今週の紙面

　国土交通省上下水道審議官グループは、水道の広域連携を推進していくために活用する「水道広域化検討の手引き」を改定する。２０１８年の水道法改正により都道府県の責務として広域連携の推進が位置づけられ、また、全都道府県で水道広域化推進プランが設定されたことなど昨今の状況を鑑み、広域連携の計画実現のための手順・進め方に重点を置いたものにするという。手引き改定に向け、学識経験者や先進事業体らで構成する検討会を設置、１９日に初会合を開いた。手引きの改定も踏まえ、水道の基盤強化を図る広域連携の進展に期待がかかる。

　日本水道協会は令和８年熊本地震における９月以降の支援体制を定め、国など関係機関にも共有した。応急給水は、応急復旧による給水ニーズの減少に伴い、順次給水活動を縮小・終了する。９月以降は、他の地方支部によるエリア統括支援を終了し、九州地方支部による支援体制に移行。活動終了は、他地方支部→九州地方支部→熊本県支部の順とする。

　明電舎は、２０２７年４月１日を効力発生日（予定）として、水インフラ分野のＯ＆Ｍに関する事業を同社の完全子会社である明電ファシリティサービス株式会社に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決定した。

10月21日～23日、出島メッセ長崎において日水協全国会議、水道展が開催

　日本水道協会全国会議が10月21日～23日、長崎市で開催される。全国会議では総会とともに水道研究発表会も併催され、全国から産官学の各分野より多くの水道関係者が結集するなど、貴重な意見交換、情報共有の場ともなっている。本紙では、全国会議の盛会に向け、特集号を企画し、青木日本水道協会理事長のメッセージ、開催地の片江長崎市上下水道事業管理者のインタビュー、昨年の開催地で長崎市にバトンを託した桝原広島市水道事業管理者のインタビュー、トピックスとして水道事業の持続、サービスの向上に向けた取り組みを紹介した。また、各地方支部総会の模様を振り返ったほか、全国会議に併せて開催される水道展を紹介した。