今週の紙面

　日本下水道新技術機構は今年度、事業活動の充実を図る。さきごろ明らかにした事業計画によると、例えば研究開発普及事業では調査研究として６５件以上の課題に取り組むという。技術審査普及事業では４４件の審査を見込む。セミナー・研修会等の研修啓発事業もある。今年度から５年間の事業方針を定めた「中期事業計画２０２６」も策定、各事業の取り組みの考え方や想定される主な調査研究などを示しており、今年度はその端緒となる。取り巻く環境が変化する下水道事業のニーズに応えるべく、下水道の〝技術の橋わたし〟たる下水道機構の事業に注目だ。

　国土交通省と内閣官房水循環政策本部事務局は４月２３日、第２回地下水の適正な保全と利用に関する検討会（座長＝辻村真貴・筑波大学生命環境系教授）を開いた。気候変動による地下水への影響をはじめ、全国を対象とした地下水の流動や賦存量の把握手法、条例に基づく地下水規制の現状分析などについて議論した。

　大阪市水道局は４月２８日、「大阪市浄配水施設監視制御設備整備事業」の入札公告を行った。設計・施工・維持管理を一括して事業範囲とするＰＦＩ事業として実施し、民間事業者のノウハウと創意工夫の発揮による業務品質の確保とライフサイクルコストの抑制を図るとともに、浄水施設と配水施設の監視制御設備等の更新を効率的・効果的に進める。事業期間は、来年１１月を予定している契約日から２０５３年３月まで。債務負担行為限度額は２６５億２００万円（税込み）。

～水道の「強靱」「安全」「持続」を担う日本水道鋼管協会～

　日本水道鋼管協会が、会員企業からの断層用鋼管、ＰＩＰ工法、鋼製配水池などの多様な技術・製品の開発・提供に向けて知見の整理と発信をはじめとする活発な活動によって水道界に貢献していることは周知の通り。本紙では、同協会の近況や今後の協会活動を紹介する対談特集を企画。同協会の福田会長と長岡東京都市大学名誉教授との語らいにより、同協会の活動内容と今後の方針を確認した。