今週の紙面

　国土交通省水道事業課は１２月１７日、東日本大震災水道復興支援連絡協議会の福島県現地調査部会を双葉郡大熊町内で開催した。福島県保健福祉部食品生活衛生課と相双保健福祉事務所、双葉地方水道企業団、南相馬市、浪江町の担当者が参加し、意見交換・情報共有を図った。各事業体が進める復旧・復興事業の現場視察も行った。

　上下水道関係５団体（日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会）共催による新年名刺交換会が６日、東京・丸の内の東京會館で開かれた。産官学の上下水道関係者が集い、国会議員も多く訪れた。

　東亜グラウト工業は、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで新作動画「インフラメンテナンスの未来を語る」を公開した。

　全国大規模用水供給事業管理者会議がさきごろ、高崎市内で開催された。関係者約４０人が集い、会員提出議題４題について意見交換を行った。

　今年度の事務局を担当した群馬県企業局を代表し成田正士・群馬県企業管理者は、「当県でも老朽化が喫緊の課題となっており、現在は浄水処理施設の老朽・耐震化対策を進めているが今後は管路更新等も進めていかなければならない。今後の更新計画の参考としたく本県からも議題を提出させていただいた。諸課題への解決のため、ぜひ忌憚のない意見を」とあいさつした。

　福岡市道路下水道局は、２０２７年度から１０年間を計画期間とする次期下水道ビジョンの策定に向けて検討を進めている。このほど、第１回福岡市下水道事業検討委員会を開催、楠田哲也・九州大学名誉教授を委員長、寺嶋光春・北九州市立大学国際環境工学部教授を副委員長に選出した後、福岡市下水道事業の現状やこれまでの取り組み、社会情勢の変化などについて事務局が説明し、意見を交換した。今後は計３回の委員会を開き、委員からの意見を踏まえながら２０２６年度のビジョン策定を目指す。

小泉都立大特任教授、長岡東京都市大名誉教授が沖縄県企業局の施設整備の方向性を確認

東京都立大学の小泉明・特任教授と長岡裕・東京都市大学名誉教授は、先月４日に沖縄県企業局を訪問し、関係部門から同局が検討に着手した水道施設の将来構想についてヒアリングを実施し、翌５日には沖縄県が推進している本島周辺離島８村を対象とする水道広域化の対象自治体の１つ、渡嘉敷村における現地視察にも臨んだ。本紙では、沖縄県の水道事情に精通している両氏に同行し、同局が新たに打ち出す施設整備の方向性の確認を試みた。

　東京都水道局は１２月１９日、第２２回東京都水道事業運営戦略検討会議（座長＝石飛博之・給水工事技術振興財団専務理事）を都庁で開催した。今年度、施設整備マスタープランと経営プランの改定・策定を予定しているなかで、２０２６～２８年度の３年間を計画期間とする次期経営プランにおける財政計画、目標管理、経営方針等を議事として、局による説明を経て、委員が意見交換した。

　事務局の説明では、財政計画について、給水収益は微増傾向で推移、計画期間の３年間の累積資金収支は均衡し、現行の料金水準を維持した安定的な財政運営が可能な見込みで、２０２９年度以降も累積資金収支は徐々に改善する見通しとしている。

　盛岡市上下水道局は、同市出身の大相撲力士・錦木関をモデルとしたデザイン消火栓鉄蓋「錦木マンホール」を製作した。水道事業９０周年を記念し、「地元を元気にする努力の人」という錦木関の姿と、市民を守る防災の想いを込めた。１２月２１日には完成を記念してお披露目式を開催、錦木関や内舘茂・盛岡市長らで錦木マンホールの除幕などを行った。

　長野県、松本市、塩尻市、山形村が松塩地域の水道事業の広域化を推進する方策を研究する「松塩地域水道事業広域化研究会」の第６回研究会が、１２月２４日に塩尻市で開催された。財務・施設整備の各部会から進捗状況を報告するとともに、今後の取り組みについて確認した。各部会などにおいて引き続き検討を実施して、今年度中に研究会で財政シミュレーション条件を決定、その後、２０２６年度を目途に財政シミュレーションを実施し、その結果を検討したうえで方向性をとりまとめることとした。