今週の紙面

　日本下水道協会の岡久宏史・理事長、成田儀範・常務理事、賛助会員参与会会長の北尾裕一・クボタ会長が８日、同協会の会長を務める熊本市の大西一史・市長を表敬訪問した。令和８年熊本地震に対するお見舞いと大西会長が参加できなかった下水道展 ２６東京の開催報告を行った。

　横浜市下水道河川局が、２０１８年に着手した西部水再生センター水処理施設（第四期）築造工事が終了し、８月から稼働開始した。約７年７カ月をかけて竣工。第四期工事は処理能力２万６８００立方ｍ／日を増強し、第一～三期７万９８００立方ｍ／日と合わせて１０万６６００立方ｍ／日の処理能力となった。処理方式は全て標準汚泥活性法。これにより下水処理機能のさらなる安定化が図られた。

　「持続可能な水道システムの確立」企画委員会（委員長＝江夏輝行・横浜市水道局担当理事・水道技術管理者）は８月２７日、２８日、横浜国立大学で同大学地域連携推進機構の共催で、第１６回シンポジウムを開催した。「安全・安心な水道を次世代に引き継ぐために」というタイトルのもと、約２００人が参加した。

　金子恭之・国土交通大臣が３日、千葉市の千葉公園敷地内で進められている雨水貯留施設の建設工事を視察した。８月１３～１４日にかけて千葉県を中心に関東地方で発生した「千葉豪雨」の被災状況を確認するため、冠水した国道１６号アンダーパスや水没した被災車両の仮置き場と併せて訪れたもの。国交省からは上田英俊・大臣政務官、永井学・大臣政務官、石井宏幸・上下水道審議官らも同行した。視察後、千葉県庁で熊谷俊人・千葉県知事、神谷俊一・千葉市長と意見交換し記者会見した金子大臣は、「都市型の内水氾濫について、千葉豪雨を教訓にしっかり対応を進めたい。整備推進の要請をいただいている雨水貯留施設を視察させていただいた。雨水貯留施設の整備等もしっかり進めてまいりたい」と述べた。

　宮城県企業局は２日、仙台市内で今年度第１回の経営審査委員会（委員長＝田邉信之・宮城大学名誉教授）を開いた。２０２２年度より実施している宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の運営状況についてモニタリングを行うもので、今回は運営権者であるみずむすびマネジメントみやぎによる昨年度の業務報告や県によるモニタリング結果の報告などがあり、それらについて委員が意見を交換した。

　さいたま市水道局は８月２８日、第６回さいたま市水道事業審議会（会長＝石井晴夫・東洋大学名誉教授）をさいたま市水道庁舎で開いた。同局は水道料金等の在り方について同審議会に諮問を行っており、今回は、「総括原価の試算と料金体系の方向性」を議事として審議を行った。今後は、１１月の第７回と来年３月の第８回で今後の望ましい水道料金体系の方向性について審議する予定となっている。

　長岡市は、１９２６年の水道通水開始から１００周年の節目を迎えた。８月２１日には、これまで水道事業をともに支えてきた関係団体に感謝の意を表すとともに、今後も持続可能で信頼される水道事業の発展のため、 水道通水１００周年記念式典をアオーレ長岡で開いた。

　県・市議会や新潟県内水道事業体、水道関係企業など関係者約１００人を招いた式典では、冒頭、磯田達伸・長岡市長が水道事業を支えてきた先人や関係者、市民に対する感謝の言葉を述べ、「１００周年の節目に『百年、潤ス』というキャッチコピーを掲げた。この言葉は変わることなく安全でおいしい水を市民の皆さまに届け続けるという強い決意が込められている。これからも市民の皆さまの信頼に応え、安全で安心な水を安定的に供給し続けるとともに、持続可能な水道事業の実現に全力で取り組んでいく」と語った。

　名古屋市上下水道局は８月１８日、名古屋市役所で今年度第２回の名古屋市上下水道事業審議会（会長＝小泉明・東京都立大学特任教授）を開いた。前回の審議会で諮問を行った長期ビジョン（仮称）の策定について、引き続き議論を行った。また、令和８年熊本地震における同局の応援活動について報告を行った。

　日本ダクタイル鉄管協会関東支部は８月２５日、新潟市でセミナーを開いた。小関栄一郎・仙台市水道局水道危機管理室長と、平山修久・名古屋大学減災連携研究センター准教授が講演し、会場では新潟県内の水道事業体職員ら約６０人が聴講した。