バックナンバー
｢携帯型残留塩素計｣追加へ／告示改正へパブコメ募集／厚労省
厚生労働省は残留塩素検査方法告示に「携帯型残留塩素計」による方法を追加する方針だ。このほど告示改正案をまとめ、現在、パブリックコメントの手続きを進めている。携帯型残留塩素計は残塩濃度測定の現場にすでに普及しており、精度も比色法と比べ優れる。分析技術の進歩を踏まえ、使用実態との整合を図る改正となる。パブリックコメントは今月２５日まで募集。その後、所定の手続きを経て、来年４月１日から適用される予定。
下水道の課題めぐり意見交換／｢首長懇談会｣で熱心に／下水協
日本下水道協会は１０月２７日、都内で第１５回市町村の下水道事業を考える首長懇談会を開いた。首長１５人が参加し、国土交通省、総務省も交えて各自治体が抱える課題・意見について意見交換した。
懇談会の冒頭、来賓の植松龍二・国土交通省下水道部長は「コロナ禍で皆さまとお話しする機会が無かったので、本日の懇談会を楽しみにしている。ぜひとも忌憚のない意見交換ができれば」、渡邊輝・総務省大臣官房審議官は「本日の広域化、災害対応という話題は、下水道事業にとって重要な課題。皆さまの意見をしっかり受け止めて帰りたい」とあいさつした。懇談前には国交省下水道部の松原誠・下水道事業課長が下水道事業の最近の動向、総務省公営企業課の梅本祐子・準公営企業室課長補佐が下水道事業における現状等について講演した。
株式会社水道産業新聞社に掲載の記事、写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は、著作権法並びに国際条約により保護されています。