クボタ建設は１１月２４日、ラオス北部のルアンパバーン市「上水道拡張計画」の建設工事を受注した。日老両政府が２０１９年１０月に調印した無償資金協力の一環で、契約金額は１６億円。来年１月から２０２４年３月末まで２６カ月の工期で、ナムカン浄水場の改修改築、配水池の建設、配水管網の整備の各工事に取り組む。

　ラオス政府は２０３０年までに都市部の水道普及率９０％を目標としている。ルアンパバーン市はこの目標を達成しているものの、既設の配水池や配水管路は老朽化し、漏水の発生と給水水圧の不足が常態化している。また、ナムカン浄水場の浄水能力が不足することで、浄水水質の確保も困難となるなどの課題を抱えている。

　三菱電機と日鉄エンジニアリングは、下水処理場向けの「オゾン可溶化反応装置」を開発した。独自の攪拌技術と高濃度オゾンの適用により、散気方式によるオゾン処理の課題とされていた、下水汚泥とオゾンガスの反応効率を高め、余剰汚泥中の難分解成分を改質し、消化槽で分解しやすくする。夏季に実験室で行った試験では、消化工程で発生するバイオガスを従来比で２２％増産できることを確認した。カーボンニュートラルの実現に向け、バイオマス資源の活用拡大と、温室効果ガスの削減に貢献する新技術として注目される。

　バイオマス資源の活用拡大に向け、汚泥を減容化するための消化工程で発生するバイオガスを用いた消化ガス発電などのエネルギー回収技術が期待されている。新たな装置は、最終沈殿池から発生する余剰汚泥に多く含まれる微生物などの難分解成分をオゾンと接触させ、分解しやすくするための前処理（オゾン処理）に用いる。大規模なシステムを新たに構築する必要がなく、既存の余剰汚泥濃縮装置と消化槽の間に容易に設置ができることも導入のメリットの１つとなっている。

　Ｆｒａｃｔａ　Ｌｅａｐ（フラクタリープ）と栗田工業はこのほど、環境省の「革新的な省ＣＯ２型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業」に応募した「ＡＩ運転操作判断システムによる逆浸透膜（ＲＯ膜）装置の運転最適化」が採択されたと発表した。実証期間は令和４年度末までの約１年半。半年間をかけて実証実験を行い、従来と比較して運転コストを約４割、ＣＯ２排出量約１割を削減できることを実証していくほか、運転の長期安定性などを検証する。

　東京都水道局は、令和４年度の主要事業計画を公表した。水道事業は、施設整備の進展や来年度末に廃止する工業用水道事業の施設等移管に係る経費の増加などにより、資本的支出は対前年度比３１３億９９００万円増の１８１１億９８００万円で、このうち建設改良費は同３２１億７１００万円増の１６２０億４４００万円を計上した。東京水道経営プラン２０２１の２年目として、送配水管の耐震性強化やネットワークの強化、大規模浄水場の整備、浄水施設の更新などを着実に推進する。