今週の紙面

　メタウォーターは７月３０日、持続可能な水インフラの実現に向けて、ＮＴＴと業務提携契約を締結したと発表した。両社の強みを融合するとともに、地域パートナー企業との連携を推進し、上下水道や通信を起点にインフラ運営の高度化、地域の課題解決に取り組んでいく。

　提携をもとに１．上下水道事業運営の高度化・効率化　２．地域のニーズに応じた地方創生への貢献　３．「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」における多分野連携―の領域において協業を推進するとともに、さらなる課題解決に向けた新事業創出の可能性について検討を進めていく。

　天地人は４日、静岡市上下水道局、日本下水道事業団（ＪＳ）とともに、下水道管きょの損傷リスク診断技術の高度化に向けた共同研究に取り組んでいることを発表した。ＪＳの専門的知見と、天地人が展開する水道ＤＸサービス「宇宙水道局」を融合させるもので、静岡市上下水道局が実証フィールドを提供している。

　日立製作所、日建工学および三井住友信託銀行は、茨城県常陸那珂港でのブルーカーボン実証の推進を目的とした「常陸那珂港区ブルーカーボンフィールド試験協議会」を設立し、このほどキックオフ会議を開催した。

　同協議会は、港湾インフラを活用した藻場造成による脱炭素社会への貢献と地域経済活性化の可能性を検討する実証試験を円滑に進めるために設置されたもので、行政機関、研究機関、民間企業など多様な主体が参画する連携基盤として位置付けられる。従来、ブルーカーボンは沿岸域を中心とした取り組みが主だったが、取り組みでは港湾インフラという人工構造物を積極的に活用する点が特徴となっている。

　山形県企業局と庄内広域水道企業団はこのたび、「庄内広域水道用水供給事業と庄内広域水道企業団水道事業との垂直統合に係る覚書」を締結した。覚書の内容は、▽垂直統合の時期は２０３１年度を目途とする▽垂直統合前後に県企業局と企業団が相互に職員を派遣する▽企業団に庄内広域水道用水供給事業の資産（有形及び無形固定資産など）を無償譲渡し、負債（企業債未償還残高）を承継する―。垂直統合に向けて同企業団では、今年度以降は財政シミュレーションの実施や各種許認可等に係る事前協議、２０２８年度以降は垂直統合に係る基本協定書の締結、国土交通大臣への水道事業創設認可申請、各種許認可等の承継手続き、施設の運転管理に関する引き継ぎを行うこととしている。

デジタル技術の導入や新たなマネジメント手法の活用を進める官民のこれから

　わが国の水道・下水道事業は、施設の老朽化や生産年齢人口の減少、大規模災害や異常気象への対応など、施設稼働に際してのリスクは増加している。限られた人材・財源のもと、持続的かつ効率的な施設の維持管理は、喫緊の課題とされている。９月１日（火）～９月３日（木）の３日間、リアル（岡山大学・津島キャンパス）とオンラインのハイブリッド方式で開催される「２０２６年電気学会産業応用部門大会」では、公共施設技術委員会が「上下水道事業における維持管理の高度化に向けた取組」をテーマに、シンポジウム開催を予定している。そこで、シンポジウムに先立ち、同じテーマで座談会を開き、公共施設技術委員会の電気学会での活動を紹介していただくとともに、上下水道分野の維持管理の高度化に寄与する技術やソリューションの最新動向などについて、自治体、企業、それぞれの立場から発言をいただいた。

　第一環境は水道料金改定業務の効率化を支援する新ツール「ＡＱＵＡ―Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（アクア・シミュレーター）」を開発した。同社の水道料金システムに蓄積された調定データを活用することで、データ整備の負担を大幅に抑えながら実務に即した料金改定シミュレーションを実現する。

　全国下水サーベイランス推進協議会（会長＝片山浩之・東京大学教授）と日本下水サーベイランス協会（会長＝村上雅亮・ＮＪＳ社長）は６日、「骨太の方針２０２６」に下水サーベイランスの社会実装が明記されたことを受け、国土交通省を訪問、金子恭之・国土交通大臣に対し、下水サーベイランスの社会実装推進に向けて提案を行った。面談には同協会特別顧問の尾身茂氏（公益財団法人結核予防会理事長）も同席した。

　三機工業は７月３１日、国土交通省の「上下水道一体革新的技術実証事業（ＡＢ―Ｃｒｏｓｓ）」に採択された「脱炭素化に資するＭＡＢＲ併用型活性汚泥法」の実証事業を開始したと発表した。同事業は、同社と日本下水道事業団、横浜市からなる共同研究体で実施するもので、横浜市下水道河川局栄第二水再生センターの既設反応タンク（１系列３池、処理能力：約３万５０００立方ｍ／日）にＭＡＢＲ（膜通気式活性汚泥法）を組み込んだＭＡＢＲ併用型活性汚泥法について実規模で実証実験を行い、処理性能、省エネ性･温室効果ガス排出量削減効果、経済性などを検証する。

　天地人は、下水道管きょの点検・調査の計画策定を支援する「宇宙水道局　下水道向けサービス」の提供を開始した。同社は２０２３年から上水道分野で、衛星データとＡＩを活用したＤＸソリューション「宇宙水道局」を展開してきた。サービス開始から３年で累計契約自治体数は６０以上に拡大し、管路の状態把握や漏水リスクの高いエリアの絞込みによる点検の効率化、更新対象の優先順位付けや予算配分の最適化を支援している。下水道向けサービスは、これまでに確立した衛星データとＡＩによる診断技術を、下水道管きょにも応用したものとなる。

　持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（ＦＪＩＳＳ、会長＝野村喜一・日水コン会長）は４日、セミナーを開きた。同協会副会長の中村靖・メタウォーター会長が「ＡＩは敵か味方か？～上下水道業界にも来るＡＩ進化の波～」をテーマに講演し、定員１００人の約１・５倍の参加者があった。

　岡山市の水道事業は１９０５年７月の送水開始以来、不断水の歴史を継続するとともに、７回の拡張事業や４次の基幹施設整備事業などに取り組み、施設整備などを展開している。一方、同市の下水道事業は１９６３年１月の処理開始以降、人口集中区域などで重点的に整備を進めるとともに、未普及対策や浸水対策、地震・津波対策、環境問題などに対応した取り組みを展開している。本紙では今年４月に就任した同市水道局と同市下水道河川局の幹部職員のインタビューとともに、同市水道・下水道事業の施設整備、技術開発、計画策定などの取り組みを紹介する。