日本下水道協会は「下水道使用料・受益者負担金（分担金）徴収事務の手引き」（平成２１年６月）を改訂し発刊する。改訂のポイントは、賦課漏れ防止策や留意点を追記し、滞納整理に関する記述を大幅に拡充した点。また、アンケート調査した実務の実態や先進事例を追記するなどして、より使いやすいものとすることで、地方公共団体の経営基盤強化の支援につなげたい考えだ。改訂作業を行ってきた下水道使用料等徴収事務等調査専門委員会は５回を数えた。第５回会合で出された意見の反映やリーガルチェックを行い、３月末の発刊を目指す。

　国土交通省は９日、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）施策をとりまとめた。下水道については、遠隔監視制御システムのマルチベンダー化による下水道維持管理業務の効率化・高度化にかかる施策が盛り込まれている。

　現在、下水処理場等の監視制御システムの仕様は製造者ごとに異なり、システム間の互換性がない。下水道施設の広域化・共同化を推進し、維持管理業務を効率化するため、システムの大規模な改修を行わず、各処理場のシステムに互換性を持たせる技術の開発、標準化を実施。各施設の維持管理業務の共同化が実現すれば、省力化やコスト縮減が可能となる。

　東京都水道局は１２日、「東京水道経営プラン２０２１～お客さまとの信頼で築く強靭な東京水道～（案）」を取りまとめた。昨年７月に策定した、概ね２０年間の事業運営の基本的な方針である「東京水道長期戦略構想２０２０」で掲げた目指すべき将来の姿を実現するため、令和３年度から７年度までの５年間に取り組む施策の事業計画と財政計画を定めたもの。浄水場などの施設の長寿命化に向け予防保全型管理に取り組むなど「強靭で持続可能な水道システムの構築」を目指すとともに、新技術を活用してサービスの向上を図るなど「お客さまとつながり、信頼される水道の実現」を推進していく。さらに、政策連携団体への業務移転をはじめとする経営努力などにより健全な財政運営に努め、「東京水道を支える基盤の強化」を図る。

　日本工営は２日、山口大学と「包括的連携・協力に係る協定書」を締結したと発表した。研究・技術開発や人材育成を協力して進め、社会的な課題の解決に貢献していく。今後は、最先端のデジタル技術も利用して、健康に配慮したまちづくり、下水処理場を活用した公衆衛生管理（下水処理水中のウイルスモニタリングによる都市の健康診断システムの開発など）、交通・物流システム、資源循環、インフラの維持管理や、水害・土砂災害・高潮・津波、感染症、避難、防災教育など、多様な分野で協力の推進を目指す。