将来見据えて次の世代に継承を／国交省

　国土交通省水道事業課は４日、「水道関係功労者国土交通大臣表彰」の表彰式を開催した。今年度受賞した６５人のうち、簡易水道関係者と全国管工事業協同組合連合会の推薦者を除いた受賞者が出席した。

安全で良質な水道水供給に尽力／環境省

　環境省水道水質・衛生管理室は５日、今年度の水道関係功労者環境大臣表彰式を行った。今年度は８人が受賞し、表彰式には５人が出席。大森恵子・水・大気環境局長は石原宏高・大臣の祝辞を代読し、「長年にわたるご尽力により蓄積されてきた水質に関する専門的な能力と知見を活かし、安全で良質な水を供給できるよう引き続きのご支援とご協力を」と呼びかけるとともに、表彰状を授与した。

　長野市、上田市、千曲市、坂城町、長野県が将来にわたって安全安心な水を安定的に供給するため、水道事業の統合を目指し、広域水道企業団の設立に向けた検討、協議を行う「上田長野地域水道事業広域化協議会」の第６回協議会が、４日に千曲市役所で行われた。基本計画について協議し合意した。その後、これからの協議の進め方などを確認した。今後は、業務運営、組織体制、財政運営などに関する具体的な事業内容等を定める事業計画（案）の作成に取り組むとともに、引き続き、企業団のあり方、地域全体にとっての最適な施設整備計画、構成団体ごとの財源負担の重要協議事項について、優先的に協議検討する。

　日本下水道協会、流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会、全国町村下水道推進協議会の４団体は６日、「下水道事業促進全国大会」を東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催した。全国各地の首長ら自治体関係者、下水道関係企業関係者に加え、国会議員も駆けつけた。来年度の下水道関係予算の大幅な増額確保や第１次国土強靱化実施中期計画に基づく下水道強靱化予算の継続的・安定的な確保、老朽化対策における下水道管路の更新とリダンダンシー確保に必要な制度の創設など７項目の大会決議を採択した。

　日本ダクタイル鉄管協会東北支部は１０月２２日、協会セミナーを仙台市内で開催した。水道事業体職員らが参加したセミナーは、川瀬悦郎・新潟市水道局技術部長・水道技術管理者が「新潟市における令和６年能登半島地震対応～ソフトとハードの強靱化」、宮島昌克・金沢大学名誉教授が「２０２４年能登半島地震から学ぶ水道耐震化の課題」について講演した。講演の合間には同協会が推奨する施工管理システムを動画で紹介した。

　冒頭、主催者を代表し桂島剛・東北支部長が「全国で災害が発生しており、東北でも起きている。本日の講演は災害関係となっており、今後の業務に生かしてほしい」とあいさつした。

　山形県の鶴岡市、酒田市、庄内町の水道事業に係る事務を共同処理する「庄内広域水道企業団」が１０月２３日に設立された。同２９日には鶴岡市役所で３市町の首長による第１回企業団運営協議会を開催し、企業長に佐藤聡・鶴岡市長、副企業長に富樫透・庄内町長と矢口明子・酒田市長を選任した。統合の形態は２市１町水道事業の水平統合。現在は各構成市町の事業移管準備や、組織体制・会計システム等の整備を進めている。国土交通大臣への水道事業創設認可申請に係る準備作業を進め、来年４月に庄内広域水道企業団による水道事業を開始する。

　千葉県水道事業運営審議会（会長＝滝沢智・東京都立大学特任教授）は１０月１６日、５月から議論を行ってきた「今後の県営水道の料金水準と料金体系のあり方」について、平均１８・６％の料金引上げ幅を妥当とする答申書を取りまとめ、熊谷俊人・知事へ提出した。県は答申を踏まえた検討の結果、来年度４月から料金引上げを行うとし、１２月議会に「水道事業給水条例」の改正案を提案することとした。

　静岡県企業局は、「静岡県ウォーターイノベーション共創支援事業」を実施している。水道事業における課題解決を目指し、「水道管の保守」「機械・電気設備の保守」「職員業務の効率化」の３つのテーマでスタートアップ企業等を採択し、実証実験を行うもの。１０月３１日には実証内容の内容を広く紹介する事業プラン発表会を静岡市で実施、オンライン配信とのハイブリッド開催で、水道事業に携わる県内市町担当者や水道事業の課題解決の取り組みに興味がある民間事業者の約９０人が参加した。

　国土交通省近畿地方整備局は１０月２４日、上下水道事業に関する意見交換会を開催した。近畿地整管内から７市町の首長が集まり、持続的な事業運営・経営基盤の強化をテーマに現状や課題などを語り合った。