今週の紙面

　日本水道協会中部地方支部の第１０４回総会が８日、三重県鳥羽市で開催された。支部管内９県支部の正会員、賛助会員ら関係者約２５０人が参加、会務報告や２０２８年度の事業計画・予算、１７題におよぶ会員提出議題の審議を通じ、中部地方の水道事業の課題を共有した。来年度の総会は愛知県支部の豊橋市に決定した。

　愛媛県の新居浜市上下水道局が進めている上工下水道施設包括委託事業で、優先交渉権者は住友重機械エンバイロメントを代表企業とするグループに決定した。１４日、事業者提案の審査結果を公表した。

　茨城県の城里町上下水道課はこのほど、大崎データテックと、城里町コミュニティセンターで開催された城里町避難訓練において、災害時の応急給水活動を想定した共同給水訓練を実施した。大規模災害による断水発生時を想定し、住民への円滑な応急給水活動を実施するための体制強化と、防災意識の向上が目的。

　オルガノは、好気グラニュールを用いた連続式下水処理システム「ＡＧＳＯＲ （アグゾー）」が、東京都下水道局から実用化技術として認定されたと発表した。

　同社は、２０２０年から東京都下水道局の砂町水再生センター反応槽にグラニュール汚泥を添加する実証試験を東京都と共同で実施した。４年以上にわたり実機で連続運転を行い、研究目標となる▽１・５倍以上の処理水量において、対照系と同等程度の処理水質▽グラニュールシステムの処理に要する電力量が対照系と同等以下▽標準活性汚泥法の処理水量（ＨＲＴ６時間以上）で、窒素処理で高度処理並の水質―を安定的に達成したという。

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（リベラウェア）は６日、 パスコと下水道管路を中心とした点検の高度化・効率化に向けた共同実証に関する基本合意書を締結したと発表した。両社が保有する空間情報、ＧＩＳ、画像処理、小型ドローンなどの技術やインフラ管理・点検などの知見を相互に活用して共同実証を行い、従来の目視点検を補完・代替する手法として、安全かつ高効率・高精度な点検運用モデルの構築を目指す。

～特集　名古屋市上下水道局の施策展開～

　名古屋市上下水道局は、中部圏はもとより全国の上下水道事業体の中でもトップクラスの技術レベルを発揮して意欲的な事業運営を展開していることを受け、本紙ではその取り組み動向を注視し、施策展開の内容を紹介することを目的とした特集号を毎年発行している。今回は、施策の最新動向について、酒井上下水道局長をはじめとする局幹部によるインタビューや寄稿などで紙面を構成した。

　全国町村下水道推進協議会（会長＝後藤正洋・北海道当別町長）は９、１０日、第４３回全国町村下水道推進大会・研究会議を島根県支部の美郷町が事務局を務め、出雲市で開催した。町村長をはじめ、下水道関係者約１２０人が参加し、事業計画や提言決議などを審議し、了承した。次期開催は静岡県支部の清水町が事務局を務める。また、行政視察では、島根県宍道湖西部浄化センターで、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に２０２３年度に採択され、現在は自主研究を行っている「縦型密閉発酵槽による下水汚泥の肥料化技術に関する実証事業」（クボタ、ＵＢＥ三菱セメント、中部エコテック、日本下水道事業団共同研究体）などを見学した。

　内閣官房水循環政策本部事務局は２日、第２回水循環企業登録・認証制度のあり方検討会（座長＝辻村真貴・筑波大学生命環境系教授）を開いた。現在の水循環企業登録・認証制度の水循環ＡＣＴＩＶＥ企業から、さらに優秀な取り組みを行う企業を選出する「水循環ＡＤＶＡＮＣＥＤ企業（仮）」の選出基準や水循環企業登録・認証制度における本業・社業の取扱いについて、委員に意見を求めた。水循環ＡＤＶＡＮＣＥＤ企業（仮）の選出基準については１．水循環全体を意識した取り組み・評価　２．流域を意識した連携　３．持続可能性　４．地域の活性化―の４つの評価軸で認証していくことについて、委員から了承された。

　日本水道協会北海道地方支部は１日、函館市内で第９７回総会を開催した。正会員や賛助会員、準賛助会員など約２３０人が出席するなか、６題の会員提出問題を全国総会に提出することを決議した。今年度の会計予算や千島海構沿い超巨大地震検討小委員会の活動終了について、審議・承認した。次回開催地は旭川市。

　冒頭、開催地を代表して挨拶に立った田畑浩文・函館市副市長は、同市の市勢を紹介するとともに「近年の水道事業を取り巻く環境は厳しい状況となるなか、問題意識を共有し合うことは非常に重要。本総会が北海道の水道事業の健全な発展のため実り多いものとなることを期待する」とあいさつ。

　水道機工は非常災害用造水装置「スイオーセイフティＵ」の販売を６月から開始した。ろ過ポンプ、逆洗ポンプ、薬注ポンプ、活性炭フィルタを一つのフレームに搭載した一体型で、一般的なドアも通過可能なコンパクト設計。搬入から約３０分で稼働し、１日で約１万人分の飲料水を提供することができる。

　ジャパン・トゥエンティワンは、正規代理店を務めるＭｅｇｇｅｒ Ｇｅｒｍａｎｙ社（本社＝ドイツ）の常時監視・漏水検知ノイズロガー「ＳｍａｒｔＥＡＲ＋ｅＣ（スマートイヤー＋ｅＣ）」の提供を７日から開始した。同社のスマートイヤー製品を構成する新たなラインナップとして、主に口径２０００mmまでの大口径管等の重要幹線や長距離区間における重点監視に効果を発揮する。

アンケートから読み解く官民連携の現状

　人口減少に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、職員の減少など、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつある。このようななか、水道施設の適切な維持管理や計画的な更新、サービス水準の向上、事業運営に必要な人材の確保などを図るためには、官民連携の推進が有効な選択肢の一つとなっている。本紙では、これを踏まえ、毎年全国の水道事業体を対象に官民連携の動向調査を実施しており、このアンケート調査結果を水道関係者と情報共有するため、その内容を紹介する特集号を発行した。