奈良県、上水道事業統合へ/令和7年度から事業開始/覚書を締結

奈良県、上水道事業統合へ/令和7年度から事業開始/覚書を締結

 奈良県は、用水供給事業と市町村の上水道事業などで構成する県域水道の一体化について、令和7年度からの事業開始を目指している。統合形態は事業統合で、水道料金は統合時の統一を基本としている。4年度までに基本協定を締結し、6年度までに奈良県広域水道企業団(仮称)を設立する。水道事業等の統合に関する覚書締結式が25日、奈良市内で行われ、荒井正吾・奈良県知事をはじめ、県内で上水道事業を運営している28市町村のうち27市町村の首長らが出席し、覚書に順次署名した。

技術普及へ実証事業を公募/WOW TO JAPAN/国交省

 国土交通省下水道部は18日、令和3年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)の公募を開始した。同プロジェクトでは、日本の下水道技術に対する現地関係者の理解醸成を図り、技術の普及を促進させるため、現地で排水されている下水等を用いた実証試験を行うとともに普及活動に取り組む。

田嶋会長らを再任/理事会・代表幹事会開く/町村下水道推進協議会

 日本下水道協会が事務局を務める全国町村下水道推進協議会は18日、令和2年度理事会と第52回代表幹事会をウェブ上で開いた。

 理事会の議題は会長・副会長の選任と協議会の目指すべき方向性について。会長・副会長については現会長の田嶋章二・熊本県苓北町長、現副会長の熊谷泉・岩手県紫波町長、三村裕史・広島県熊野町長、米本正明・山口県和木町長を再任した。