今週の紙面

　日本水道協会は６月２９日、水道維持管理指針改訂特別調査委員会（委員長＝尾根田勝・元東京都水道局技監・水資源機構監事）の第２回委員会を開いた。８つの小委員会主査が、改訂の基本方針に沿ったそれぞれの改訂の要点や目次を報告した。各小委員会では今回の委員会での意見を踏まえ今後、一次原稿の作成作業に入ることになる。２０１６年以来となる同指針の改訂では、最新の知見・技術を取り入れるとともに、安全な水道水を安定的に供給できる強靭な水道システムの持続に資するものとする。２０２７年度末の発刊をめざし、改訂作業が進められる。

　国土交通省水道事業課水道計画指導室は６日、「石綿セメント管の耐震化について」とする事務連絡を発出、石綿セメント管の解消に向け水道事業者に、耐震化完了の目標年度を設定するよう要請した。対象とする石綿セメント管は、急所施設（導水管・送水管）、配水施設（配水本管・配水支管）で、耐震化の完了目標年度を導水管・送水管は２０３０年度とした。配水本管・配水支管については、適切に目標年度を設定することとしているが、重要施設に接続する管および緊急輸送道路、軌道下に埋設された管は優先的に耐震化を進めるよう求めている。

　下水道法等の一部を改正する法律案が参議院で審議入りした。８日に開かれた本会議において、金子恭之・国土交通大臣が趣旨説明を行った。

　豊田市上下水道局は、ジオプラン・ナムテック、豊田工業高等専門学校（豊田高専）とともに、市内一部の浄水場の水道水の配水過程における、高濃度消毒副生成物対策の検討及び発生予測に取り組んでおり、この度、研究の成果を公表した。これまでの研究では、上下水道局と豊田高専の調査データを元に、一般的な気象データや水質計測データから消毒副生成物の発生予測式を作成した。また、水道施設を拠点とした排水対策ブロックを設定し、発生状況に応じた配水管中での効果的な水の入れ替え作業を可能とした。さらに、高濃度化の未然防止と属人化を避けた対応を目指すため、消毒副生成物の発生状況に応じた職員対応指標を整備した。今後は、研究で得られた成果を市内の浄水場で試行運用する。

　広島市水道局は６月１８日、「水道水の価値向上及び水源かん養等に関する協定」を酒商山田と締結した。同局は水道水を使用した日本酒「不舎晝夜」（ちゅうやをおかず）を、昨年１０月に同市開催の日本水道協会全国会議でレセプション用として提供した際、好評を得たことから、その可能性をさらに広げる方策を検討してきた。

　長野県水道協議会（会長＝荻原健司・長野市長）、同協議会簡易水道部会（部会長＝北村政夫・青木村長）、長野県下水道協会（会長＝荻原市長）は２日付で、長野県知事宛てに「上下水道事業の経営基盤強化に関する要望書」を提出した。

　要望は、厳しさを増す経営環境や事業の効率化が図りにくい地形的特徴、頻発する自然災害へ対応する施設の強化などの課題を挙げ、「上下水道事業の経営基盤強化し、将来にわたり上下水道サービスを持続なものとする」ためとして、▽広域化・広域連携の主導▽財政基盤の強化▽専門人材の確保および実務支援―を求める内容。

　クボタは水道事業の課題解決に向けた新設Ｗｅｂメディア「ウォーター・ナレッジ・パーク」を６月３０日に公開した。利用は無料、会員登録は不要。

　サイトの概要は管路の老朽化、人手不足、技術継承といった業界課題に対し、現場で培われた知見や創意工夫をサイトで紹介し共有することで、業界全体の持続的な発展に貢献するといったもの。

　コンセプトは水道業界で活躍するプロフェッショナルから得た知見や情報を「共通知」として世の中に届けるメディア。業界全体を活性化するための情報のハブとなることを目指す。

信頼の歴史を胸に次の半世紀を見据え前進

　千葉県管工事業協同組合連合会は創立50周年を迎え６月24日、50周年記念式典、記念祝賀会を千葉市内で開いた。同連合会は半世紀にわたり県内における水道・給排水衛生設備の発展、県民の生命を支えるライフラインの維持・強靭化に寄与してきた。記念式典、記念祝賀会の概要とともに、鈴木賢治・千葉県管工事業協同組合連合会会長と藤川幸造・全国管工事業協同組合連合会会長の寄稿を掲載した。

新たなビジョン、中期計画を策定した川崎市上下水道局

　首都圏の大都市において唯一、上下水道事業を一体的に運営している川崎市は、的確な課題認識とその解決に向けた意欲的な施策展開が全国の上下水道関係者の注目を集めており、本紙では川崎市上下水道局の特集を定例的に発行している。今年は池之上管理者の就任インタビューをはじめ、幹部職員のインタビューや寄稿などにより、同局の施策展開を紹介する。