日本下水道協会は２０日、下水道共通プラットフォームあり方検討委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第２回をウェブ会議併用で開催し、共通プラットフォーム（ＰＦ）で提供する機能・サービスの基本的な考え方、データの受け渡し手順、構築に向け必要な施策とロードマップについて議論した。検討委員会は中小都市における台帳の電子化、民間や国におけるデータの利活用の推進などを目的としている。台帳の電子化については、中小都市を中心に維持管理情報の電子化が遅れ、施設の点検や調査等の情報の蓄積や分析が十分に行われていない。国の第５次社会資本整備重点計画の中で、令和７年度までに「管路施設のマネジメントに向けた基本情報等の電子化の割合」を１００％とすることとされており、共通ＰＦの迅速な構築に期待が集まる。

　日本紫外線水処理技術協会（会長＝堀田秋廣・フナテック常務取締役）は９月３０日、技術セミナーをオンライン開催した。テーマは、「紫外線処理技術の新たな展開に向けて～新しい規格および実務的課題の解決～」で、水道技術研究センターの丸林拓也氏が「アンケート調査からわかる水道事業における紫外線処理の現状（紫外線水処理技術適用拡大プロジェクト―ＵＶ―ＡＣＥ―）」、同協会副会長の杉本隆仁・メタウォーター技師長が「ＩＳＯ／ＴＣ２８２「水の再利用」における紫外線照射装置の性能評価方法に関する国際標準化への取り組み」、ウエスコの槇次郎・上水道課長が「ろ過設備と紫外線処理の併用も含めた紫外線処理設備導入のための検討と必要な手続き」と題して講演した。

　日本ダクタイル鉄管協会のウェブサイトが、今月１日に全面リニューアルした。同協会がこれまで蓄積してきた豊富なコンテンツに素早くアクセスできるのをはじめ、求める資料・情報がスムーズに見つかる、スマートフォンからでも全資料の閲覧が可能、見やすくわかりやすいデザインといった特長を持っている。

　国土交通省の令和３年度下水道応用研究に採択された「ＡＩによる下水道管路破損予測、財政効果の見える化ならびにストックマネジメント、アセットマネジメントの高度化に関する調査業務」が始動した。同業務では、ＥＹ新日本有限責任監査法人、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（ＥＹＳＣ）、Ｆｒａｃｔａ、フラクタジャパンが大津市をフィールドに日本初となるＡＩ／機械学習を活用した下水道管の劣化予測技術の確立を目指すとともに、今後の更新費用が財政に与える影響の見える化を検討する。

　月島機械を代表企業とする企業グループ（構成員＝東光高岳・ウォーターエージェンシー、協力企業＝東洋建設・板橋組・斉藤組・月島テクノメンテサービス）はさきごろ、栃木県小山市と「小山水処理センター汚泥処理・有効利用施設整備及び運営事業」に関する基本協定を締結したと発表した。

　同センターは昭和５１年の供用開始から約４５年が経過して、汚泥処理設備は平成１６～１９年度に重力濃縮設備、汚泥脱水設備の改築を行っているものの、未改築の汚泥消化設備は老朽化が著しい状況だった。また、機能面では濃縮汚泥全量を汚泥消化設備に投入できず半分程度は直接脱水していることから、下水汚泥の持つエネルギーを全て有効利用できないことが課題だった。

　政令指定都市を除く一般都市の下水道担当部局長が会員となる下水道研究会議は１４、１５日、令和３年度定時総会を開催した。当初、佐世保市での開催を予定していたが、コロナ禍を踏まえ、対面方式での開催は中止とし書面審査とウェブ会議の併用で開催した。

　来年度の活動は５月ごろ、東京もしくは横須賀市で勉強会、１０月ごろには郡山市で定時総会を開催する予定としている。役員改選を行い、代表幹事は引き続き横須賀市が務めることとなった。常任幹事は旭川市、郡山市、横須賀市、豊田市、豊中市、松山市、佐賀市が務める。

　大阪市水道局は１５日、「大阪市工業用水道特定運営事業等」の優先交渉権者である特別目的会社みおつくし工業用水コンセッション株式会社（代表企業＝前田建設工業、構成企業＝日本工営、西日本電信電話、東芝インフラシステムズ）と実施契約を締結した。官民連携手法により民間事業者の経営ノウハウや先進技術、創意工夫を活用し、工業用水の安定供給と持続可能な事業経営を可能とする抜本的な経営改革の推進を目指す。