日本水道協会は３日、水資源機構の利根荒導水総合事務所での可搬式浄水装置実地訓練に参加した。災害時における飲料水の確保、水道施設などの早期復旧を図ることを目的に、平成３０年１２月に両者の間で締結した「災害時における支援活動に関する協定」に基づくもので、今年１月に続いて２回目の参加。訓練の見学のほか、同機構の配備資材倉庫や利根導水施設の紹介がなされた。その後、意見交換を行い訓練を振り返るとともに、さらなる連携強化に向けて知恵を出し合った。

　長野県、長野市、上田市、千曲市、坂城町は、安全で安心な水道水を安定して供給できる持続可能な経営体制の構築に向け、水道事業の広域化等を研究する「上田長野地域水道事業広域化研究会」を設立した。７月３０日には長野県庁で第１回研究会を開催、研究会の設置要綱と運営要領を決め、小林透・長野県公営企業管理者を座長に選出した後、今後のスケジュールなどについて協議した。今後は、最適な運営形態などを具体的に研究し、来年３月までに広域化の方向性の報告（案）を取りまとめることを目指す。

　長野県の茅野市都市建設部水道課は７月１８日、６月末に完成した小江川ポンプゲートの地区住民向け現場説明会を開催した。同ポンプゲートには、石垣の全速全水位型横軸水中ポンプ「フラッドバスター」が採用されており、浸水被害の低減を通じた周辺地区の安全・安心に貢献することが期待されている。今井敦・市長ら市幹部の立会いのもと、参加した地区住民約６０人をはじめ市議会議員らが、ポンプゲートの概要の説明を受けるとともに、試運転の様子を見学した。

　農業用水路であった小江川は、周辺の宅地開発に伴い、現在は雨水を一級河川上川に排水するための開渠の雨水幹線として使用されている。台風などによる大雨により、上川の水位が上昇すると排水できなくなり、さらに上川の水が逆流してくることで溢水し、近年では、平成１８年、２９年、３０年に周辺地区で浸水被害が発生している。