成30年度に終了した8件の共同研究に参画した企業・自治体らに対し、江藤隆・理事長が感謝状を贈った。
 江藤理事長は「最終的な目標は、研究成果を自治体などに活用してもらうこと。報告書の発行や講演会の開催などを通し全国の自治体にPRしていく。皆さんも、自治体が必要としている技術等の情報提供や、研究成果の発信に努めてほしい。優れた研究成果の採用に向け、皆さんと一緒に汗を流し、下水道の課題解決につなげたい」と述べた。

南海トラフ地震の財政支援求め
 関西地区協議会総会は滋賀県長浜市内の長浜水道企業団庁舎で開かれた。冒頭、関西地区協議会会長の谷本光司・阪神水道企業団企業長は「拡張から維持更新の時代となり、諸課題の解決に向けた取り組みを強力に推進する必要がある。改正水道法が成立し、新たな展開の時期を迎えるなか、関西地方においても進む、さらなる広域連携などに期待する」とあいさつ。開催地の溝川潔・長浜水道企業団企業長は「平成の大合併とともに統合を進め、現在は長浜市と米原市の一部を構成団体としている。平成最後の地区協議会となる。意義あるものとなるよう熱心な議論を」と語った。

“共に考え”政策形成支援/国際展開の予算項目を新設/2019年度事業計画/JS
 日本下水道事業団(JS)は、2019年度の事業計画を明らかにした。第5次中期経営計画(2017~201年度)の中間年度にあたり、計画の基本理念とする「下水道ソリューションパートナー」として、施設の建設・改良に必要な計画・設計などの主力事業を一層強化するとともに、地方公共団体の課題を〝共に考える〟ことで、中長期的に全体最適な事業運営を提案する政策形成支援業務の構築を進める。また、技術開発、人材育成、国際展開支援を通じた「下水道ナショナルセンター」の機能を発揮していくなかで、安定した経営基盤の確立と働きやすい職場環境の整備を進める。

DBMで登別温泉浄水場更新/膜ろ過方式で、6月上旬に公告/登別市
 北海道登別市都市整備部水道室は8日、「登別温泉浄水場更新事業(水処理プラント)」の実施方針を公表した。老朽化が進行している同浄水場を全面的に更新することにより、耐震性の確保とともに水道水の安定供給を図ることを目的としたもので、水処理系施設の機械・電気設備について設計、建設、保守管理を一括してDBM方式で実施する。浄水処理方式は現行の急速ろ過方式から膜ろ過方式に変更、計画一日最大浄水量は5000立方m/日とする。設計・建設期間は2020年4月から2024年3月の4年間、対象施設の保守管理期間は2024年4月から2040年3月の16年間。

O&M基本合意書に調印/日本企業コンソーシアム初/ODA案件で一括受注/クボタ工建など4社
 クボタ工建(荒川範行社長)は3月26日、カンボジア王国工業・手工芸省と同国コンポントム州における「コンポントム上水道拡張計画」に付随する運営・維持管理(O&M)について基本合意書に調印した。
 カンボジア政府は「2025年に都市部の安全な飲料水へのアクセス率100%」を宣言し、普及率が低い地方都市の上水道施設整備を重要課題として進めている。「コンポントム上水道拡張計画」は、カンボジア政府からの要請を受け、2017年3月に日本政府とカンボジア政府が調印した事業・運営権対応型無償資金協力の一環で、日本政府によるODA事業として行われる事業。


将来を見据えた投資を/全国下水道主管課長会議/国交省
 国土交通省下水道部は12日、平成31年度全国下水道主管課長会議を省内講堂で開いた。都道府県、大都市、地方整備局、下水道関係団体の下水道関係者が参加。同部の各担当官が下水道施策の重点事項を連絡した。森岡泰裕部長は「将来を見据えたしっかりとした下水道事業という投資を行う責任が我々にはある。下水道事業は地方公共団体がメインプレーヤーで国はサポーター。日ごろの管理は地方公共団体、現場で働く企業の方々の頑張りにより支えられている。課題は多々あるが、危機感ととともに、スピード感を持って取り組みを進められれば」と訴えた。

改正水道法、10月1日施行/指定事業者の更新経過措置も/政令が閣議決定
 改正水道法が今年10月1日に施行されることが正式に決まった。12日、10月1日施行を定めた「水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定。また、水道施設台帳の義務化を令和4年9月30日まで適用しないことや、指定給水装置工事事業者の更新制度について指定を受けた年月日により更新の申請時期に差をつけるよう、改正水道法施行の経過措置を設けることを定めた「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」も同じく閣議決定された。両政令とも17日に公布される見込み。

