「水分野のＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）推進会議」（主催：国土交通省・経済産業省、共催：日本水道協会・日本工業用水協会）の今年度第３回が９月２６日、福岡市内で開かれた。福岡県内をはじめ北海道や四国地方からも含め１４地方公共団体と、民間事業者４５社・団体、計約１２０人が参加、オンラインでの傍聴もあった。官の課題に民が応えるべく直接対話するフリーマッチングや、各講演・事例紹介を通じ、官民連携への機運を高めた。なお同会議は今後、１１月２０日に東京で、来年１月に京都市で開催する予定。

　中野洋昌・国土交通大臣が９月２９日、管清工業の下水道管路管理研究・研修施設「厚木の杜環境リサーチセンター」を視察し、ドローンやロボットなど最新の技術を取り入れた管路維持管理について見識を深めた。

　大臣の訪問を受け、長谷川健司・管清工業社長は、施設概要の説明とあわせて、「下水道関係者の技術研修や研究・開発だけでなく、将来を担う子供たちが下水道を体験する環境学習の場でもあり、災害時には地域の避難所にもなる」と、同センターの役割について屋内外に整備された長谷川記念館や研修・研究棟、バリアフリーデザインの〝みずまもりトイレ〟などを回りながら紹介した。

　一般社団法人島根県水道工事業者連合会（県水連）がこのほど設立された。島根県内の水道工事業関連の組織間および水道工事者相互間、並びに関連官公庁などとの連絡関係を密にし、広く知見を内外に求めながら、水道工事業界全体の持続、向上発展を図るとしており、法人登記は７月３０日付。９月８日には第１回大会並びに創立祝賀会が松江市内で開催された。

　内閣官房水循環政策本部事務局は１２日、第４回災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を開催し、今年３月に策定した「災害時地下水利用ガイドライン」の改訂方針を確認し、改訂骨子案について検討した。ガイドラインは、公共による新設井戸の検討・整備に関する記述が少ないことから、新設井戸の検討や整備についての記述を充実させ、より有用で使いやすいよう改訂を行う。今後は、１０月ごろに開催予定の第５回で改訂素案、１１月の第６回で改訂案の検討を行い、年内の公表を目指す。