旧簡水の地財措置を拡充/令和3年度 経営・財務アドバイザー派遣も/総務省

 総務省は令和3年度、旧簡易水道事業に対する地方財政措置を拡充する。一定の条件を満たす団体を対象に、水道事業債の元利償還金について一般会計から繰出し、その繰出金に特別交付税措置を講じるというもの。上下水道に関係する地方財政対策ではこのほかに、地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し財政運営の質の向上を図るためのアドバイザーを派遣する事業の創設もある。

地域福祉のさらなる向上へ/見守り協定を締結/滝沢市・フジ地中情報

地域福祉のさらなる向上へ/見守り協定を締結/滝沢市・フジ地中情報

 岩手県滝沢市とフジ地中情報は12月24日、「地域見守り協力に関する協定」を締結した。地域福祉の向上を図ることを目的に、市内全地域の市民を対象として、同社が通常業務のなかで異変を発見した場合に市へ通報するもの。

「人」への投資を強化/松原社長が新年の決意新た/前澤工業

「人」への投資を強化/松原社長が新年の決意新た/前澤工業

 前澤工業の松原正社長は5日、川口市の本社で年始のあいさつを行った。

 松原社長は昨年を振り返り、短期間で世界的に広まった新型コロナウイルスに翻弄された1年だったとし「政府は矢継ぎ早に補正予算を編成して企業の資金繰りや家計の所得支援を講じる施策を打ってどうにか危機を乗り越えようとしている。企業も在宅勤務・テレワークを進めたが、そのインフラが立ち遅れている現実に直面した。生産性を低下させないよう、行政・企業ともに様々な取り組みを進めてきたが、いずれもデジタル化への対応の遅れが顕在化した形となった。これからはさらに機器やソフトウェアなどを整備・改善して、業務の効率化を図っていかなければならず、仕事のやり方を変えていくなかで、人事評価についても見直していく必要があると感じた」と語った。