今週の紙面

　国土交通省上下水道審議官グループは、２０２７年度上下水道関係予算概算要求を明らかにした。下水道法の改正や令和８年熊本地震、人口減少の進行等を踏まえ、「上下水道インフラの強靱化」「持続可能な上下水道の実現に向けた基盤強化」の２本の柱で新規事項を要求している。

　熊本地震に伴う水道の応急復旧が２８日をもって完了した。同日、国土交通省が発表した。断水が続いていた宇城市、氷川町は２８日に、八代市は２５日に断水が解消した。

　７月２８日に発生した熊本地震では最大約１０万８０００戸（４県１４自治体）が断水した。日本水道協会などによる水道本管の応急復旧支援は１日最大７８班約２７０人体制で実施された。

　会津若松市上下水道局は、水道ＤＸの取り組みに関する「ＡＩによる水道管路劣化度再診断業務委託」「水道施設機能診断（デジタル技術活用）業務委託」の２件の業務委託を発注し、現在業務を履行している。

　ＡＩによる水道管路劣化度再診断業務委託に関しては、同市では管路の老朽化対策や耐震化を含む施設再構築と「会津若松水道ＤＸ」により、持続ある水道事業の基盤強化を目指している。２０２０年度のＡＩによる水道管路劣化度診断業務では５年間の破損確率を予測したが、診断データの経年化や管路更新の効率化、災害への応急給水対策など、新たな課題への対応が急務となっている。

　中部電力と中電テレメータリングは２０日、愛知県半田市と、「水道スマートメーターの利活用に関する協定」を締結した。水道スマートメーターのさらなる導入に向けた検討や自動検針化に係る課題解決、水道使用量データの利活用等を通じて、水道事業の効率化と住民サービスの向上を図ることが目的。

効率化や災害時の的確な対応を

　わが国の水道事業は、職員の減少や検針員のなり手不足などの課題を抱えており、水道スマートメーターの活用により業務を効率化して水道事業の持続性確保につなげていくことが求められている。漏水箇所の迅速な特定、利用者サービスのさらなる向上、収集データの活用による需要予測などに向けて、水道スマートメーターを本格導入、試験導入する水道事業体が増えている。特集では、「水道スマートメータ実装方針」を策定し、今年３月には「自治体防災業務における水道データ利活用手引」を公表した東京都水道局、水道スマートメーターによる時間帯別料金の実証実験を進める静岡県の湖西市上下水道課の取り組みを掲載したほか、民間企業のスマートメーター関連技術を紹介する。

～管工事業界の現状を把握し災害対策、人材育成、資材価格の高騰、ＤＸ、官民連携などの課題に迅速に対応～

　全国管工事業協同組合連合会（全管連）の令和８年度全国大会が９月８日、横浜市で開催される。多発する災害に加え、人材確保・育成など管工事業を取り巻く環境が大きく変化する中、地域の安全・安心の守り手として、社会的使命を果たすため全管連が果たす役割は大きく、期待が集まっている。本紙では毎年、全国大会にあわせて特集号を発行しており、今年は藤川全管連会長と開催地の神奈川県管工事協同組合連合会の石田会長の寄稿、全管連の活動を紹介した。