厚生労働省水道課と総務省公営企業経営室はこのほど、都道府県による「水道広域化推進プラン」の策定に向けた取り組み状況を調査し、結果を公表した。それによると、令和２年９月末時点で大阪府、兵庫県、広島県、香川県、佐賀県の５府県がプラン策定済み。プランの具体的な記載事項として示していた▽現状把握（完了＝４、策定中＝３５）▽将来見通し（完了＝４、策定中＝２９）▽広域化シミュレーション（完了＝１、策定中＝１７）―の取り組みが進行中だった。令和４年度末までの策定を要請している両省では、策定に要する経費への補助や地方財政措置などを含め、都道府県の取り組みを後押ししていく。

　７日から続いた寒波の影響で、西日本では給水管凍結による漏水や断水が相次いでいる。

　京都府では、福知山市夜久野町直見地区で、約１３０戸が給水管凍結による配水池水位低下により断水。給水車や給水袋の配布で対応しているが、復旧の見込みは立っていない。

　鳥取県では、江府町や日南町などで約２６０戸が断水。江府町では給水管凍結などで約１００戸が断水し、給水車４台の出動や管路復旧に取り組んでいるが、解消の見通しは立っていない。日南町は８０戸が断水したが１２日１８時に解消した。米子市では給水区域２市１村の約７万６５００戸を対象に、水圧を最大４０％下げて配水している。島根県では、浜田市や大田市を中心に約５９０戸が断水。浜田市は給水管凍結に伴う配水池水位低下で約３４０戸が断水し、水入りの給水袋配布で対応している。大田市は１２日１７時３０分で全戸解消したが、一部地区で濁水が発生し、給水所３カ所を開設している。

　東京都水道局は、千代田区神田錦町三丁目地先の配水管を「アイスピグ管内洗浄工法」で洗浄した。同局で初めての現場施工となる。対象管路は昭和６２年に布設されたφ２５０のダクタイル鋳鉄管２５８ｍで、管内の清掃をすることが目的。施工は、アイスピグ関東地域協会会員の管清工業東京本部が担当し、作業は夜間に実施した。

　現場周辺は店舗や大規模なオフィスビル、高校や大学などが並び立っているため、水質への影響が少なく作業時間が短時間で、洗浄剤が詰まるリスクのない工法であることが条件となっていた。

　アイスピグ洗浄工法を選定した理由としては、水と塩から成る氷を主剤としているので詰まるリスクがなく、周辺の水質への影響も少ないことや、一度に長い距離を洗浄することができるので断水時間が短くて済み、安全で洗浄効果が高いこと、これまでに全国の自治体で多くの実績があることなどが挙げられた。

　水ｉｎｇのグループ企業である水ｉｎｇエンジニアリングは、滋賀県企業庁から水道用水供給事業の基幹浄水場の１つである吉川浄水場の耐震対策関連で、「ろ過池他機械設備工事」と「薬品注入機械設備工事」の２件の工事を受注した。新たに浄水施設を１系列増設する工事において、ろ過池設備と薬品注入設備を整備するもので、ろ過池設備には、水ｉｎｇグループの独自技術である省エネルギー・クリプトスポリジウム対応型の「グリンリーフ・フィルタ」を納入する予定になっている。

　リコーが販売している現場用デジタルカメラ「ＲＩＣＯＨ　Ｇ９００」が好評を得ている。防水・防塵、耐衝撃、耐薬品対応といった現場用カメラとしての基本性能に加え、電子小黒板機能への対応など黒板撮影業務の効率化を図ったことが大きな特長。担当者は「１９９９年から『現場で使えるデジタルカメラ』をコンセプトにＧシリーズを開発しており、お客様の困りごとをヒアリングして機能の進化・改善を図っている。上下水道をはじめ、建築・土木などの幅広い事業者に使っていただきたい」と話している。

　電子小黒板は、従来チョークで小黒板に手書きしていた工事名、工種、略図などの情報を電子化し現場画像に写し込むという新たな撮影手法。あらかじめ電子小黒板機能に対応した市販のＰＣアプリでテンプレートを作成したうえで、小黒板に記入する情報を登録して電子小黒板を生成し、撮影画像に電子小黒板を合成する。電子小黒板の表示位置とサイズは選択することができる。

　神鋼環境ソリューションはこのほど、神奈川県との「環境配慮型創エネ焼却システムに関する共同研究」が目標を達成し終了したと発表した。この研究は、下水汚泥の持つ未利用エネルギーの有効活用に向け、焼却炉の廃熱を利用した環境配慮型創エネ焼却システムの技術を実機へ適用することにより、期待される「省エネルギー」・「創エネルギー」の性能及び「温室効果ガスの排出量の低減効果」を検証することを目的に行われた。研究期間は平成２９年１２月から令和２年８月までで、研究場所は神奈川県酒匂川流域下水道右岸処理場。