政令指定都市などの１９水道事業体の防災担当者で構成する大都市水道局大規模災害対策検討会は、「大都市水道局研修講師派遣制度」の試行を開始した。水道界の災害対応力の向上を図ることを目的に、日本水道協会主催の研修会を含め全国の水道事業体を対象として、被災地における応急対策活動などの経験者を中心に大都市の職員を研修講師として派遣するもの。今年１１月まで試行を行い、検証を経て来年４月から本格実施する。東京都水道局ホームページ内の検討会ページに申込要領や研修メニュー一覧、最新の受付状況などを公開している。

　厚生労働省水道課は２日、水質検査の統一試料を用いた精度管理調査の結果を取りまとめ公表した。統一試料の測定結果と、検査方法告示の遵守状況なども踏まえ全参加機関を「第１群」「第２群」「要改善」という３段階に分類する評価を行った。今年度は登録水質検査機関２０９機関、水道事業者等１６３機関、衛生研究所等３３機関の計４０５機関が参加した。対象検査項目は水道水質基準５１項目のうち無機物が「六価クロム化合物」、有機物は「フェノール類」だった。

　豊田市上下水道局は、昨年５月からＡＩを活用した水道管劣化予測に全国で初めて取り組み、このほど「水道管劣化予測データ作成業務委託」の契約を締結しているＦｒａｃｔａ（フラクタ）から最終報告を受けた。管路に関するデータと土壌・気候・人口などのデータベースを組み合わせ、破損確率を高精度に解析するもので、解析結果は、水道ストックマネジメント計画で定めた更新の優先順位を補完するのに活用し、選択と集中による効率的な管路の更新につなげていくこととしている。

　幡豆工業は４月１日付で『株式会社ハズ』に社名変更する。１日、発表した。コーポレートアイデンティティの見直しの一環で行うもので、改定した新企業理念のもと、さらなる飛躍を目指す。昨年９月の取締役会で決めた。

　設立当初から社名に使ってきた「幡豆」は、地元や上下水道界で親しみをもって「はずさん」と呼ばれていることから、読みやすい片仮名表記として引き続き使用することとした。一方で「工業」は除き、新たなステージに挑戦する機運を社員全員で共有することとした。