国土交通省下水道部は、下水道台帳の電子化を促進するため「共通プラットフォーム」を構築する考えを明らかにした。現在、日本下水道協会が「下水道台帳管理システム標準仕様（案）・導入の手引き」の改定作業を進めており、取りまとめられる標準仕様に基づく共通プラットフォームを構築する。自治体から公的機関によるものを求める意見が多いといい、下水協が国交省と連携しながら、具体的な検討を進めていくことになる。共通プラットフォームの必要性は下水道政策研究会制度小委員会の報告書でも指摘されている。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みに注目が集まる。

　厚生労働省、経済産業省が主催し日本水道協会、日本工業用水協会が共催する「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度第２回が１０日、ウェブ会議形式で開催された。もともとは高知市内での開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえウェブに切り替え、ビジネスマッチングを取りやめるなどプログラムも一部変更した。四国地方を中心に１７の水道事業者・行政と３４の民間企業・団体から約１１０人が参加。先進事例を紹介する講演と民間事業者によるプレゼンテーションを通し、官・民の水道関係者が連携強化に向けた認識を深めた。

　川崎市上下水道局は、入江崎総合スラッジセンター汚泥処理施設更新工事をＤＢ方式で実施する。同事業は、老朽化した１系汚泥処理施設を、創エネルギー設備や濃縮・脱水設備などからなる新１系汚泥処理施設に更新するもの。民間事業者の独自技術やノウハウを活用することで、より経済的かつ温室効果ガスの排出量削減を目標として汚泥の再生利用と有効活用を図る考えだ。

　１０日には、同事業の募集要項や要求水準書などを公表した。応募資格確認申請書類の受付締め切りは令和３年２月１０日で、優先交渉権者は７月上旬に選定し、８月上旬に基本協定、９月下旬に事業契約を締結する。設計・建設期間は契約日翌日から令和７年１２月３１日。提案上限価格は１３２億７４４２万円（税別）となる。