今週の紙面

　日本水道協会は５月２７日、「出水期に伴い各地で水害発生や大規模地震の発生が懸念される」として、災害等緊急時における初動体制の迅速化に向けた取り組みを強化するよう求める通知を、各支部長や正会員宛てに発出した。２０２５年３月に改正した「地震等緊急時対応の手引き」の枠組みに則った上で、▽応援要請の迅速化等（会員水道事業体）▽先遣調査隊の派遣の迅速化等（支部）▽現地調整隊の派遣の迅速化（本部）―についてさらなる取り組みの強化が求められる事項を示した。

　日本下水道施設管理業協会（会長＝西原幸志・西原環境社長）は、日本水道運営管理協会（水管協）から「水道施設維持管理に関する調査研究等業務」の事業を譲受し、１日から協会名を日本上下水道施設管理業協会に変更した。国の上下水道一体の行政運営や地方公共団体における上下水道部局の統合の流れを受けたもので、上下水道施設を一体的かつシームレスに管理する体制を整え、安全・安心なライフラインの維持に貢献していく。

　積水化学工業は５月２１日、中期経営計画「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ２０２８」を公表した。２０２６年度から２０２８年度の３年間を、長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ ２０３０」実現に向けた重要な第３フェーズとし、前中期で仕込んだテーマの成果を創出するとともに、成長を〝一気に加速〟する。２０２８年度の業績目標は、売上高１兆６０００億円、営業利益１５００億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１１％を掲げる。

～安全・強靭・持続の着実な実現を見据え～

　水源から蛇口までの水道事業における水供給のプロセスの中でも、エンドユーザーに最も近い位置にある給水装置、給水システムが水道事業に対する国民からの信頼性確保のための大きなファクターとなることは改めて強調するまでもない。この認識を踏まえ、本紙では、給水システムの高度化に向けて、様々な角度からそのあり方、方向性を考察することを目的とする座談会を企画。この座談会では、水道事業者、メーカー、施工者およびその人材育成に関わる団体など、給水システムと深く関わりのある方々に意見交換いただいた。

　全国簡易水道協議会（会長＝北村政夫・長野県青木村長）による「全国簡易水道大会」が５月２８日、鹿児島市で開催された。首長をはじめ、都道府県、市町村、賛助会員企業など、簡易水道事業に携わる関係者およそ１８０人が参加。各地の課題を集約し、その解決に向け国への要望をまとめた。大会に先立ち開催された理事会で役員改選が行われ北村会長は再任された。なお、来年の大会は福島県で開催される。

　名古屋市上下水道局は５月１４日、デジタル技術を活用したさらなるお客さまサービスの向上と業務の効率化につなげるものとして「水道スマートメータ導入プラン」を策定したと発表した。長期的な方向性として、取り巻く環境の変化を注視しながら、２０３０年代半ばを目途に、経営状況などを踏まえた適切なタイミングで全戸への導入に着手し、新たなお客さまサービスの提供を目指す。また、２０２６年度から２８年度までの３年間の具体的な取り組みとして、導入の効果や必要性が高い箇所から水道スマートメータを導入・運用していくこととし、地階などの検針が困難な箇所への導入、災害時に拠点となる施設への優先的導入などを進め、また、データの活用方法や全戸導入を見据えた課題の検討を進めていく。

　日本製鉄はこのほど、下水処理場の除塵設備に採用された省合金二相ステンレス鋼ＳＵＳ８２１Ｌ１が、設置から１０年以上経過した現在でも腐食や損傷が認められず、優れた耐久性を発揮していることを確認したと発表した。

～日本水道工業団体連合会のこれからの役割を踏まえ～

　多様な課題が山積する上下水道事業の健全な持続と発展のためには、これまで以上に官民をはじめとする多様な層の連携が不可欠であり、特に事業を実際に運営する事業体関係者においてはその認識の共有が急務であることに論を待たない。そして、上下水道事業が抱える課題解決に貢献し得る産業界の技術・製品・ノウハウの発信とこの世界における浸透は極めて重要な要素と言え、その観点から日本水道工業団体連合会の果たすべき役割は益々高まっている。本紙では、例年同連合会総会に合わせてその取り組み内容をご紹介する定例特集を拡充する形で創立60周年記念特集を発行。そのメイン企画として、同連合会の北尾会長と国土交通省の石井上下水道審議官、滝沢東大名誉教授との鼎談を森岡専務理事の進行で実施したのをはじめ、今後の連携のあり方の考察を試みた。