バックナンバー
下水道共通ＰＦ ５年度から運用／利用促進へ電子化を支援／下水協
日本下水道協会は９日、下水道共通プラットフォームあり方検討委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の最終会合をウェブ併用で開いた。報告書のとりまとめを行ったほか、下水道共通プラットフォーム（ＰＦ）の利用促進について議論した。報告書は年度内に公表。今後は、ＰＦの構築、契約やデータの利活用に関するルール作りなどを行い、令和５年度から運用を開始する。老朽化する施設を適切にマネジメントし、下水道事業を持続的に運営するためには、施設情報や維持管理情報の電子化が欠かせない。特に中小の地方公共団体の電子化、データベース化が遅れており、下水道共通ＰＦの構築により台帳電子化の加速が期待される。
｢これからの水道へ危機感持って｣／水道担当者会議を開催／厚労省
厚生労働省水道課は９日、「全国水道関係担当者会議」を開催した。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、今年度もウェブでの配信。各施策について同課担当官が説明し、全国の水道事業体関係者らが聴講した。
冒頭、名倉良雄・水道課長は、日々水道サービスを提供し続けている関係者に謝意を示した上で、漏水事故や多発する自然災害など水道事業を取り巻く環境の厳しさを吐露。特に、２０５０年には現在の８割になる人口減少の問題を挙げ「料金収入が減り、技術者を含め働く側の数も減るだろう。水道行政にとっても深刻な課題。今までの水道事業は拡大路線でどのように人口増加に対応していくか頭を悩ませてきたが、これからは事業そのものを継続していくのにすんなりいかない事態になってきている。強い危機感を持って我が国の水道をどうしていくのか考えていく必要がある」と、危機意識の共有を呼びかけた。
より良い官民連携のあり方議論／ＰＰＰ/ＰＦＩ民間分科会開く／国交省
国土交通省下水道部は１０日、第５回ＰＰＰ／ＰＦＩ検討会民間セクター分科会をオンライン開催した。民間企業、地方公共団体、関係府省などから１３５人が参加した。
今年度は、▽クボタ▽ヤマソウ▽東京設計事務所▽持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（ＦＪＩＳＳ）―からＰＰＰ／ＰＦＩ事業を推進するにあたっての課題、要望などについて発表があり、その後、活発な意見交換が行われた。そのほか、内閣府からＰＦＩ法第６条に基づく提案を一層推進するために改定した「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業推進マニュアル」についての説明、国交省から令和４年度の下水道関係予算の概要、下水道分野の官民連携の状況と推進に向けた取り組みに関する情報提供があった。
半世紀の経験を次世代に／熟練技術職員がエール／水道課５０周年記念セミナー／兵庫県企業庁
兵庫県企業庁水道課は、昭和４６年４月に企業局開発部に設置以降、今年度で５０周年を迎え、さきごろ記念セミナーが神戸市内の会場とオンライン併用のハイブリッド形式で開催された。同課はこの間に施設整備の推進、阪神・淡路大震災の発生、アセットマネジメント計画の策定などを経験しており、これらの概要などの紹介とともに、熟練技術職員の講演、歴代水道課長による座談会が行われ、合計１２０人が参加した。
株式会社水道産業新聞社に掲載の記事、写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は、著作権法並びに国際条約により保護されています。