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上下水道のデジタル化加速/骨太の方針・成長戦略が閣議決定
「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)と、「成長戦略」(実行計画、フォローアップ)が18日、閣議決定された。骨太の方針では流域全体を俯瞰した流域治水の推進やインフラ老朽化対策等の加速、地方公営企業改革、上下水道の広域化、料金の適正化などが記され、成長戦略フォローアップでも下水道での脱炭素化、PPP/PFIの推進など、水道・下水道に関する施策が盛り込まれている。
理事長に花木教授/下水道機構
日本下水道新技術機構の理事長に花木啓祐・東洋大学情報連携学部教授が就任した。22日に開かれた第19回評議委員会で選ばれた理事による第33回理事会で決まった。
江藤隆・前理事長は「公共団体、民間企業、大学の先生といろいろな方々に大変お世話になった。13年の間に200名を超える出向者の方々と一緒に仕事させていただいた。下水道機構は産学官の共同体。初めて学の代表の先生に(理事長に)来ていただいた。カーボンニュートラルとDXがこれからの下水道分野の大きなテーマになる。花木先生にぜひリードしていただきたい」と期待を込めた。
水道課長会議で改正水道法説明/今年度末に連携計画案策定へ/事業体関係者ら90人が聴講/兵庫県
兵庫県はこのほど、令和3年度第1回市町水道担当課長会議(主催=健康福祉部健康局生活衛生課)と、兵庫県水道事業広域連携等推進会議(主催=企業庁水道課)を、いずれもオンラインで開催した。県内水道事業体の関係者ら延べ約90人が聴講する中、課長会議では生活衛生課が水道法改正や今年度水道関係予算、推進会議では水道課が「兵庫県水道事業連携実施計画」策定の取り組みなどを説明した。
課長会議では冒頭、源田健・生活衛生課長が「将来の水道を見据えて連携強化を」とあいさつ。続いて、同課職員3人が「改正水道法の施行」「令和3年度水道関係予算」「水道における災害対策・危機管理」「水道水質管理」などを説明した。
水道データ遠隔検針を実証/離島3施設から無線送信確認/水みらい広島、中電技術コンサルタント
水みらい広島と中電技術コンサルタントは、電力スマートメーターの通信規格を用いた水道使用量データの遠隔検針実証を、広島県廿日市市の離島内の3施設で行った。デジタル式水道メーターにより、使用水量データを無線で送信することで、検針作業の省力化や、異常水量検知など水運用管理の高度化につなげるとしている。
実証対象施設は、世界遺産・日本三景で知られる厳島(通称・宮島)内の「宮島伝統産業館」「宮島消防署」「宮島水族館畜養施設」の3カ所。
調査の省力化・効率化に貢献/衛星画像を分析し漏水検知/ユーティリス
高度600㎞以上にある人工衛星が撮影した画像データを解析し、地下の漏水を検知する技術に注目が集まっている。イスラエルに本社があるユーティリス社(国内代理店:ジャパン・トゥエンティワン)が開発した技術で、地形や建築物の多寡、布設管種などの条件に左右されることなく、地中の水を水道水と非水道水に判別することで水道管路からの漏水を検知することができる。人工衛星が撮影した画像データを活用することで、路面音聴調査のみの漏水調査と比較して短い期間で広範囲を調査できるため、省力化・効率化につながるほか、早期発見により漏水を原因とする事故防止にも寄与できる。国内においては、愛知県豊田市など複数の水道事業体で調査事例があり、問い合わせも増えているという。