今週の紙面

　川崎市上下水道局と日本電気（ＮＥＣ）は２２日、口径４００mm以上の中大口径管路（基幹管路）における漏水検知技術を共同で開発したことを発表した。従来困難とされてきた基幹管路における漏水検知技術の実用化に向け、これまで共同で開発・検証を重ね、２０２５年度の実証において、最大口径１３００mmの基幹管路での漏水被疑音検出に成功した。ＮＥＣでは、この実績をもとに、「ＮＥＣ漏水検知サービス」の提供を７月から開始した。川崎市上下水道局では、７月からこのサービスを活用して基幹管路の調査を実施し、大規模な漏水事故の防止に努めていく。

　秋田市上下水道局は、「適正な水道料金および下水道使用料等のあり方」について審議を重ねてきた秋田市上下水道事業経営審議会から答申を受領した。答申では、水道料金と下水道使用料等いずれも、改定時期は来年４月で、平均改定率は水道料金が約３２％、下水道使用料等が約１８％とすることが妥当などとしている。２日に同局川尻庁舎で今年度第３回の経営審議会を開催し、答申書案を確認した後、審議会会長の宮田直幸・秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科教授から佐々木保・秋田市上下水道事業管理者に答申書が手渡された。

　ＮＪＳとグループ会社のＦＩＮＤｉは１７日、インフラ点検調査用ドローン「ＡＳＩＯ Ｘ」（アシオエックス）の発表会を東京のＮＪＳ本社にてＷｅｂ併用で開いた。アシオエックスはスイスのドローン開発企業のＦＬＹＢＯＴＩＸ社の製品で、ＦＩＮＤｉが独占販売代理店契約により国内での展開を開始する。下水道展２６東京に出展するとともに、出展者プレゼンテーション（８月７日（金）１２時５５分～、西１ホール）で概要を紹介する。

　広島市水道局は今年で創設から１２８年目を迎えたが、原爆投下時も含めて不断水の歴史を継続している。また、同市では２０１４年８月と２０１８年７月に豪雨災害が発生し、水道施設も甚大な被害を受けたが、適切に対応することで乗り越えてきた。一方、今年度から「企画総務課危機管理係」を新設するなど、危機管理体制や技術力の向上などを図っている。本紙では今年４月に就任した新見一郎・同局技術部長（水道技術管理者）のインタビューをはじめ、同局の管理職に昇格した技術職員による座談会「広島市水道技術の現状・方向性と求められる技術力」、原稿「広島市水道施設の整備概要と特長」により、同市水道技術の動向を紹介する。

　国土交通省上下水道審議官グループは２１日、上下水道政策の基本的なあり方検討会（委員長＝滝沢智・東京都立大学都市環境学部都市基盤環境学科特任教授）の第１１回を開催し、上下水道のイノベーション創出に向けた技術開発に関する今後の方向性について審議した。同検討会の第３次とりまとめ骨子案、上下水道基盤強化等に向けた国の基本方針の構成案について意見交換した。同検討会では、１１月頃に第３次とりまとめを行う予定としている。

　日本下水道協会は、更生工法の設計・施工管理に必携の指針となる「管路施設更生工法における設計・施工管理ガンドライン―２０２６年版―」を発刊した。「管きょ更生工法における設計・施工ガイドライン―２０１７年版」を改定したもの。会員価格が２万８６００円、一般価格が５万７２００円となる。また、改定内容の説明会を１０月８日（東京）、１０月１４日（大阪）で開催する。

　カナデビアは１７日、産業技術総合研究所と産総研グループのＡＩＳＴ　 Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと共同研究中の下水汚泥ガス化技術について、鹿児島市南部処理場でフィールド試験を開始したと発表した。

　東亜グラウト工業と北九州市上下水道局、日本下水道新技術機構は現在、人工衛星によるＩｎＳＡＲ解析を活用し、管路周辺の地表変位を広域的に把握することで、カメラ調査や現地確認を優先すべき箇所を抽出する共同研究に取り組んでいる。下水道管路の老朽化にともなう道路陥没のリスクが全国で大きな課題となる中、効率的な調査でリスクを早期に把握する新たな維持管理の手法を確立し、最適な更新計画の策定および予防保全につなげたいとしている。

　川崎市上下水道局は、東京ビッグサイトで開催された「第３０回自治体総合フェア２０２６」（７月８日～１０日）に参加。９日のセミナーでは「常時遠隔漏水監視による管路維持体制の強化」をテーマに川崎市上下水道局のＤＸ活用事例を紹介した。また、展示コーナーでは、フジテコムと共同でブースを出展し、実際に導入しているクラウド型ＩoＴ遠隔監視システム「リークネッツセルラー　ＬＮＬ―Ｃ」の概要なども説明した。