コロナ禍 水道界は立ち向かう/第3回運営会議・第5回理事会開く/日水協

コロナ禍 水道界は立ち向かう/第3回運営会議・第5回理事会開く/日水協

 日本水道協会は11月30日、今年度第3回の運営会議を開催した。2題の議案があり、さきの第97回総会で討議し決議した会員提出問題を要望書にまとめ、関係各省庁・国会議員に陳情したのが一つ。もう一つは、来年仙台市で開催する全国会議の会場と期日を決めたこと。全国会議については、運営会議に先立ち開催した第5回理事会で令和4年度は中部地方支部で開催することを決めている。

広域化・公民連携PFを更新/賛助会員にも詳細情報

 日水協がホームページ上に開設している「広域化・公民連携 情報プラットフォーム」が1日、今年度の調査分を追加し更新された。広域化・公民連携は6事例が追加され全32事例に、公民連携は15事例が追加され全101事例となった。

今後の施設整備へ課題を報告/第11回事業運営戦略検討会議開く/東京都水道局

今後の施設整備へ課題を報告/第11回事業運営戦略検討会議開く/東京都水道局

 東京都水道局は11月17日、第11回水道事業運営戦略検討会議を開いた。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、委員はオンラインで参加した。議題は、今後の水道施設の整備に関して考え方や具体的な取り組み内容を検討する「施設整備に関する専門部会」で議論した9つの課題と、水道工事事業者の環境改善について。専門部会の座長を務めた滝沢智・東京大学大学院教授からの報告と、局の発注工事事業者と指定事業者を対象に行ったアンケート結果などに基づき、局幹部と委員の間で意見交換がなされた。

 専門部会で議論された課題は、1.予防保全型管理による施設の長寿命化 2.親しまれる水道施設 3.浄水場の更新 4.新技術を導入した浄水場 5.給水所の整備 6.管路の更新 7.自然災害への備え 8.多摩地区水道の強靭化 9.長期不使用給水管の整理―について。

オンラインで本邦研修を実施/マラウイ国の水道職員対象に/横浜ウォーター

オンラインで本邦研修を実施/マラウイ国の水道職員対象に/横浜ウォーター

 横浜ウォーターは、同社が共同企業体の一員として参画しているマラウイ国の首都リロングウェ市の無収水対策能力強化プロジェクトの一環で、現地の水道事業体職員を対象に研修を行っている。今年度はコロナ禍を考慮し、Zoomを使ったオンライン講義を実施した。

 プロジェクトは協和コンサルタンツ(代表)との共同企業体として2019年に国際協力機構(JICA)から受託したもの。4年間にわたってリロングウェ市の無収水改善に取り組む事業で、横浜市水道局職員をはじめとする長期専門家を現地に派遣し技術指導や能力強化支援を行うとともに、リロングウェ水公社(LWB)の技術者を日本に招いての「本邦研修」などを行ってきた。