今週の紙面
２０２６年（令和８年）１０月０１日（第５９４９号）
- 点検基準や見える化などとりまとめ／下水道管路マネジメント技術基準検討会／国交省
- 格上げ１３種､格下げ２０種／｢農薬類｣分類見直しへ／環境省
- 官民で下水道の役割ＰＲ／東京湾大感謝祭
- 長期ビジョン策定へ答申案議論／今年度第３回の審議会開く／名古屋市上下水道局
- 困難物質への対応など５項目／国交省･環境省に要望／淀水協
- 道路陥没予兆検知システム開発／空洞の発生･成長をセンサーで／日水コン､ＣＳＪ
- 神戸市から送水トンネル更生工事受注／断層用鋼管を４８本導入／ＪＦＥエンジ
本号の特集
２０２６年（令和８年）０９月２８日（第５９４８号）
- 都市型水害の対応策を検討／水災害調査･対策検討委員会を設置／国交省
- 熊本市が国交省へ表敬／地震被害と対応状況報告／耐震化が一定の効果を発揮
- 強靱化に向けた支援拡充など／国交省に要望活動／全国大規模水道用水供給事業管理者会議
- ドライブバイ方式で漏水監視／ＡＩ異常検知｢ＦＡＳＴ―Ｄ｣活用／Ｈｍｃｏｍｍ
本号の特集
点検基準や見える化などとりまとめ／下水道管路マネジメント技術基準検討会／国交省
国土交通省は９月２５日、第８回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部特任教授）を日本下水道協会で開き、下水道管路マネジメントのための技術基準等に関する検討とりまとめ案について議論した。今回の意見などを反映させ、９月中公表を目指す。最終回となる検討会では、これまで議論を重ねてきた下水道管路の点検基準、診断基準、構造基準、見える化などの内容について、総括的な確認を行った。とりまとめ内容については、改正下水道法で定めることになる政令や省令、告示に反映させる。改正下水道法は７月１５日に成立、同月２３日に公布された。１月中旬に施行見込みのため、それまでの間に省令などについてのパブコメを実施する予定となっている。
格上げ１３種､格下げ２０種／｢農薬類｣分類見直しへ／環境省
環境省は、水質管理目標設定項目の１つに位置付けられている「農薬類」の分類を見直す方針だ。２０２１～２４年度のデータを対象にした最新の研究報告を踏まえ、「対象農薬類リスト掲載農薬類」に格上げする農薬類１２種と、「その他農薬類」に格下げする候補１９種を選定。また、検出実態を踏まえ格上げ候補農薬類１種、農薬登録が失効した農薬から格下げ候補農薬類を１種選定している。これら見直し案は今年度第１回逐次改正検討会でまとめられたもので、１０月中にパブリックコメントを実施する予定。
農薬類は、総農薬方式により評価が行われる。検査を行う農薬は、各水道事業者等が地域の状況をみて選定するが、多くは対象象農薬リスト掲載農薬類に定められた農薬類を中心に検査対象としている。
官民で下水道の役割ＰＲ／東京湾大感謝祭
下水道広報プラットホーム、国土交通省、自治体、民間企業で構成する東京ＷＯＮＤＥＲ下水道実行委員会は９月２６、２７日の２日間、横浜市役所アトリウムで開催された「東京湾大感謝祭２０２６」でブースを出展し、官民が一体となって下水道の役割をＰＲした。パネル展示やクイズラリー、微生物観察などを行い、水循環における下水道の役割と重要性などを紹介した。
長期ビジョン策定へ答申案議論／今年度第３回の審議会開く／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局は９月２４日、名古屋市役所で今年度第３回の名古屋市上下水道事業審議会（会長＝小泉明・東京都立大学特任教授、副会長＝森田雄一・名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）を開いた。６月の第１回審議会で諮問を行った長期ビジョン（仮称）の策定について、答申案の審議を実施した。今後は１０月の第４回審議会で答申を行う予定で、答申の受領後、所管事務調査、パブリックコメントを経て、今年度末の策定を想定している。答申案の審議のほかにも、９月８日に発生した豪雨災害について報告を行った。
困難物質への対応など５項目／国交省･環境省に要望／淀水協
淀川から取水する９つの水道事業体で構成する淀川水質協議会の関係者が９月２５日、国土交通省と環境省を訪れ、琵琶湖・淀川水系の水質保全等について要望した。両省に▽広域的な水道水源保全の推進▽摂取制限を伴う給水継続▽浄水処理対応困難物質への対応▽有機フッ素化合物への対応▽危機管理対策の強化のための施策の推進―についての５項目を求めた。
