１０月に台風２２号・２３号と連続して襲来を受け、当初約４１００戸が断水となった八丈島（東京都八丈町）。東京都水道局の支援を得て関係施設の応急復旧が進められる中、断水戸数は約４００戸以下にまで減少。断水解消に向けて、樫立浄水場系統には、可搬式浄水装置が設置予定となっている。

　全国水道企業団協議会（会長＝吉田延雄・阪神水道企業団企業長）は１０月２７日、自民党水道事業促進議員連盟会長を務める田村憲久・衆議院議員と面会し、２０２６年度予算編成に向けた要望活動を実施した。

　北海道と道内水道事業体などが主体となり、道内の水道事業者などが抱えている課題の解決に向けた方策を検討、推進することを目的に設置している「道内水道事業パワーアップ推進会議」は１０月１７日、札幌市内で北海道水道技術管理者研修会を開いた。技術力の確保や危機管理の充実、運営基盤の強化などに関する取り組みの情報を共有し、課題解決に向けた検討の一助とすることを目的としており、オンラインを併用して開催した今回は、約２００人が参加した。

　下水道事業経験者の技術の継承や災害時における協力体制を構築することを目的として、長野県下水道サポート協会が１０月２３日に設立された。県や市町村などでは職員の減少により下水道事業経験者の技術の継承や災害時の対応が課題となっている。そうしたなか、下水道事業の経験が豊富な県や市町村の元職員らが、下水道事業に係る技術継承や下水道施設の災害復旧活動を支援するボランティア組織を立ち上げた。同日、長野市内で設立総会を開催、協会規約や協会活動要領、２０２５、２６年度事業計画などを審議し承認した。

　日本ダクタイル鉄管協会はこのほど、今年度第１回「管路の強靭・持続に関する研究会」（座長＝滝沢智・東京都立大学特任教授）を日本水道会館で、オンライン併用で開いた。同研究会は効率的な管路の維持・更新を目的に、水道事業体の取り組みの好事例や民間企業の新技術の採用事例を発信するとともに、事例集やマニュアルの提供で事業体の参考となる情報を発信する。

　国土交通省上下水道審議官グループは１０月３０日、第３回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部教授）を日本下水道協会で開いた。今回は下水道管路の全国特別重点調査の結果について事務局が詳細に説明するとともに、「点検・調査・診断に関する基準」「構造に関する基準」「見える化に向けた情報管理および管内作業の安全性確保」について議論した。

　広島市で開催されていた日本水道協会の全国会議が１０月３１日、３日間の幕を閉じた。会期中、総会での会員提出問題の討議や水道研究発表会、シンポジウムなどが行われ、一般市民を対象にした「体験型水道イベント」も好評を博した。全国の水道関係者が産官学の垣根を越え、水道のあらゆるテーマについて議論し意見交換する全国会議。水道の持続に向けた関係者の思いは、来年の長崎市での開催に引き継がれる。

　日本水道協会の全国会議に併せて開催されていた日本水道工業団体連合会の「２０２５広島水道展」も１０月３１日に閉会した。過去最多となる１５５社・団体が出展し屋外開催となった今回の展示会は連日賑わいを見せ、３日間で約１万３２００人（速報値）が訪れた。昨年度に続いて日水協と共同で水道展会場近くに設置した「体験型水道イベント」でも、水団連会員企業が提供した水道資機材が訪れた小学生の興味を誘った。

　佐賀西部広域水道企業団はこのほど、クボタ九州支社（森田毅矢・支社長）、クボタケミックス九州支店（前田修吾・支店長）と「災害等における復旧用資材の供給に関する協定」を締結した。

　同協定は、自然災害や事故が発生した場合に、両社に水道用復旧資材の供給について協力要請を行い、迅速かつ適切な災害復旧活動を行うことで、住民への早期給水につなげていくものとなる。