今週の紙面

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、熊本市と水道施設災害支援協定を締結した。協定は、災害時に被災した水道施設の迅速な復旧・支援体制を構築することを目的としており、この協定締結により被災した同市の水道施設の現地調査や復旧工事に関する支援をＪＳが行うことができるようになる。３月２７日、熊本市上下水道局でＪＳの黒田憲司・理事長、熊本市の三島健一・上下水道事業管理者らが出席し協定締結式が行われた。

　山形県の鶴岡市、酒田市、庄内町の水道事業に係る事務を共同処理する庄内広域水道企業団が１日に事業を開始した。２市１町の水道事業を水平統合することにより経営基盤を強化し、持続性を確保することで、将来にわたり安全で安心な水道水を安定して供給することを目指す。給水人口は２３万３９５２人、有収水量は２５４９万９８２８立方ｍ／年（いずれも２０２４年度決算）の規模となっている。今後は、構成市町による水平統合に引き続き、山形県企業局が運営する庄内広域水道用水供給事業との垂直統合に向けた協議をしていくこととしている。

　福岡市道路下水道局は、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の採択を受け、従来より効率的に下水汚泥からリンを回収する新技術の実証を進めている。西部水処理センター内に高効率リン回収施設の実証施設が完成し、２日に完成式典を開催した。同施設で、年間でおよそ３００ｔという国内最大規模の回収量を目指して実証に取り組む。福岡市、月島ＪＦＥアクアソリューション、全国農業協同組合連合会福岡県本部（ＪＡ全農ふくれん）の３者からなる共同企業体で実証する。

　日本下水道新技術機構は２０２５年度の建設技術審査証明事業（下水道技術）として、３月１８日付で、新規３技術、変更２０技術、更新２２技術の計４５技術に対して、審査証明書を交付した。同日、交付式を行い、２３技術の依頼技術に対して、塩路勝久・理事長が審査証明書を手渡した。

　天地人は、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省が連携して開催する「第１０回ものづくり日本大賞」において、経済産業大臣賞を受賞した。表彰案件は「人工衛星データとＡＩ解析を活用した漏水リスク評価管理システム（宇宙水道局）の開発」。３月２５日に首相官邸で行われた授賞式では、プロダクト開発グループプロダクト企画部の相原悠平氏が、赤澤亮正・経済産業大臣から表彰状を受け取った。