今週の紙面

　第５８回ミス日本コンテスト２０２６（主催＝ミス日本協会）が２６日、東京・西新宿の京王プラザホテルで開催され、１３人のファイナリストの中から、２０２６ミス日本「水の天使」に志村美帆（しむら・みほ）さんが選出された。これから１年間、上下水道をはじめとする日本の優れた水インフラや従事する人々の心と技、新たな取り組みなどに触れ、培った知識と体験を「水の広報官」として広く発信していく。

　横浜市下水道河川局は２１日、市庁舎で横浜市下水道事業経営研究会（第１０期）の第４回会合を開き、将来を見据えた下水道システムの在り方や、（仮称）横浜市下水道事業中期経営計画２０２６素案について審議した。

　冒頭、遠藤賢也・局長は「将来の下水道システムの在り方について改めて説明させていただき、意見をいただきたいと思っている。国においても下水道管路マネジメントのための技術基準に関する検討が進められており、今後とも国の動向を見極めながら委員の知見をいただきながら進めていきたい。下水道事業中期経営計画２０２６素案を提示させていただく。安定した下水道事業を展開してくためには将来を見据えたバックキャストの考え方で４年間の事業をまとめ、しっかりと市民の安全・安心を確保していきたい」と述べた。

　横浜市水道局は、インドネシア・メダン市とその周辺を管轄する北スマトラ州水道公社に対して、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業「北スマトラ州水道公社安全な２４時間給水のための能力向上プロジェクト（地域活性化特別枠）」を、２０２３年４月から実施している。

　ＷＯＴＡ（前田瑶介・代表取締役兼ＣＥＯ）は、災害による断水時の入浴・手洗い等の衛生環境と生活用水の確保のため、同社が手がける水循環システム等を全国の自治体から被災地に届ける相互支援体制「自治体間広域互助プラットフォーム」の運営母体となる「ＪＷＡＤ（ジェイワッド：Japan Water Association for Disaster／日本災害水ストレス対策協会）」を本格始動させた。このほど同社本社で「ＪＷＡＤ発表会」を行った。

　第一環境は、水道事業体の水道スマートメーターの導入検討を支援するため、「水道スマートメーター導入手引書」を作成した。同社ホームページ内の問合せより「水道スマートメーター導入手引書希望」と申込すれば、後日、ダウンロードに関するＥメールが送られてくる。

　手引書は、水道スマートメーターを利用した検針システムの基本構成、規格や仕様、検討の進め方、導入手順、導入効果と課題などを体系的にまとめたもの。同社がこれまで携わってきた実証実験や導入事例から得られた現場の知見・ノウハウ、他団体が取りまとめた各種資料を活用して、水道スマートメーター導入の進め方（タイミング・体制・ステップ）をわかりやすく整理したのが大きな特徴となる。また、検針業務の効率化、省人化、漏水や異常使用量の早期発見、高齢者などの見守りや使用水量の見える化など住民サービス向上における導入メリットも紹介している。

　国土交通省上下水道審議官グループは、水道事業の「分散型システム」の導入を促進する。有識者らによる検討委員会を設置し、具体的な検討に着手した。分散型システムの種類や比較検討手法等を示した手引きを策定する。１３日に初会合を開催、委員会の設置背景や目的を確認した上で、分散型システムの導入を優先的に検討すべき地域の指標、導入する上で考慮すべき事項などについて議論した。２月上旬ごろの第２回で骨子について議論し、３月上旬ごろの第３回で手引きの案を提示するスケジュールで検討を進める。

　さいたま市水道局は１９日、第４回さいたま市水道事業審議会（会長＝石井晴夫・東洋大学名誉教授）を開いた。２０２６～３０年度を期間とする次期中期経営計画の計画案について、前回の審議での委員の発言を踏まえた対応について確認するとともに、２０２１年の策定から５年が経過した「さいたま市水道事業長期構想２０２１―２０３０」について、社会経済状況を反映した見直しを行う改定案を説明、審議した。さらに、次期中期経営計画の２０２６～３０年度の投資・財政計画について報告し、意見を交換した。その後、水道料金等の在り方について諮問を行い、小島豪彦・さいたま市水道事業管理者が石井会長に諮問書を手渡した。今後は、第５～８回審議会での審議を経て、来年５月ごろに市長への答申を行う予定となっている。

　仙台市水道局は２０２０年度より民間企業と連携し、水道水源の一つである青下水源地の水源涵養林の保全育成等を行う「青下の杜プロジェクト」を実施しており、現在１１者の協力企業と協定を締結している。今年度末で協定満了となる宮城県管工業協同組合、第一環境、宮城衛生環境公社、日立製作所、日水コン、クボタ、前澤給装工業、前澤工業、前澤化成工業の９者よりプロジェクトを継続したい旨の申し出があったことから、改めて協定を締結した。

　岡山県倉敷市が「倉敷市庁舎等再編基本計画」（２０２２年６月策定）に基づき、２０２４年９月から整備していた「倉敷市防災危機管理センター」が完成した。同市水道局の執務室と、備南水道企業団の事務所が１３日からセンター３階へ移転した。

　センターは市本庁舎の防災・災害対応機能の強化をはじめ、大規模災害時の防災・災害対策業務のみならず、必要な行政機能が継続できる環境整備を実現する防災・災害対応拠点として、市本庁舎の敷地内に整備。

　川崎市上下水道局は１４日、市役所本庁舎内で業務改善・研究発表会（下水道部門）を開いた。３５回目の開催となる今年度は、同局職員のほか、他自治体職員など約１１０人が参加し、日頃の業務に関する調査・研究の成果や創意工夫の結果など１４編の発表と質疑が行われた。また、昨年度に続き、元建設局長の西村孝彦氏による特別講演「六郷から入江崎処理場へ（昭和２０年代における処理場建設計画）」が行われた。

　東京都が社会課題解決に資する先端技術を活用したソリューションを表彰・普及等を支援する「Ｔｏｋｙｏ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈ　Ａｗａｒｄ２０２５」の表彰式が８日、東京ビッグサイトで開催された「ＴＯＫＹＯ　ＤＩＧＩＣＯＮＸ・第３回ＴＯＫＹＯ　ＸＲ・メタバース＆コンテンツビジネスワールド」内で行われた。優秀賞には応募総数１３７社の中から、フジテコムの「水道管路の漏水をＡＩで高精度検知し、予防保全を実現するリークネッツセルラーＬＮＬ―Ｃ」が選ばれた。

中国地方の５県（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）の上下水道事業は、官民連携などを推進しており、これらの動向は全国の水道・下水道事業体から高い関心を集めている。そこで、本紙では飯田博英・国土交通省中国地方整備局河川部上下水道調整官のインタビューをはじめ、同地方の特徴ある取り組みなどを紹介する。