国土交通省下水道部は18日、令和３年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の公募を開始した。「実規模実証」、「ＦＳ調査」でそれぞれ３テーマの公募を行う。また、企業等が行う応用化に向けて開発段階にある研究に対する支援を目的とした「下水道応用研究」についても同日から公募を開始している。持続可能な下水道事業に向け、広域化・共同化などを視野に入れた新たな技術の開発に期待がかかる。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は13日、宮城県が「上工下水一体官民連携運営」（みやぎ型管理運営方式）によるコンセッション事業を遂行するにあたり、ＪＳに対して協力・支援の要望があった場合には、公的・中立的な第三者機関として、県と運営権者に対する協力・支援を真摯に検討していくとする「関心表明」を提出した。

　厚生労働省が設置する今年度第１回水道における微生物問題検討会がさきごろ、オンライン会議形式で開催された。▽水道における微生物対策の実施状況▽クリプトスポリジウム等に関する知見▽新型コロナウイルスに関する知見▽ＷＨＯ定量的微生物リスク評価―について、事務局の水道課水道水質管理室や各委員から報告がなされた。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は５日、ミャンマー政府と技術協力プロジェクト「ヤンゴン市開発委員会水道事業運営改善プロジェクト・フェーズ２」に関する討議議事録に署名したと発表した。

　同案件は、ヤンゴン市開発委員会の水道経営・運営能力、民間活用能力、水道施設の運営能力を強化することで、ヤンゴン都市圏の水道サービス改善を目指すもの。具体的には、ヤンゴン市開発委員会に長期専門家と専門家チームを派遣したり、研修を実施することで、水道経営・運営能力の強化や配水業務・料金徴収業務への民間活用に必要な規定の整備、水道施設の運転能力向上を支援する。実施予定期間は36カ月となる。

　東京大学下水道システムイノベーション研究室はさきごろ、オンラインで「第１回下水道イノベーションセミナー＠本郷」を開催した。１００年後までの社会を見通し、これからの水インフラについて産・官・学と市民で考えていくもの。同研究室の加藤裕之・特任准教授が司会を務め、「地域の歴史・文化・風土から考える未来のインフラ」をテーマに産官学それぞれの立場からゲストが登場。楠田哲也・九州大学名誉教授、田本典秀・国土交通省国土技術政策総合研究所主任研究員、服部貴彦・日水コン事業統括本部事業戦略部長が講演した。

　冒頭、同研究室教授を兼任する滝沢智・東大大学院教授が「下水道が変革期にあるという認識のもと、技術革新を図るため東京都下水道サービスからの寄付によって設立されたもの」と講座の主旨を説明し、活発な議論や意見のフィードバックを参加者へ求めた。