厚生労働省が設置した「水道の諸課題に係る有識者検討会」の初会合が５月３０日、オンラインで開催された。近年、水道に関して大規模な事故など様々な問題が発生していることを受け、現在の課題の洗い出しを行い、改善に向けた今後の検討につなげる。検討会は学識者や水道関係団体などで構成し、座長は滝沢智・東京大学大学院教授が務める。

　自民党水道事業促進議員連盟（会長＝田村憲久・衆議院議員）の第１７回総会が２日、党本部で開かれた。日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会、全国管工事業協同組合連合会と厚生労働省からヒアリングし、関係団体からは要望を受けた。

　千葉県企業局が運営する県営水道と、九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業を運営する九十九里地域水道企業団、南房総広域水道企業団の統合に向けて具体的な協議を行う「九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合協議会」が設立された。５月１７日に第１回会議をオンラインで開催、２０２５年４月の統合を目指して協議を進め、２３年度中に統合基本計画を策定し基本協定を締結する方針などを確認した。統合協議会会長の熊谷俊人・千葉県知事は「統合の実現に向け、これまでの協議の成果を踏まえながら皆さまとともにしっかり取り組んでいきたい」と決意を語った。

　日立システムズは、「下水道の水位監視サービス」の活用効果を検証するため、高崎市・前橋市・横須賀市の協力を得て、供用中のマンホールにセンサーを設置し、雨天時の水位変化を測定した。

　水位データを継続的に取得し、クラウドで可視化するサービスで、浸水対策をはじめ、汚水管の雨天時浸入水対策や油脂詰まりなどによる溢水対策にも効果を発揮する。

　水位の変化から異常を検知すると自動的にアラートメールが送信され、豪雨時の水防活動や、ポンプ場の適正な運転に向けた迅速な初動対応が可能になり、定期的な点検や清掃などの作業を補完することで、維持管理の効率化にもつながる。