国土交通省下水道部は腐食するおそれが大きい下水道管路の令和２年度の点検実施状況などをまとめた「下水道管路メンテナンス年報」を公表した。下水道管きょの老朽化や腐食等による道路陥没等の社会的影響の大きい事故を未然防止するために、平成２７年の下水道法改正において維持修繕基準を創設し、下水の貯留その他の原因により腐食するおそれが大きい下水道管路については、５年に１回以上の頻度での点検を義務づけている。同部は年報の公表と併せて、今年度から２巡目の点検期間に入るため、計画的な点検の実施、点検により異常が確認された箇所に対する必要な措置について９月３０日付で都道府県、政令指定都市、市町村の下水道担当者宛てに事務連絡を発出している。

　国土交通省下水道部は今月３日に和歌山市で発生した六十谷水管橋破損を受け、１３日付で都道府県、政令指定都市、市町村の下水道担当者に「水管橋（下水道施設）の維持および修繕について」とする事務連絡を発出した。

　クボタとクボタ機工で構成する企業グループは、神奈川県内広域水道企業団から「相模原ポンプ場導水ポンプ設備等整備事業」を受注し、さきごろ契約を締結した。設計・施工および維持管理業務を一括して発注するＤＢＭ方式により、国内最大級の導水ポンプ設備や速度制御設備、非常用発電設備の更新設計・施工・維持管理を行うもので、１５年間にわたるポンプ場の維持管理においては、クボタのＩｏＴソリューションシステムである「ＫＳＩＳ」（クボタスマートインフラストラクチャーシステム）を活用し、事業の省力化・効率化を図る。

　同企業団の相模原ポンプ場は、酒匂川や相模川で取水した河川表流水を、相模原浄水場や西長沢浄水場に導水するための施設で、最大導水量は６万１２００立方ｍ／時。同企業団が策定した「かながわ広域水道ビジョン」では、激甚化する自然災害や事故に備えるため、施設の停電対策を強化するとしており、相模原ポンプ場については、これまで場内の保安用電力を賄う容量であった非常用発電設備を、導水ポンプ１台の運転を可能にする容量（４０００ｋＶＡ）に更新するとともに、安定導水を継続しながらφ１５００の導水ポンプ４台をすべて更新することにした。

　川崎重工業と日立造船のシールドマシン事業を承継した合弁会社「地中空間開発」（平山真治社長）が１日に発足し、営業を開始した。両社が保有する営業力や技術力、多種多様な製品ラインアップ、サプライチェーンなどを統合してシナジーを発揮させ、国内外での事業拡大を図る。

　本社は大阪市。資本金は４億８０００万円で、出資比率は５０％ずつとなる。社名には、単に地中に穴を通すだけでなく、新たな空間を創造して人類の発展に資する会社にしたいという想いを込めているという。