全国水道企業団協議会（会長＝吉田延雄・阪神水道企業団企業長）は１３～１４日、横浜市内で第５５回企業長・事務局長経営会議を開いた。４１会員約９０人が出席。提案された８件の懇談事項について各企業団が取り組み状況などを披露。また、国土交通省から地震対策に関する講演もなされた。災害対応や人材確保、水道料金…水道企業団が直面する課題の解決に向け、関係者の真摯な取り組みが続く。

　第３５回「健康のため水を飲もう」推進委員会（委員長＝青木秀幸・日本水道協会理事長）が１４日に日本水道会館で開かれ、２０２４年度上期の活動報告がなされ、下期事業計画が話し合われた。

　川崎市上下水道局は８日、太陽光発電関連の事業を展開するスマートソーラーと、「入江崎水処理センター西系水処理施設上部ＰＰＡ事業」に関する基本協定を締結した。川崎市が大規模太陽光発電設備の設置場所として公共施設の屋上を提供し、スマートソーラーが発電設備を設置、維持管理を行い、発電した電力を施設に供給するオンサイト型ＰＰＡ事業で、２０２５年度中の発電開始を目指している。同局でのＰＰＡ事業は初の取り組みとなる。

　日本下水道管路管理業協会関東支部（支部長＝大淵久敬・ヤマソウ代表取締役）は１１日、宇都宮市内で管路管理技術研修会を開催し、民間企業や自治体職員など下水道関係者約１００人が参加した。「管路耐震化と不明水対策の重要性について」と題し栃木県県土整備部上下水道課の手塚秀夫・副主幹が紹介するとともに、「災害事例とその対応」について同協会本部の井坂昌博・常務理事が講演した。

　全国さく井協会（会長＝足立敏之・参議院議員）は７日、都内で臨時社員総会と協会設立５０周年記念式典を開いた。また、新宿駅西口広場のイベントコーナーで「いい井戸の日２０２４」を開催し、会員が地下水の大切さや井戸の役割を来場者にＰＲした。

　荏原実業は１４日、同社の「低濃度ハニカム脱臭フィルター　ＥＫＯフィルターRＥＦＳ１（酸性ガス用）」が、ライフサイクル全体でＣＯ２削減に貢献し、カーボンニュートラルの実現に向けて社会全体への波及効果がある川崎発の製品・技術として、「川崎ＣＮブランド２０２４」および「川崎メカニズム認証制度」に認定されたことを明らかにした。ＣＯ２削減の貢献量（使用期間中の製品累計使用量：２００枚あたり）は、ライフサイクルＣＯ２削減量３・１２ｔ―ＣＯ２、域外貢献量４・９１ｔ―ＣＯ２となっている。

　「水道分野における官民連携推進協議会」（主催：国土交通省・経済産業省、共催：日本水道協会・日本工業用水協会）の今年度第３回が１１日、長野市内で開かれた。今回は初めての試みとして「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」と合同での開催とした。長野県内を中心に、中部、関東地方などから３２の地方公共団体と、民間事業者６７社・団体の合わせて１８０人以上、オンラインでの傍聴も含めると６００人超が参加。官・民が課題をめぐり直接対話するフリーマッチングは白熱、各種講演・事例紹介で〝上下水道一体〟で最新情報が共有された。

　日本下水道協会は１０月２９日、都内で第１８回市町村の下水道事業を考える首長懇談会を開催した。２３人の首長が参加し、改築と官民連携をテーマに国の幹部職員との意見交換を行った。懇談会で出された意見などを提言内容や協会事業に反映させていく。

　メタウォーターは１０月２８日、酒田市、ＮＴＴデータイントラマートと連携協定を締結した。相互の連携と協働による活動を推進し、酒田市が目指す誰もが生き生きと働き続けることができる環境の実現を目指し、ＩＴエンジニアの育成、ＩＴビジネスの活性化、ＩＴ人材の雇用促進に向けて連携し協力する。

　全国小水力利用推進協議会は１０月３１日、１１月１日の２日間、さいたま市内で第９回全国小水力発電大会を開催した。「主力電源の一翼を担う責任とは？　その発電所は１００年後も元気に実りをもたらしてくれるか」を大会テーマに、小水力発電に関連するプレゼンテーションや企業展示などが行われた。

　香川県丸亀市が２０１６年度から取り組んできた新しい浄化センターが完成した。旧浄化センターの老朽化などを踏まえ、近隣用地に汚水・汚泥の各処理施設などを整備して、下水処理機能を移設する全国的にも珍しい再構築事業で、日本下水道事業団（ＪＳ）に委託し、総事業費は約１５０億円。汚水処理施設は標準活性汚泥法で、施設能力２万６２００立方ｍ／日、汚泥処理施設は国内２例目の下水汚泥由来繊維利活用システム（プラチナシステムR）を採用し、ＦＩＴ制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用した消化ガス発電も行う。１０月２９日に（新）丸亀浄化センター完成式典が同センター敷地内で行われた。