厚生労働省水道課は、災害時の避難拠点や透析を行う病院などの「重要給水施設」に供給する管路、いわゆる重要給水施設管路の耐震化の状況を調査し結果をまとめた。平成３０年度末時点で、重要給水施設管路のうち導水管・送水管・配水本管の基幹管路の耐震適合率は４７・２％だった。前年度から１・１?増えた。配水支管を加えた重要給水施設管路全体では３７・３％だった。

　全体的に耐震適合率は増加傾向にある。重要給水施設管路に該当しないものを含めた基幹管路の耐震適合率は４０・３％であり、それとの比較から、重要給水施設管路が優先的に耐震化を図られていることがうかがえる。大臣認可３７９、知事認可９５１、水道用水供給８９の計１４１９水道事業者を対象に調査を実施した。基幹管路のデータで、給水人口５０万人以上の事業者では６４・１％である一方、１万人未満では３０・５％にとどまるなど、給水人口が少ないほど耐震適合率が低い傾向もあった。

　会津若松市上下水道局は、ＩｏＴ技術を活用した水道工事施工管理の実証実験事業を実施している。水道管工事における品質管理のうち継手管理にＩｏＴ技術を用いた施工管理の実証実験を実施し、施工管理の効率化と最適化を図り、将来にわたって水道管工事における品質確保を維持するためのツールとしての有効性を検証する。実証実験はクボタの協力を得て、同局と会津管工事協同組合、同組合が推薦した工事施工者が共同で実施する。今年度中に成果を取りまとめ、来年度以降の工事においてＩｏＴ技術の活用を検討する予定となっている。

　静岡県富士市は、ウォーターエージェンシーを代表企業とするグループ（構成員＝パシフィックコンサルタンツ、東京電力パワーグリッド、ふじのくに下水道管理業協同組合、神鋼環境ソリューション）と「富士市終末処理場管理運転等業務委託」の契約を締結し、１日から事業を開始した。着実な老朽化対策と予防保全型維持管理の推進に向け、これまでも委託していた浄化センターの運転管理やマンホールポンプ施設・管路施設の巡視点検に加え、アセットマネジメントに関する業務や浄化センターの修繕・改築・更新計画の立案、管路施設の改築・修繕を包括的に実施するもので、業務期間は令和７年９月までの４年１１カ月。委託額は５０億４９００万円（税込）となっている。

　対象施設は富士市東部・西部浄化センター、マンホールポンプ施設、管路施設。対象業務は、終末処理場等に関する業務は▽運転操作、監視▽水質管理▽設備の保守点検▽環境整備▽物品の調達管理▽修繕▽連携調整―など。管路施設に関する業務は▽定期的対応（点検を含む）▽緊急的対応▽改築―など。アセットマネジメントに関する業務は▽アセットマネジメントに関する統括業務▽設備台帳システムに関する業務▽データベース化業務―。

　全国管工事業協同組合連合会（藤川幸造会長）は、「これからの管工事業界のために―全管連ビジョン２０２０」を策定した。今後５年程度の管工事業、全管連の目指すべき方向性をまとめたもので、仕事量確保と事業領域拡大、認知度向上と人材確保、技術研鑽の支援と緊急時の即応態勢強化を重点的に取り組むべき事業とした。藤川会長の思いが込められた

〝藤川ビジョン〟とも言えるもので、今後は全管連の６つの部内の委員会などで具体的な実施方策を詰め、ビジョンで掲げた施策の実現を図っていく。