日本下水道事業団（ＪＳ）は４月２５日、２０１９年の台風１９号（令和元年東日本台風）で被災した長野県千曲川流域下水道下流処理区終末処理場（愛称：クリーンピア千曲）での約２年半にわたる災害復旧工事の完了に伴い、県から感謝状の贈呈を受けた。

　クリーンピア千曲は、長野市、須坂市、小布施町、高山村を処理区域とし、処理面積は４４６６ha、処理人口は約１５万人。処理能力は、５系列１０池で１日最大８万立方ｍ（２０２０年度末現在）。１９９１年３月に供用を開始し３１年目となる。

　岡山市水道局は水道事業のＤＸの推進に向け、携帯電話回線を利用し、水道メーターの自動検針を行う水道スマートメーターの実証実験に取り組んでいる。漏水の早期発見など新たなサービスの可能性や、検針員の担い手不足対策などを検証するもので、山間・離島部の１８件に設置。期間は今年１～１２月の１年間で、同局の担当者は「通信品質の確認や設置拡大に向けた課題整理に加え、取得したデータの利活用などを検証したい。今後はコスト面などを考慮し、導入を検討していきたい」と話している。

　ＮＪＳは技術レポート「下水処理場におけるエネルギー自立化の状況～海外事例を中心として」を発刊した。エネルギー自立化をキーワードに海外の下水道の事例や適用技術、制度を整理するとともに、カーボンニュートラルに向けた下水道の取り組みに係る提案事項をまとめている。同社ホームページで閲覧可能。

　エネルギー自立化の状況としては、調査を行った海外の７４カ所の下水処理場のうち、３１カ所がエネルギー自立化を実現しているという。欧州２３カ所、米国７カ所、パレスチナ１カ所となっている。このうちデンマークの３処理場は、エネルギー自給率が１５０％～１８０％と最も高くなっている。

　東芝インフラシステムズは４月２５日、下水処理場で発生する下水汚泥から発電に使用可能な消化ガスの発生量を増加させる消化汚泥可溶化装置を開発して、製品化したと発表した。消化ガスを増加させるとともに、脱水汚泥発生量の減少を効率的に実現することで、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。