今週の紙面

　全国簡易水道協議会（会長＝北村政夫・長野県青木村長）による「全国簡易水道大会」が５月２８日、鹿児島市で開催された。首長をはじめ、都道府県、市町村、賛助会員企業など、簡易水道事業に携わる関係者およそ１８０人が参加。各地の課題を集約し、その解決に向け国への要望をまとめた。大会に先立ち開催された理事会で役員改選が行われ北村会長は再任された。なお、来年の大会は福島県で開催される。

　名古屋市上下水道局は５月１４日、デジタル技術を活用したさらなるお客さまサービスの向上と業務の効率化につなげるものとして「水道スマートメータ導入プラン」を策定したと発表した。長期的な方向性として、取り巻く環境の変化を注視しながら、２０３０年代半ばを目途に、経営状況などを踏まえた適切なタイミングで全戸への導入に着手し、新たなお客さまサービスの提供を目指す。また、２０２６年度から２８年度までの３年間の具体的な取り組みとして、導入の効果や必要性が高い箇所から水道スマートメータを導入・運用していくこととし、地階などの検針が困難な箇所への導入、災害時に拠点となる施設への優先的導入などを進め、また、データの活用方法や全戸導入を見据えた課題の検討を進めていく。

　日本製鉄はこのほど、下水処理場の除塵設備に採用された省合金二相ステンレス鋼ＳＵＳ８２１Ｌ１が、設置から１０年以上経過した現在でも腐食や損傷が認められず、優れた耐久性を発揮していることを確認したと発表した。

～日本水道工業団体連合会のこれからの役割を踏まえ～

　多様な課題が山積する上下水道事業の健全な持続と発展のためには、これまで以上に官民をはじめとする多様な層の連携が不可欠であり、特に事業を実際に運営する事業体関係者においてはその認識の共有が急務であることに論を待たない。そして、上下水道事業が抱える課題解決に貢献し得る産業界の技術・製品・ノウハウの発信とこの世界における浸透は極めて重要な要素と言え、その観点から日本水道工業団体連合会の果たすべき役割は益々高まっている。本紙では、例年同連合会総会に合わせてその取り組み内容をご紹介する定例特集を拡充する形で創立60周年記念特集を発行。そのメイン企画として、同連合会の北尾会長と国土交通省の石井上下水道審議官、滝沢東大名誉教授との鼎談を森岡専務理事の進行で実施したのをはじめ、今後の連携のあり方の考察を試みた。