依然低く…取り組み加速を/令和元年度 水道施設の耐震化状況/厚労省

 厚生労働省水道課は3日、令和元年度末時点での水道施設の耐震化の状況を調べた結果を明らかにした。導水管、送水管、配水本管のいわゆる「基幹管路」の耐震適合率は全国平均で40・9%、浄水施設の耐震化率は32・6%、配水池の耐震化率は58・6%だった。これらの数値は「依然として低い状況にある」と総括している。自然災害への備え、老朽施設の更新・耐震化の着実な取り組みが求められる。

「経営戦略」見直し7年度までに/さらなる経営改革に向け/総務省

 総務省自治財政局公営企業課、公営企業経営室、準公営企業室は1月22日、令和3年度の公営企業の主要施策の留意事項について事務連絡した。「経営戦略の策定」と「抜本的な改革の検討」を両輪に、経営基盤の強化・財政マネジメントの向上を図るよう要請。それを効率的に進めるため公営企業会計の適用など「見える化」の取り組みも求めた。25日には全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で、同様の趣旨を説明している。

多様な広域連携で発展を/来年度に調整会議設置へ/水道事業者連絡会議開く/神奈川県生活衛生課、水政室

多様な広域連携で発展を/来年度に調整会議設置へ/水道事業者連絡会議開く/神奈川県生活衛生課、水政室

 神奈川県生活衛生課と土地水資源対策課水政室は3日、「令和2年度第2回神奈川県水道事業者連絡会議」をウェブ会議方式により開いた。神奈川県は、多様な広域連携を図ることで県の水道をさらに発展させ、災害が発生しても安定給水を実現し、人口減少時代にも料金の大幅上昇を抑制するような水供給体制とする「かながわ水道」を目指しており、来年度には「(仮称)神奈川県水道事業広域連携調整会議」を設置して検討を進めることとしている。連絡会議では各水道事業者が参加するなか、志澤洋史・水政室長が今後の広域連携の推進体制や圏域設定の案を説明するなどした。また、厚生労働省の「水道の基盤強化のための地域懇談会」も同時開催し、辻中孝信・水道課水道計画指導室室長補佐が広域連携と官民連携、池田大介・同課課長補佐がCPS/IoTなどの先端技術の活用について講演した。

新ビジョン策定へ検討部会/水道事業経営審議会開く/京都府府民環境部

 京都府府民環境部は1月27日、第10回京都府営水道事業経営審議会(会長=山田淳・立命館大学名誉教授)を京都市内で開催した。委員らはマスク着用や三密回避など、新型コロナウイルス感染症対策を行ったうえで「新・京都府営水道ビジョン(仮称)」の策定について討議した。

 冒頭、山下晃正・副知事が「コロナ禍により、少子化や人口の一極集中などの課題が浮き彫りとなっている。これらを踏まえ、ビジョンの策定は長期的な視野で検討していただき、住民の安心や安全につなげてほしい」とあいさつ。山田会長は「大局的な見地で意見を」と呼び掛けた。

季節別運転でノリ養殖場に栄養塩/共同研究の成果まとめる/地域産業との共存に向け/佐賀市上下水道局

季節別運転でノリ養殖場に栄養塩/共同研究の成果まとめる/地域産業との共存に向け/佐賀市上下水道局

 佐賀市上下水道局では、佐賀県環境科学協会、佐賀大学理工学部と平成29年より「下水処理施設の季節別運転管理によるノリ養殖海域への効果」に関する産学官連携共同研究を実施している。昨年12月に研究成果がとりまとめられ、1月21日に佐賀市下水浄化センターで成果発表会を開催した。

 同局は佐賀市下水浄化センターで、ノリ養殖期間に通常より多くの栄養塩を処理水として供給する「季節別運転管理」を10年以上実施している。共同研究は、季節別運転管理について、放流後の栄養塩の挙動を把握するとともにノリ養殖場の海域における水質等を調査し、そのデータをとりまとめ、放流水が有明海の水環境へ与える影響を科学的に分析・評価した。

八王子市単独処理区を流域に編入/処理場跡地に雨水ポンプ場再整備/東京都下水道局

 東京都下水道局は1月22日、八王子市単独処理区の北野処理区を流域下水道の秋川処理区に編入する事業が完了したと発表した。流域下水道の八王子水再生センターでは、北野下水処理場の下水を段階的に受け入れており、分流地区については平成27年に先行して編入し、残る合流式地区の編入に伴う処理水量の増加に対応するため、処理施設や設備などを増設する工事を進めていた。

 八王子水再生センターには高度処理設備があり、連絡管を通じて多摩川上流水再生センターとの間の相互融通ができるなど、流域下水道のスケ

ールメリットを活かした効率的な運営や、コスト縮減効果が期待できる。

令和2年度「新エネ大賞」/処理場運営に再生エネを最大活用/相馬市、豊橋市に最高賞

 新エネルギーの導入促進と普及、啓発に向けた優れた取り組みを表彰する新エネルギー財団(市川祐三会長)主催の「新エネ大賞」で、相馬市と豊橋市の事業が最高賞となる経済産業大臣賞を受賞した。いずれの事例も、自治体と民間企業が共同で地域新電力会社を設立し、再生可能エネルギーを下水処理場の運営に最大活用するもので、他の地域への展開が期待される取り組みとして高く評価された。

 新エネルギーは、主に発電や燃料、熱利用などの分野での活用が期待される太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを指し、化石燃料に代わるものとして、国が導入を推進している。今年度は、4つの部門に。

AI活用で水道管の劣化診断/最適な管路更新に貢献/朝来市から初の本格採用/日本鋳鉄管

 日本鋳鉄管は、兵庫県朝来市で、環境ビッグデータとAIを用いた水道管路の劣化診断を行う。配管データや漏水履歴などの管路データと、土壌・地形情報などの環境ビッグデータを収集・解析して、AI(機械学習)を活用して配管の破損確率を詳細に算出することで、同市の最適な管路更新やアセットマネジメントにつなげていく。同社はこれまで、開発パートナーの米国Fracta社と実証実験を行ってきたが、今回が初の本採用となる。

 朝来市は山間・豪雪地域で、給水人口は約2万9000人。5人の職員で水道事業を運営している。今回の事業では、ヒト・モノ・カネが限られた小規模事業体が最先端技術を活用して、最適投資や台帳整備、アセットマネジメントのレベルアップを図るもので、先進的なモデル事業として注目される。また、同市の取り組みは、厚生労働省の「IoT活用推進モデル事業」に採択されている。

創業80周年の想い形に/大成機工

創業80周年の想い形に/大成機工

 大成機工は今年4月15日に創業80周年の節目を迎えるにあたり、「80周年スローガン」および「80周年ロゴ」を制定した。スローガンは社内公募し選考を行った結果〝さらに続く、もっとつなぐ、明日へ、未来へ〟に決定した。