東京都と政令市で構成する大都市下水道会議の第１２１回局長会議が１２日、横浜市で開催された。持続可能な下水道事業の実現に向けて様々な課題が顕在化している中、「全国特別重点調査に基づく対策の確実な実施とリダンダンシー・メンテナビリティの確保に向けた戦略的な再構築・維持管理のあり方」と「財政的持続可能性を高めるための下水道使用料改定に向けた課題と持続可能な経営に向けた経営改善策」の２題について意見交換した。座長は当番都市の遠藤賢也・横浜市下水道河川局長が務めた。

　京都府は、持続可能な下水道事業経営の確保に向けて、京都府流域下水道事業経営審議会に「下水道管理のあり方検討部会」を新たに設置し、このほど京都市内で初会合を開いた。

　同部会は、執行体制・技術力の確保、広域化・共同化の推進の観点から公民連携手法の導入、集約処理による効率化と汚泥の有効利用の観点から汚泥の共同処理・資源化についてあり方を検討することを目的としている。

　議事では、部会長に加藤裕之・東京大学大学院特任准教授を選任。また、事務局から京都府内の下水道事業の現状・課題や持続的経営に向けた取り組み、公民連携について説明を行い、委員から検討方針や今後検討を進めるにあたっての留意点について意見を聞いた。

　前田建設工業を代表企業、ＮＪＳを構成企業とする「ふじサンエネルギー合同会社」は、富士市東部浄化センターの未利用地を活用したオンサイトＰＰＡ（第三者所有型）事業の運営を開始した。全体発電量は約３００万ｋｗｈ／年を見込み、今後２０年間にわたり浄化センター内で自家消費するほか、余剰電力を売電し、小売電気事業者を通して市内の行政施設に供給する。また災害時には、蓄電した電力をＢＣＰ電源として供給することで、再エネの利用率向上とＢＣＰ対応の強化を実現する。

　全国水道企業団協議会（会長＝吉田延雄・阪神水道企業団企業長）は１３日、滋賀県長浜市内で第５６回企業長・事務局長経営会議を開いた。４１会員と日本水道協会、国土交通省、滋賀県関係者ら約８０人が出席。提案された９件の懇談事項について各企業団が取り組み状況を明かし情報交換した。上下水道一体、経営広域化…直面する課題の解決に向けた企業団関係者の真摯な取り組みが続く。

　水道機工は、国内水道業界への本格導入を目指しＰＦＡＳ処理技術「鉱物系吸着剤Ｆｌｕｏｒｏ　Ｓｏｒｂ（フルオロソーブ）」の実証実験を進めている。現在、国内の水道業界ではイオン交換樹脂と活性炭吸着剤の２種類がＰＦＡＳ処理技術として主に採用されているが、フルオロソーブは、これら既存技術と比較して優れた特長を持つ素材であるとして、１０月２９～３１日に開催された広島水道展において展示を行い、多くの関係者の注目を集めた。

　大阪市と大阪公立大学、大阪ガスは４日から、大学で使用済みのバイオプラスチック製（ポリ乳酸）の弁当容器を、大阪ガスが回収して乳酸に分解し、消化槽に投入して消化ガスの増量を図り、エネルギー化する実証実験を、同市中浜下水処理場などで開始した。産学官連携でエネルギー資源の提供から下水処理場でのエネルギー利用まで一貫して行う画期的な取り組みで、全国初の試みとなる。弁当容器は１２月２２日まで、同大学森之宮キャンパスの学生食堂で１日１００食販売しており、バイオプラスチック製品のエネルギー化フローの検証や、下水処理場内の消化槽での導入効果などを確認する。

　京都市上下水道局はこのほど、鳥羽水環境保全センターで「ドローンを活用した下水道施設の点検に関する共同研究」の実証飛行見学会を行った。共同研究者は月島ＪＦＥアクアソリューション。災害時における下水道施設の稼働状況などの迅速な把握を目的とし、ドローン活用の有効性を検証する。同局は労働人口の減少や施設更新費の増大による厳しい経営環境、技術革新の進展などに対応するためデジタル技術の積極的な活用を検討している。

　さいたま市水道局は１０月２４日、第３回さいたま市水道事業審議会（会長＝石井晴夫・東洋大学名誉教授）を開いた。２０２６～３０年度を期間とする次期中期経営計画の策定にあたり、前回の審議での委員の発言を踏まえた対応について確認した。その後、次期計画の策定に関する答申案について審議、承認し、石井会長が小島豪彦・さいたま市水道事業管理者に答申書を手交した。今後は、１月に予定している次回審議会で答申を踏まえた次期計画案を示すこととしている。