道路陥没予兆検知システム開発／空洞の発生･成長をセンサーで／日水コン､ＣＳＪ
日水コンはキャンベル・サイエンティフィック・ジャパン（ＣＳＪ）と、下水道管渠に起因し、道路陥没につながる恐れのある空洞の発生・成長を、センサーで取得したデータから検知する「道路陥没予兆検知システム」を共同開発した。同システムは、レーダー波の届かない地中深部にある下水道管渠に対して、管渠近傍の地中に設置した圧力センサーで土圧・間隙水圧の変化を計測し、空洞がセンサー設置位置に到達した際に生じる圧力変化から、道路陥没につながる恐れのある空洞の発生・成長を検知するもの。
神戸市から送水トンネル更生工事受注／断層用鋼管を４８本導入／ＪＦＥエンジ
ＪＦＥエンジニアリングは９月１７日、熊谷組と設立した共同事業体が、神戸市水道局発注の「４拡送水トンネル更生工事」を受注したと発表した。同社が手がけるアクアパイプライン工事で最大規模の工事となる。
【特集】久留米市企業局・東亜グラウト工業・応用技術・八千代エンジニヤリング
ＡＩ・衛星・ＧＩＳを活用した水道管路マネジメントの取組がオプティマティクス年間最優秀アワードを受賞
都市型水害の対応策を検討／水災害調査･対策検討委員会を設置／国交省
国土交通省水管理・国土保全局は、新たに「水災害調査・対策検討委員会」（座長＝中北英一・京都大学総長特別補佐名誉教授）を設置し、１８日に第１回を開催した。同委員会は、気候変動の影響により頻発している土砂・洪水氾濫等による大規模な被害が発生した際に、迅速かつ的確に被害軽減対策を講じることを目的として設置した。被害の実態や現象を的確に把握し、課題を抽出した上で、ハード・ソフト両面から総合的な対応策を検討していく。先月発生した千葉豪雨などを踏まえた都市型水害の特徴とその課題について議論し、年内を目途に、都市型の内水氾濫対策等についてとりまとめる。
熊本市が国交省へ表敬／地震被害と対応状況報告／耐震化が一定の効果を発揮
熊本市上下水道局の三島健一・上下水道事業管理者と藤本仁・技監兼計画整備部長が１５日、国土交通省、日本水道協会、日本下水道協会を訪れ、令和８年熊本地震での同市の被害状況を報告するとともに、支援に対して感謝を伝えた。国交省では、石井宏幸・上下水道審議官をはじめ、上下水道審議官グループの幹部らと面談した。
強靱化に向けた支援拡充など／国交省に要望活動／全国大規模水道用水供給事業管理者会議
全国２０の大規模水道用水供給事業者で組織する全国大規模水道用水供給事業管理者会議は、２０２７年度水道予算と水利権制度に関する要望書を取りまとめ、関係各省や国会議員へ要望活動を行った。国土交通省には滋賀県企業局の西川佳宏・次長が訪問、筒井誠二・水道事業課長と面会し、耐震化やリダンダンシー確保、渇水対策など、水道用水供給事業の抱える問題について訴えた。
ドライブバイ方式で漏水監視／ＡＩ異常検知｢ＦＡＳＴ―Ｄ｣活用／Ｈｍｃｏｍｍ
Ｈｍｃｏｍｍは９日、ＡＩ異常検知ソリューション「ＦＡＳＴ―Ｄ」による漏水監視システムについて、滋賀県守山市における漏水監視実証の一環として、車両通過時にマンホール内の漏水判定に必要なデータを収集する「ドライブバイ方式」の実証・検証を進めることを決定した。これまで、守山市との実証を通じて、広域データを活用した漏水リスク分析と音響ＡＩによる漏水音判定を組み合わせ、漏水リスクの高い地点を絞り込み、現地で漏水箇所を特定する手法の検証を進めてきた。今後は、漏水を発見してから対応する「探す」点検型の運用から、漏水リスクの高い地点を継続的に「見守る」予防保全型の漏水監視への展開を進めていく。
【特集】料金改定業務を効率化するＡＱＵＡ―Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ／第一環境
「水道料金改定業務の手引き」に準拠
水道事業の持続的な経営のため、資産維持費の確保を前提とした適切な水道料金設定が求められている。一方で膨大な試算や資料作成を要する改定業務は担当者の負担が大きく、検討まで手が回らないといった事業体も多い。こうした現状と課題を踏まえ、第一環境は料金改定業務の効率化を支援する新ツール「ＡＱＵＡ―Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（アクア・シミュレーター）」を開発した。特集では、開発担当者にツールの開発の背景や特長・利点を紹介してもらうとともに、操作性などの検証に協力している横須賀市上下水道局の担当者に話を聞いた。