今週の紙面

　オリジナル設計は、６月１７日開催の取締役会で、アクティブフュージョンズ（本社：東京都港区、山元北斗・代表取締役）をＯＥＣグループの新たなパートナー企業として迎えることを決めた。情報処理サービス事業の拡大を図るとともに、グループが推進する水インフラ分野におけるＤＸや施設情報管理、アセットマネジメント、自治体向けデジタルサービスなどの開発・提供体制を強化していく。

　第９５回日本水道協会関西地方支部総会が１６日、和歌山市の和歌山城ホールで開催された。会員ら約２６０人が出席する中、「老朽化した水道施設の更新・改良事業及び危機管理対策事業に対する国庫補助制度等の拡充と創設について」など会員提出問題１０題の審議などが行われた。また、地方支部役員の改選では、奈良県支部長都市が奈良市から奈良県広域水道企業団に変更になったことに伴い、同地方支部幹事の改選手続きを行った。次回の総会開催地は奈良県支部の奈良市に決定し、開催は来年７月１４日を予定している。

　浜松市上下水道部は７日、フジテコムと「災害時における応急復旧活動の協力に関する協定書」を締結した。同日、同部住吉庁舎で協定書の締結式を執り行い、奥家章夫・浜松市水道事業及び下水道事業管理者と森山慎一・フジテコム代表取締役社長が協定書を取り交わした。

　京都府流域下水道事業経営審議会の第３回下水道管理のあり方検討部会（部会長＝加藤裕之・中央大学研究開発機構機構教授）がこのほど、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開催された。同部会では府内の下水道管理のあり方について、広域化・共同化、公民連携、ＤＸ推進などの調査審議を行っており、現在は公民連携手法の導入などに重点を置いている。

　横浜市水道局は６日、市役所で今年度第１回の横浜市水道経営審議会を開催した。滝沢智・東京都立大学都市環境学部特任教授を会長、宇野二朗・北海道大学公共政策大学院教授を副会長に選任し、鈴木貴晶・局長が滝沢会長に横浜水道中期経営計画（２０２８～２０３１年度）の策定に向けた経営の在り方に関する事項について諮問書を手渡した。次期中期経営計画の策定に向けた審議事項は、▽事業を取り巻く環境の認識▽重点的に取り組む施策の方向性▽施設整備の方向性▽財政運営の方向性―。２０２７年５月までに第８回までの審議会を開催して答申を得る予定で、その後、局内検討案の作成・審議や市民意見募集などを経て２０２８年３月の計画策定に向けて準備していくとした。