厚生労働省の水質基準逐次改正検討会（座長＝松井佳彦・北海道大学大学院教授）の今年度第１回が１月２６日、オンライン会議形式で開催された。水質基準等について、農薬類の目標値の改正案や要検討項目の追加などが議題となり、最近の検出状況などを踏まえた議論がなされた。また、長期的な健康影響をもとに定められている基準値を一時的に超過した場合に健康にどう影響を及ぼすかの観点から評価し導出した「亜急性参照値」について、新たな検討結果も委員から説明された。

　神戸市水道局は、横河ソリューションサービス、出光興産と合同で「神戸ローカルＶＰＰ（バーチャルパワープラント）」の実証実験を１月１８日から開始した。同局のポンプ場と、出光興産が市内に設置する産業用蓄電池を活用した地域協調型ＶＰＰ構築実証事業で、経済産業省からの補助金を受けて関西電力が実施する「関西ＶＰＰプロジェクト」の一環で行うもの。再生可能エネルギーの導入拡大を図り、神戸市の掲げる環境施策の実現にも貢献するとしている。

　同事業では、市内のポンプ場１７施設（電力消費設備）と、出光興産が同市に設置する蓄電池（蓄電設備）を、高度なエネルギーマネジメント技術とデジタル技術で遠隔・統合制御することで、あたかも１つの発電所のように機能させるシステムを構築する。出光興産がエネルギーリソースを提供し、横河ソリューションサービスが電力供給量や抑制量などのガイダンス情報を提示する。同局はそれらに合わせてポンプの制御を行うことで、地域の電力需給バランスに必要な調整力を創出する。

　長野県は、クリーンレイク諏訪（諏訪湖流域下水道豊田終末処理場）で実施する消化ガスを燃料とした発電事業の事業者を月島機械・ヤンマーエネルギーシステム・ＴＣ月島エネルギーソリューション合同会社諏訪湖流域下水道豊田終末処理場消化ガス発電事業共同企業体に決定した。

　同事業は、豊田終末処理場で発生する消化ガスを、長野県諏訪湖流域下水道事務所が消化ガス発電事業者に売却、事業者は処理場内に消化ガス発電施設を整備し、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）により売電するもの。ガス供給期間は２０年間で、売ガス収入は年間約２５００万円を見込んでいる。収益は、処理場の維持管理費に充てる。また、発電に伴い発生する排熱は処理場消化槽の加温熱源として有効利用する。２月中に基本協定を締結し、令和４年３月～９月に発電施設を建設、１０月から売電を開始する予定。

　新明和工業は、ＡＩ診断・注意報機能を搭載したマンホールポンプ場向けクラウド監視システム「マンポネット（クラウド）」を開発し、サービスの提供を開始した。従来のシステムに、ＡＩ（機械学習）による故障予測・傾向分析機能を付加させるとともに、不具合発生の予見を事前に通知する「注意報」機能を強化し、ポンプ施設の維持管理の高効率化を支援する。

　今回開発した高機能型の「マンポネット（クラウド）」は、これまで蓄積したさまざまな運転データを用いてＡＩが連続的かつ継続的に診断を行い、運転電流値などを活用した多角的な閾値判定も併用することで異常運転などの傾向判別に磨きをかけた。これにより、注意報の精度が高まり、ウェブ画面と通知メールを介して診断結果を確認できるため、リスク箇所を予防点検できるようになった。