厚生労働省水道課は１５日、宮城県庁で「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」を開催した。災害復旧事業の進捗状況や、人的支援など同協議会の取り組みを報告。岩手、宮城、福島の被災３県も各県における状況や今後の課題を報告し情報共有が図られた。震災から１０年目、今年度は設定されていた復興・創生期間の最終年度にあたる。他事業の影響などで進捗が捗らない箇所や、福島の原子力災害被災地域もある水道事業。その復興に向けた取り組みはこれからも続く。

　日本水道協会は９日、第１０３回検査事業委員会（委員長＝田中慎一・東京都水道局建設部長）を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止対策でオンライン会議システムを併用。新型コロナウイルスを含む指定感染症の感染拡大や自然災害の発生により、日水協の検査業務が困難となった際の臨時対応に関する取扱い要領案などについて審議し承認した。

　冒頭、平本重夫・検査部長は「コロナ禍の状況下において、海外での工場調査は、出入国制限などのため、実施困難であることに加え、国内でも、感染防止の観点から工場に立ち入っての工場審査が制限される可能性がある。そのため、新たな要領を作成し、検査における試料のサンプリングや鋳込み立会の方法に『映像機器等の活用による、同時中継』を加えるなど、罹患者が発生した場合の対応メニューを準備することにより、できる限り工場での製品検査と工場の審査の実施を継続し、検査済み製品の安定供給を図ってまいりたい」と話した。

　宮城県企業局は１７日、コロナ禍での浄水場・下水処理場の機能維持に向け、上水道・工業用水道施設の運転管理業務受注者と流域下水道施設の指定管理者である水ｉｎｇＡＭ、ウォーターエージェンシー、宮城県下水道公社、アイ・ケー・エスと「災害時等の相互支援協力に関する協定」を締結した。地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等の疫病などにより上工下水道施設で各業務の履行が困難になった際に、受注者・指定管理者が人員派遣などの支援協力を相互に行うことで、浄水場・処理場の機能を継続する。

　対象施設は、すべての浄水場と下水処理場。支援内容は、▽上水・工業用水の供給と下水の処理を継続し、施設の機能を維持するために必要な業務▽緊急的な措置などが必要な業務▽その他支援のために必要な業務―。支援協力が必要となった事業者は企業局に支援を依頼、企業局は他の事業者に対応の可否について照会・支援協力の要請を行う。相互支援協力が迅速かつ円滑に実施できるよう、想定される支援業務に関する作業マニュアルなどの整備を図るとともに、情報共有の体制を構築することとしている。

　日本オゾン協会は１１日、東京都江戸川区のタワーホール船堀で第１９回総会を開いた。今年度の事業計画を決めたほか、役員の変更を行い、元東京都水道局長の増子敦氏が会長に就いた。

　増子会長は「オゾンは、非常に絶大な威力を持っていて水道界のみならず、さまざまなところで貢献しているが、そういった点をＰＲしていきたい。一般の方や会員がオゾンについてホームページを通じて詳しい情報を得られるようにしていきたい。また、高度浄水処理の普及は止まっている感じだが、再度普及するように力を入れていきたい。事業体出身の会長は初めてだと聞いているので、オゾンを使う立場からの視点も加味して協会を盛り上げていく」と抱負を述べた。

　東京下水道設備協会（会長＝三井田健・明電舎社長）は１０日、東京都下水道局に対し、「下水道設備工事に関する要望書」を提出し、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した受注者負担の軽減に向けた取り組みや、合体工事、材料検査への柔軟な対応など求めた。

　和賀井克夫・下水道局長、矢岡俊樹・同局流域下水道本部長を訪問した三井田会長は、「新型コロナウイルス感染症に世界中が席巻されるなか、下水道局は一時も休むことなく都民の安心・安全を守り、安心で快適な生活を支え、良好な水環境の実現に貢献されていることに敬意を表したい。機械・電気設備に携わる私どもは、信頼性の高い設備機器を提供し、何よりも安全な工事の施工を心がけている。今後も、会員の総力を挙げて都市の安心・安全、都民の生活環境の向上、地域環境・地球環境の保全と持続的社会の発展に貢献していく」とあいさつした。