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上下水道の防災・減災、強靱化に拍車/耐震化・広域化を着実に 厚労省/カーボンニュートラル支援 国交省/2023年度予算概算要求
2023年度の上下水道関係予算概算要求がまとまった。さきに示された「経済財政運営と改革の基本方針2022」に沿う要求だが、注目はやはり「防災・減災、国土強靱化」だろう。5か年の加速化対策の3年目にあたり、上下水道の耐災害性強化に拍車をかける。これに関する予算は「事項要求」として別途要望し、今後の予算の編成過程で決まっていくことになる。このほかにもDXやGX、経済安全保障などについては「重要政策推進枠」として要求されている。上下水道予算の確保に期待がかかる。
紫外線適用拡大へ第2期/UV―ACE/10月開始 参加企業を募集/JWRC
水道技術研究センター(JWRC)は、第2期紫外線水処理技術適用拡大プロジェクト(第2期UV―ACE)を実施する。今年10月から2024年3月までのプロジェクトとなる。
厚生労働省の「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」の一部改正により紫外線処理の対象が拡大したことや、UV―LEDの技術開発の進展などを背景に、2019年度から2年間実施したUV―ACEでは、地下水のみならず地表水も対象とした紫外線処理設備の導入及び維持管理に関する手引きの作成などを行った。今回、さらなる幅広い水分野への紫外線処理技術の一層の適用拡大をめざす。紫外線処理設備を導入した事業体等・導入が進まない事業体等へのヒアリング調査を行い、調査を基に計画から浄水処理変更申請までの流れを整理した手引きを作成する。
研究の継続・終了案件を審議/下水道機構
日本下水道新技術機構は23日、ウェブを併用して今年度の第1回技術委員会を開き、研究の継続案件、終了案件などについて審議した。
花木啓祐・理事長は「中期事業計画のなかでは、技術開発の目標として、下水道の持続性の確保、災害に対する対応力の向上、新たな価値の創造の3本柱を掲げている。議論する案件は、この3本柱と関係の深い重要な案件であり、それぞれの立場から意見いただければありがたい」と述べた。