今週の紙面

都市型水害の対応策を検討/水災害調査・対策検討委員会を設置/国交省

 国土交通省水管理・国土保全局は、新たに「水災害調査・対策検討委員会」(座長=中北英一・京都大学総長特別補佐名誉教授)を設置し、18日に第1回を開催した。同委員会は、気候変動の影響により頻発している土砂・洪水氾濫等による大規模な被害が発生した際に、迅速かつ的確に被害軽減対策を講じることを目的として設置した。被害の実態や現象を的確に把握し、課題を抽出した上で、ハード・ソフト両面から総合的な対応策を検討していく。先月発生した千葉豪雨などを踏まえた都市型水害の特徴とその課題について議論し、年内を目途に、都市型の内水氾濫対策等についてとりまとめる。

熊本市が国交省へ表敬/地震被害と対応状況報告/耐震化が一定の効果を発揮

熊本市が国交省へ表敬/地震被害と対応状況報告/耐震化が一定の効果を発揮

 熊本市上下水道局の三島健一・上下水道事業管理者と藤本仁・技監兼計画整備部長が15日、国土交通省、日本水道協会、日本下水道協会を訪れ、令和8年熊本地震での同市の被害状況を報告するとともに、支援に対して感謝を伝えた。国交省では、石井宏幸・上下水道審議官をはじめ、上下水道審議官グループの幹部らと面談した。

強靱化に向けた支援拡充など/国交省に要望活動/全国大規模水道用水供給事業管理者会議

強靱化に向けた支援拡充など/国交省に要望活動/全国大規模水道用水供給事業管理者会議

 全国20の大規模水道用水供給事業者で組織する全国大規模水道用水供給事業管理者会議は、2027年度水道予算と水利権制度に関する要望書を取りまとめ、関係各省や国会議員へ要望活動を行った。国土交通省には滋賀県企業局の西川佳宏・次長が訪問、筒井誠二・水道事業課長と面会し、耐震化やリダンダンシー確保、渇水対策など、水道用水供給事業の抱える問題について訴えた。

ドライブバイ方式で漏水監視/AI異常検知「FAST―D」活用/Hmcomm

 Hmcommは9日、AI異常検知ソリューション「FAST―D」による漏水監視システムについて、滋賀県守山市における漏水監視実証の一環として、車両通過時にマンホール内の漏水判定に必要なデータを収集する「ドライブバイ方式」の実証・検証を進めることを決定した。これまで、守山市との実証を通じて、広域データを活用した漏水リスク分析と音響AIによる漏水音判定を組み合わせ、漏水リスクの高い地点を絞り込み、現地で漏水箇所を特定する手法の検証を進めてきた。今後は、漏水を発見してから対応する「探す」点検型の運用から、漏水リスクの高い地点を継続的に「見守る」予防保全型の漏水監視への展開を進めていく。

【特集】料金改定業務を効率化するAQUA―Simulator/第一環境

「水道料金改定業務の手引き」に準拠

 水道事業の持続的な経営のため、資産維持費の確保を前提とした適切な水道料金設定が求められている。一方で膨大な試算や資料作成を要する改定業務は担当者の負担が大きく、検討まで手が回らないといった事業体も多い。こうした現状と課題を踏まえ、第一環境は料金改定業務の効率化を支援する新ツール「AQUA―Simulator(アクア・シミュレーター)」を開発した。特集では、開発担当者にツールの開発の背景や特長・利点を紹介してもらうとともに、操作性などの検証に協力している横須賀市上下水道局の担当者に話を聞いた。