今週の紙面

　国土交通省は５月２６日、汚水処理施設の最適化と広域連携の推進に向けた検討会（委員長＝浦上拓也・近畿大学経営学部経営学科教授）の第２回を都内で開き、秋ごろに策定予定の広域連携に関するガイドラインについて議論した。同検討会は、汚水処理施設の最適化と広域連携における事業運営の一体化を実現するため、これらの取り組みの方向性や具体的な方策などの検討を行い、ガイドラインを作成することを目的として設置された。

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）の理事長に熊谷和哉氏が就任した。１７日に開催された第３９回理事会で熊谷氏が理事長（代表理事）に選定され、常務理事（業務執行理事）に松田信夫氏の再任が承認された。理事長の安藤茂氏は同日付で退任。安藤氏は５日付で給水工事技術振興財団理事長に就いている。

　全国下水サーベイランス推進協議会（会長＝片山浩之・東京大学教授）と日本下水サーベイランス協会（会長＝村上雅亮・ＮＪＳ社長）は５月１８日、田村憲久・衆議院議員に下水サーベイランスの社会実装推進に向けて要望を行った。同協会特別顧問の尾身茂・結核予防会理事長も同席した。

　配水用ポリエチレンパイプシステム協会は５月２８日、定例総会と理事会を都内で開いた。下水道用ポリエチレン管・継手協会との団体統合により、４月１日付で設立した新協会の名称を「ＰＯＬＩＴＥＣ協会」とすることなどを定めた新会則・規程類や、昨年度の各委員会の活動結果・収支報告、今年度の活動計画・収支予算、役員改選、協会規格改正について、いずれも了承した。

　塩化ビニル管・継手協会は５月１８日、都内で第５５７回理事会、２０２６年度の通常総会を開いた。新たに清水郁輔・積水化学工業社長を会長に選任するとともに、２０２６年度事業報告および収支決算、今年度の事業計画及び収支予算等を審議し、承認した。

　全国ヒューム管協会（会長＝増渕智之・日本ヒューム社長）は５月２０日、都内で２０２６年度定期総会を開いた。昨年度会務報告や今年度事業計画案等について審議し、いずれも承認。また、改選期に伴う役員選任を行い、増渕会長が再任した。

　静岡県湖西市は、水道の使用が集中する時間帯を分散させることを目的に、２０２２年度から水道スマートメーターを活用した時間帯別料金の実証実験を行っている。第４回実証実験は、季節による水使用傾向やピーク発生時間帯の違いを確認するため、夏季の６月１６日～８月１５日に実施する。

　さいたま市水道局は５月２９日、第５回さいたま市水道事業審議会（会長＝石井晴夫・東洋大学名誉教授）を開いた。同局は水道料金等の在り方について同審議会に諮問を行っており、今回は、「料金収入及び原価推移、現行料金の課題等」を議事として審議を行った。今後は、８月の第６回で水道料金体系の在り方、１１月の第７回で今後の望ましい水道料金体系の方向性、来年３月の第８回で企業債の在り方などＫＰＩ指標に基づく水道料金の適正な原価について審議する予定となっている。

　愛知県企業庁はこのほど、水道用水供給事業と工業用水道事業の施設を強靱化する今後１０年間の具体的な取り組みを記した「愛知県水道施設強靱化整備計画」と「愛知県工業用水道施設強靱化整備計画」を策定、公表した。

　第８３回岡山市水道事業審議会（会長＝宗村広昭・岡山大学大学院教授）が５月２１日、同市水道局の三野浄水場内見学者ホールで開催された。今回は「次期経営計画の概要、現状および課題」「三野浄水場更新工事」について意見交換した。次期経営計画は今年１０月中に素案をまとめ、パブリックコメントを経て、来年３月に公表するとしている。

　神奈川県の葉山町環境部下水道課は、補完組織の組成に向けた簡易サウンディング調査を実施する。同町が実施するウォーターＰＰＰに関してモニタリング需要の増加が見込まれる状況を踏まえて、適切なモニタリングの実施や同町技術職員不足への対応、技術継承を見据えた補完組織の組成について、多角的な観点から意見をもらうことを目的としている。

～シンクタンク、スポークスマン、ナレッジセンターの役割を果たし、持続可能な社会構築に貢献～

　日本下水道協会の第15回定時総会が26日、東京都千代田区の砂防会館で開催される。会員提出議題の審議を通じて下水道関係者の意見を集約するなど、その成果に全国の下水道関係者が注目している。定時総会開催にあわせ発行する特集では、大西会長（熊本市長）からのメッセージをはじめ、岡久理事長、総務部、経営・研修部、企画部、技術部の寄稿により同協会の活動などを紹介したほか、全国７地方下水道協会の総会を振り返った。