今週の紙面

　全国水道企業団協議会は、２０２５年度の事務委員会での調査・審議結果を委員長報告として取りまとめ、全正会員に配布した。水道企業団が抱える諸課題の解決への手がかりになるよう実態調査を行い、情報共有を図る目的で毎年度行っているもの。今回は「広域連携の取り組み状況と諸課題」と「コンプライアンス遵守の取り組み状況」がテーマに設定された。施設の老朽化対策や災害対策、料金収入の減少、人材の確保…水道企業団が直面する課題の解決に向け、各企業団の取り組み状況が共有された。

　環境省水道水質・衛生管理室はさきごろ、２０２５年度の水道水質精度管理調査の結果を公表した。同調査は水質検査の技術水準の把握と向上を目的に２０００年度から毎年実施。登録水質検査機関と希望した水道事業者等、衛生研究所等を対象に、統一試料を送付し検査を実施している。

　静岡県の掛川市・袋井市・菊川市・御前崎市の４市は今年度より、「水道料金窓口等業務委託」を共同で実施する。調定、口座振替処理、納付書発行などを１カ所に集約し、効率化を図ることで、人員削減に伴う費用逓減効果ができるほか、市民にとっても４市間の市民移動に伴う手続きが１度で済み、利便性向上につながる。委託事業者はフューチャーインで、契約金額は１２億６１９０万円（税抜）。委託業務期間は４月から２０３２年３月までの６年間で、来年３月までの期間は準備期間としている。

老朽化対策や耐震化、災害時対応、人材確保など企業団が共通して直面する課題の解決へ

　全国水道企業団協議会の第70回総会が５月19～20日、東北地区協議会の福島地方水道用水供給企業団を開催地事務局として、福島市で開催される。総会の会議では会員提出問題の審議が行われるなど、山積する課題の解決に向けた活発な議論が期待されている。特集では吉田延雄・全国水道企業団協議会会長（阪神水道企業団企業長）に水道を取り巻く事業環境や第70回総会への期待について寄稿いただいた。また、開催地事務局の馬場雄基・福島地方水道用水供給企業団企業長に主要事業を紹介してもらったほか、トピックスとして、県境をまたいだ広域化に取り組む北奥羽地区水道事業協議会の総会、岩手中部水道企業団と奥州市が締結した災害時の相互応急給水に関する協定を紹介した。

　日本下水道新技術機構は今年度、事業活動の充実を図る。さきごろ明らかにした事業計画によると、例えば研究開発普及事業では調査研究として６５件以上の課題に取り組むという。技術審査普及事業では４４件の審査を見込む。セミナー・研修会等の研修啓発事業もある。今年度から５年間の事業方針を定めた「中期事業計画２０２６」も策定、各事業の取り組みの考え方や想定される主な調査研究などを示しており、今年度はその端緒となる。取り巻く環境が変化する下水道事業のニーズに応えるべく、下水道の〝技術の橋わたし〟たる下水道機構の事業に注目だ。

　国土交通省と内閣官房水循環政策本部事務局は４月２３日、第２回地下水の適正な保全と利用に関する検討会（座長＝辻村真貴・筑波大学生命環境系教授）を開いた。気候変動による地下水への影響をはじめ、全国を対象とした地下水の流動や賦存量の把握手法、条例に基づく地下水規制の現状分析などについて議論した。

　大阪市水道局は４月２８日、「大阪市浄配水施設監視制御設備整備事業」の入札公告を行った。設計・施工・維持管理を一括して事業範囲とするＰＦＩ事業として実施し、民間事業者のノウハウと創意工夫の発揮による業務品質の確保とライフサイクルコストの抑制を図るとともに、浄水施設と配水施設の監視制御設備等の更新を効率的・効果的に進める。事業期間は、来年１１月を予定している契約日から２０５３年３月まで。債務負担行為限度額は２６５億２００万円（税込み）。

～水道の「強靱」「安全」「持続」を担う日本水道鋼管協会～

　日本水道鋼管協会が、会員企業からの断層用鋼管、ＰＩＰ工法、鋼製配水池などの多様な技術・製品の開発・提供に向けて知見の整理と発信をはじめとする活発な活動によって水道界に貢献していることは周知の通り。本紙では、同協会の近況や今後の協会活動を紹介する対談特集を企画。同協会の福田会長と長岡東京都市大学名誉教授との語らいにより、同協会の活動内容と今後の方針を確認した。