下水道BIM/CIM導入へ/ガイドライン改定着手/事業の実施に主眼置き/国交省

 国土交通省下水道部は昨年5月に策定した「CIM導入ガイドライン(案)第8編下水道編」の改定に着手した。3次元モデル導入のためのガイドラインから、事業を実施するためのものへ改定する。下水道BIM/CIM導入ガイドラインに関する委員会を設置し、10日に第1回の会合を開催。BIM/CIMのこれまでの取り組みやガイドラインの改定方針(案)について審議した。委員会は年度末まで3~4回開催する予定としている。

サービス向上などで意見交換/第10回運営戦略検討会議開く/東京都水道局

 東京都水道局は8日、第10回東京都水道事業運営戦略検討会議(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン会議での開催となり、「お客さまの声の検証と事業への反映」、「東京水道のグループ経営に向けた取組」について意見交換した。また、8月に開いた施設整備に関する専門部会について報告した。

 浜佳葉子・局長は「社会の様々な変化に伴って価値観が多様化するなかで、お客さまサービスを考えるにあたっては広報広聴が大変重要になる。本日も活発な議論をいただければ」とあいさつした。

 「お客さまの声の検証と事業への反映」では、これまでの取り組みや水道利用者へのアンケートの結果などを踏まえた今後の方向性などを示した。サービスの向上に向け、受付業務については全ての手続きをインターネットによる申込が可能となるようにする。検針・収納等業務については、スマートメータの導入により自動検針を実施するほか、請求書や領収書、検針票などペーパーレス化、支払のキャッシュレス化を推進する。

2段階の深度で水位を検知/浸水の早期把握へ静岡県内で試験/応用地質ら

 応用地質は8日、サンポール、ユアサ商事と共同開発した冠水センサ付ボラード(車止め)を静岡県函南町に2基設置し、実証試験を開始したと発表した。3者は、これまで内水・外水氾濫の早期検知などに向けた実証試験を福知山市や浦安市で行っているが、今回設置した冠水センサ付ボラードは、新たに2段階の深度で水位を設定・検知し、アラート通知する機能を追加している。実証試験期間は今月から1年間で、今月末までに伊豆の国市に2基増設し、試験を進めていく。

異業種とのマッチング/スマートシティの実現テーマに/下水道スタートアップチャレンジ/国交省

異業種とのマッチング/スマートシティの実現テーマに/下水道スタートアップチャレンジ/国交省

 国土交通省下水道部は8日、下水道関連企業と異業種企業とのマッチングイベント「下水道スタートアップチャレンジ」を開催した。同部では、異業種技術との連携による下水道の課題解決・付加価値向上を目指して、昨年度からマッチングイベントを開催。下水道の現場ニーズと異業種の技術シーズを効果的にマッチングする場を提供する。昨年度参加した異業種企業が今年度の下水道革新的技術実証事業(B―DASHプロジェクト)に採択されるなど成果も出てきている。

水道IoT利活用を/自治体、事業者らの取組をヒア/自民党水道議連

水道IoT利活用を/自治体、事業者らの取組をヒア/自民党水道議連

 自民党水道事業促進議員連盟(会長=川崎二郎・衆議院議員)は9日、第14回総会を党本部で開催。水道事業等におけるデータ・IoT利活用に向けた取り組みについて、厚生労働省、経済産業省、自治体、関係事業者からヒアリングした。代理を含め59人の議員が出席。川崎会長は、ICT推進の課題が標準化の遅れであることや検針収納業務における水道、電気、ガスの一本化の発想を挙げ「各省庁、業界の縦割りを変えていかなければ」と指摘。「ICTを使ってできる社会を早く見せることが大事。議連としての提言書をつくり両大臣にしっかりぶつけていきたい」とした。

流域マネジメントの推進へ/「水循環アドバイザー制度」開始/水循環政策本部

 内閣官房水循環政策本部事務局は、地方公共団体等の流域マネジメントに関する悩みを解決するため「水循環アドバイザー制度」を今年度創設した。流域水循環計画の策定や実施に取り組む予定の地方公共団体等を対象に、必要となる技術的な助言・提言を行うため、知識や経験を有するアドバイザーを派遣する。このほど、令和2年度の水循環アドバイザーによる支援の申請受付を開始した。締め切りは9月30日18時まで。申請方法などはホームページで。

ビジョンの骨子案など検討/第12回下水道審議会開催/滋賀県琵琶湖環境部

 滋賀県琵琶湖環境部は1日、第12回下水道審議会(会長=松井三郎・京都大学名誉教授)を開催した。委員らはマスク着用や三密回避など、新型コロナウイルス感染症対策を行った上で「滋賀県下水道第2期中期ビジョン」の策定について討議した。

 冒頭、岩﨑一彦・技監は「今回から具体的な骨子案や素案のたたき台の検討に入る。委員の皆さまには忌憚のないご意見をいただければ」とあいさつ。

 「滋賀県下水道第2期中期ビジョン」は、令和3年から14年を計画期間としている。第1期中期ビジョンの目標達成に対する評価や顕在化した課題の抽出をするとともに、社会情勢の変化などを考慮し、今後の滋賀県下水道事業の方向性を定める。令和元年12月から策定に向けた検討を行ってきた。

安全・衛生・環境守る下水道の充実へ/新型コロナで国交省に緊急提案/水コン協

安全・衛生・環境守る下水道の充実へ/新型コロナで国交省に緊急提案/水コン協

 全国上下水道コンサルタント協会は9日、国土交通省を訪問し、植松龍二・下水道部長に対し、「感染症対策および自然災害の激甚化を踏まえた国土交通省への提案」として、「安全・衛生・環境」を守る下水道事業の基本的役割と方針をより鮮明にした機能の充実と事業の推進、予算の確保などを要望した。

 提案は、新型コロナウイルス感染拡大や、気候変動にともない激甚化する自然災害との長期戦に向け、一層必要となる施策の推進を求めて緊急的に行った。協会としてこうした形で国交省に対し提案を行うのは今回が初めて。水コン協からは、村上雅亮・会長(NJS社長)、菅伸彦・副会長(オリジナル設計社長)、間山一典・副会長(日水コン社長)、本名元・副会長(日本水工設計社長)、内田勉・専務理事が参加した。