今週の紙面

　日本水道協会東北地方支部は８月２７、２８日、大崎市で第２８回水道事例発表会を開催した。支部内の水道事業体職員が、業務に関する経験や調査・研究の成果等を発表し合い、それらを共有しながら業務の向上を図ることを目的としていて、今回は１２題の発表を行った。また、海外研修報告や三研究委員会（浄水、給水装置、給・配水各研究委員会）による報告も行われた。

　ジャパン・トゥエンティワン（岸本賢和ＣＥＯ）はこのほど、水道ＤＸ対面セミナー「衛星・ＡＩ・ＩｏＴがもたらす施設管理の新潮流」を開催した。同社の提供する上下水道ＤＸを推進する各種製品・システムを紹介するとともに、ＤＸ技術導入事業体の担当者による事例紹介を実施。講演者と対面で意見交換を行うテーブルディスカッションを行った。また、同社が募集する漏水対策技術の無償実証プロジェクトの説明もあった。東北から沖縄まで幅広い地域の水道事業体から約７０人が参加した。

　国土交通省は１０日、今年度の国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の表彰式を開いた。先駆的な取り組みとして、グランプリの群馬県・伊勢崎市消防本部・日本下水道管路管理業協会関東支部群馬県部会の「群馬県下水道管路災害時対応訓練～下水道管理者・消防機関・管路管理業協会が連携した『人命を守る群馬モデル』～」、イノベーション部門２件、防災・減災部門１件、アセットマネジメント部門２件、広報・教育部門３件、上下水道一体部門１件の全１０件の受賞者に金子恭之・国土交通大臣が表彰状を手渡し、固い握手を交わした。

　日本水道協会の青木秀幸・理事長が１１日、財務省を訪れ中谷真一・副大臣と面会し、２日に開催した第２回運営会議で決定した来年度予算の確保等に向けた要望を伝えた。

　青木理事長は、水道管の更新が捗っていない現状を吐露。現在の更新ペースだと１６０年かかること、国が定めた第１次国土強靱化実施中期計画の目標を達成するには１兆円程度の投資が必要なこと、国の補助金がピーク時の３分の１以下に減っていることなどを説明し「熊本地震でも明らかになったように水道管の耐震化は待ったなし。壊れてから直すのではなく被災する前に耐震化した方が効率的になるのは間違いない。水道管の更新・耐震化へさらなる国費の投入を」と求めた。中谷副大臣は「事前にやっておいた方がいいとのエビデンスを出していただいた。ご要望は確かに承った。国土強靱化予算で措置をするが、国交省と相談しながら進めたい」と応じた。

　静岡県湖西市は８月２４日、エックス都市研究所、産業技術総合研究所、ナノブルーの３者と「湖西市における持続可能な窒素管理の実現に向けた調査・検証に関する基本合意書」を締結した。同市がフィールドとして提供するメタン発酵施設や畜産関連施設等を対象とし、アンモニアや尿素といった窒素化合物の排出実態を把握するとともに、窒素化合物を効率的に回収することで再利用可能な資源へと転換する技術の開発・実証を行う。

　愛知県が、矢作川流域を中心とした西三河地区の上下水道の一本化について具体的な検討、準備を円滑に行うために設置した「矢作川流域上下水道広域連携協議会」の第２回協議会がこのほど開催された。県と岡崎市、刈谷市など参画１０市町の首長らが出席、事務局（建設局上下水道課）が説明した上下水道一本化の今後の方向性に基づき検討を進めることが承認された。また、一本化の合意（基本協定の締結）に向け新組織の体制、職員、財政運営、施設整備および業務運営など経営に必要な事項を定める基本計画の趣旨と骨子に掲載する項目も説明、了承された。

　徳島市上下水道局は８月４日、水道水のおいしさのＰＲや熱中症予防、プラスチックゴミの削減を目的に、新町橋東公園に給水スポットを設置した。給水スポットの設置は今回で３基目となる。

　浜松市で下水道コンセッション事業を行う浜松ウォーターシンフォニー（ＨＷＳ）は８月２０日、同社が管理する西遠浄化センターで実施中のうなぎ養殖のパイロット事業の成果報告会を開催した。汚泥処理のプロセスで生じる排熱と水処理設備を活用した養鰻事業について、パイロット試験を１年半実施し、当初計画に対し約３０倍の生産効率が得られる見通しが立ったことを報告。今後は実規模実証試験に向け関係者間での協議を進めるとしている。