かずさ広域連合企業団が発足/4市の水平統合と用供一体化/持続へ技術・経営基盤強化/木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、君津広域(企)、千葉県
 木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の水道事業を統合し、君津広域水道企業団が行っていた水道用水供給事業との経営の一体化を行うため、4市と同企業団、千葉県はかずさ水道広域連合企業団を設立し、1日から事業を開始した。持続可能な水道事業の運営に向け様々な課題を抱えるなか、技術基盤や経営基盤の強化に関して効果が期待できる事業統合を実施した。10日には木更津市内のホテルで設立記念式典を開催、渡辺芳邦・広域連合企業長(木更津市長)、髙橋恭市・副広域連合企業長(富津市長)、石井宏子・君津市長、出口清・袖ケ浦市長をはじめ、国・県・市議会や構成団体、水道関係団体などから約200人が集まり、広域連合企業団の設立を祝った。

災害時相互応援協定を締結/応急給水や資機材提供など/香川県(企)、神奈川県
 香川県広域水道企業団と神奈川県企業庁は「災害時等の相互応援に関する協定」を締結した。両事業体とも県内で広域的に末端給水している共通点とともに、地理的に同時被災する可能性が低く、迅速かつ円滑な応援活動の実施が期待できることから、災害時などに応急給水や応急復旧、応急復旧用資機材の提供などを行う。

パプアで下水処理場の竣工式/日本の優れた技術で安定稼働/水分野初のSTEP案件/施工は大日本土木・日立、O&M指導はKWS
 大日本土木は3月29日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビー市のジョイスベイ下水処理場の竣工式を開いた。ウィリアム・デュマ・公共事業大臣ら同国政府関係者や設計・施工に携わった日本企業の関係者が出席し、竣工を祝った。同事業は、日本政府有償資金協力の「本邦技術活用条件(STEP)」を適用した水分野で初めての案件。設計・施工監理はNJSコンサルタンツ、施工は大日本土木と日立製作所の共同企業体、O&Mや汚泥脱水、水質分析の指導は北九州ウォーターサービス(KWS)が手がけた。日本企業の優れた技術・ノウハウを活かした提案が評価され、質の高いインフラシステムの海外展開につながった好事例となった。



JapanConで国土交通大臣表彰/セネガルの水供給プロジェクトで/日さく
 日さくが施工を手がけた「農村地域における安全な水の供給と衛生環境改善計画(セネガル)」が、国土交通省の「第2回Japanコンストラクション国際賞」建設プロジェクト部門で、国土交通大臣表彰を受賞した。表彰式では、若林直樹・社長が石井啓一・国土交通大臣から表彰状を授与された。水分野での受賞は同社が初めてとなる。

クラウド版監視システムを発売/経済性と高い性能を両立/オルガノ
 オルガノは、オルガノプラントサービスと水処理施設監視システム「オルトピアJクラウド版」を開発し、1日から販売を開始した。
 オルトピアJクラウド版は、水処理施設の監視に特化したクラウド型監視システム。総合水処理エンジニアリング企業である同社の幅広い水処理技術のノウハウと、オルガノプラントサービスが運転管理で培った知見を活かして、高機能かつ監視・管理のコスト削減と効率化に寄与するシステムを構築した。また、従来のオンプレミス版に加えて、クラウド版をラインアップすることで、官民連携の拡大を背景に監視システムの機能向上や監視範囲の拡張を求める上下水道事業者のニーズに的確に応えていく考えだ。

宇和島市、日向市、姶良市から受託/水道の検針・料金徴収など/NJS・E&M
 NJSグループのNJS・E&M(田中亮社長)は愛媛県宇和島市、宮崎県日向市、鹿児島県姶良市から上下水道事業の窓口事務、検針・料金徴収業務などを受託し1日、各地でお客さまセンター開所式が開かれた。同社が受託したのは今回の3カ所を含めて全国で15カ所となった。このうち5カ所で災害時応援協定を締結している。

ジオプラン社を子会社化/データビジネスを拡大/日本工営
 日本工営は11日、ジオプラン・ナムテック(本社=東京都、西澤常彦・代表取締役)の発行済み株式の56%を取得し、子会社化すると発表した。ジオプラン社のデータシステムと日本工営グループのコンサルティングサービスを融合し、アセットデータに基づく維持管理事業、技術提案営業を推進する。また、日本工営グループが持つAI・ICTなどシステムリソースとの連携や上下水道以外も含めたネットワークインフラへの領域拡大を図る。