日本水道協会は１日、第１５９回水道事業管理者協議会（座長＝木口信正・旭川市水道事業管理者）をウェブ会議システムを活用したリモート形式で開催した。メンバー各都市から寄せられた５題の情報交換と、同協会による講演が行われた。例年、年間２度開催する同協議会。コロナ禍の今年度、前回は情報交換事項の回答集を取りまとめて共有する書面形式、今回はリモートとなり、一堂に集まることはしなかった。形式は様々だが、課題を持ち合い、意見を交わす。水道事業のより良い運営に向け、関係者の熱心な取り組みは続いていく。

　亀岡市は１日、年谷浄化センター消化ガス発電事業の発電開始式を行った。京都府内では初の官民連携による民設民営の消化ガス発電事業。亀岡市と月島機械が事業主体となって令和２２年１１月まで運営を行う。電力を地域新電力会社に供給する地産地消の循環型エネルギーなど、市が目指す環境先進都市の一環として取り組む。

　発電開始式で桂川孝裕・亀岡市長は「消化ガスを新たに環境の観点からエネルギーに変える官民連携の事業のスタートだ。循環エネルギーや熱の再利用、ＣＯ２削減など本市の目指す環境先進都市の取り組みとなり、地球環境改善に貢献していく。昨年１月に事業協定の締結を行い、開始式を迎えることができた。月島機械のノウハウをお借りし、連携の下で本事業を進めたい」とあいさつ。

　宮城県利府町は１１月１６日、宅配と「災害発生時の対応、平常時における地域の見守り活動及び道路損傷等発見時の対応に関する協定」を締結した。宅配は、災害発生時に応急給水や町民広報、災害情報の収集に協力する。郵便受けに新聞や郵便物が溜まっている、日中にもかかわらず外灯が点っているといった不審な事案を、検針などの業務執行中に発見した際に町に連絡する。また、道路の損傷や冠水、倒木なども業務に支障のない範囲で連絡する。

　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）は２日、協会事務所内で令和２年度中間報告臨時理事会を開いた。企画委員会、技術委員会の各活動計画に基づく中間報告案について審議し、了承した。

　冒頭、土和広会長（クボタケミックス社長）は、「新型コロナウイルスの影響により、今回はウェブも活用しての開催となった。協会活動にも様々な支障が生じているが、その中でも、県庁所在地や中核都市を含め、水道配水用ポリエチレン管の新規採用や採用口径の拡大が着実に進んでいる。日本水道協会の検査実績では、φ２００以下の管路延長で平成２９年度以降トップとなっているシェアが前年よりも更に拡大し、今後の展開がますます楽しみになってきている」とあいさつし、期待感を表した。

　企画委員会からは、例年全国各地で開催している講習会や講演会の実施状況や日水協の検査実績、自治体における採用状況について報告があった。

　仙台市建設局は、廃棄物処理業務や下水道保全業務などを行う全環衛生事業協同組合から寄付金３００万円の贈呈を受けた。近年多発している大雨などの自然災害による被害の軽減のために贈られたもの。１１月１８日に市役所で贈呈式が行われ、若生伸二・理事長から郡和子市長に寄付金の目録が手渡された。同局では、贈呈された寄付金を下水道事業における自然災害対策のための活動や研究に使用する。