今週の紙面

　国土交通省は、水道分野における「水の官民連携」ガイドラインを策定する。従来の「水道事業における官民連携に関する手引き」の第Ⅴ編（コンセッション方式導入の検討）、第Ⅵ編（ウォーターＰＰＰ導入の検討）の内容を、昨年度改定された下水道分野における「水の官民連携」ガイドライン第３・０版の構成に合わせて再編し、水道分野の特性を踏まえた内容の充実を図る。上下水道政策の基本的なあり方検討会のとりまとめや、導入検討ないし導入の先行事例の蓄積など昨今の最新情勢を踏まえ策定する。

　豊田市上下水道局は７月２８日より、豊田市つながる社会実証推進協議会の取り組みの一環として、防災科学技術研究所、中部電力とともに、全国初の取り組みとなる災害時等における電力データと連携した断水エリアの判定に関する実証実験を実施する。実証を通じて、停電による断水が発生した際の初動対応や復旧判断の迅速化を検証し、災害対応力の向上につなげる。実証項目は、停電情報と上水道設備情報などの同一システム上での自動連携と可視化、停電断水状況のリアルタイムかつ正確な把握、実用化に向けた検討で、実証期間は２０２８年３月まで。

　宇都宮市上下水道局は、水道水のおいしさのＰＲや熱中症予防などに向けて、東部総合公園「アークタウン宇都宮」内の２カ所に、給水スポット「宮の泉」を設置した。これにより、市内に設置した「宮の泉」は６カ所となった。

　給水スポットの設置の背景について、同局職員は「水道施設の老朽化、更新需要の増加が見込まれている中、人口減少に伴って有収水量が減少傾向にある。そのような中で給水収益の確保、水道事業の安定的かつ持続的な運営を図っていくためには、より多くの方々に水道水の魅力を発信していくことが重要となってくる。給水スポットを通して、宇都宮の水道水がおいしいということをアピールしていければ」と話す。

　全国管工事業協同組合連合会は７月１５日、都内で第６６回通常総会を開催した。藤川幸造・会長が「政府は第一次国土強靭化実施中期計画を決定し、５年間の新たな政策が始まった。上下水道分野では国土交通省が施設の耐災害性強化に重点的に取り組む方針。全管連としても地域の守り手として、社会的使命を持続的に果たしていきたい」と述べるとともに、「今年も通常総会と全国大会を分離して開催する。９月の全国大会は担当の神奈川県支部が様々な準備を進めており、多数の参加をお願いしたい。総会では令和７年度事業報告、令和８年度事業計画について審議を」とあいさつした。

　ジャパン・トゥエンティワンは、非開削漏水補修と漏水量測定テスト技術を組み合わせた新たな漏水対策技術「Ｃｕｒａｐｉｐｅ（キュラパイプ）」を用いた有収率５％向上を目指す実証プロジェクトを発足した。事業体をパートナーとして募集し、事業総額約５０００万円規模のフィールド実証を同社の負担で実施する。修繕・更新に次ぐ第三の選択肢を提示し、復元漏水からの打開を図る同プロジェクトの意義について、岸本賢和・同社ＣＥＯに話を伺った。

　コスモ工機は、全社一丸となってさらなる成長を目指すため、新たなスローガン「Ｌｉｎｋ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ～止めない。水を、日常を。～」を制定した。

　愛知時計電機は３日、北海道木古内町、成城大学、一橋大学、藤ノ花学園（豊橋創造大学）と共同で、ＩｏＴ技術と水道使用量データを活用した高齢者の見守りおよびフレイル（加齢に伴う心身の虚弱状態）予兆検知の実証実験を同町で開始したと発表した。実施期間は今年６月から来年３月まで、約９５世帯が対象。

　日本下水道管路管理業協会は５日、下水道展２６東京の併催企画として「大規模災害に備えた下水道管路施設の防災対策～迅速な応急復旧対応のための日頃の備え～」をテーマとするセミナーを開催した。大規模災害時に迅速、的確に対応するためには、日頃の備えが重要となるが、下水道事業に係る地方公共団体や企業等の関係者に防災に関する意識を高めてもらうとともに、大規模災害時に迅速な初動対応や応急復旧活動ができるよう、準備を整える上での一助としてもらうことが目的。山﨑登・国士舘大学名誉教授（元ＮＨＫ解説委員）による基調講演などを行った。

～近代水道のパイオニアが見据える持続可能な水道～

　横浜市水道局が全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術レベルを発揮して意欲的な事業運営を展開していることから、本紙では例年特集号を発行している。今回の特集では、長岡東京都市大学名誉教授と鈴木局長、江夏担当理事による鼎談をはじめ、同局幹部による寄稿、取材記事などを掲載する。