厚生労働省が担う水道行政が国土交通省と環境省に移管される。２日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を決定。感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直しとして、水道整備・管理行政を厚労省から国交省に、水質基準の策定等を環境省に移管するとした。２０２４（令和６）年度の施行をめざすとしており、各省の設置法や水道法の改正を始めとした必要な法律案が次期通常国会に提出されることになる。

　科学技術振興機構（ＪＳＴ）未来社会創造事業の研究課題「健全な社会と人を支える安全安心な水循環系の実現」が今年度、探索研究から本格研究へ移行した。京都大学と北海道大学で別個に採択された探索研究課題を統合し、新たに水循環全体をテーマとしたもので、研究代表を田中宏明・京都大学名誉教授が、副代表を松井佳彦・北海道大学大学院教授が務める。人や社会と環境の間で循環する水を総合的に捉え、利用する水・排出される水の安全を確保し、誰もが意識せずとも水に関わる様々な健康リスクから守られる社会を目指す。水の分野で未来社会創造事業の本格研究へ移行したのは初めて。

　九州ウォータークラブ（井上隆治会長）は８月２５日、福岡市内で創立５０周年記念式典を開催し、関係者約１００人が集まる中、青木秀幸・日本水道協会理事長の記念講演などを行った。出席者からは、九州地方の水分野における官民連携の強化など、次の５０年に向けての期待の声が集まった。

　クボタはこのほど、若手研究者研究奨励制度（水道分野）の研究テーマ成果発表会を東京本社会議室で開いた。この研究奨励制度は、同社の創業１３０周年記念事業として２０２０年に創設したもので、１年単位の研究に対して助成を行う。選考は滝沢智・東京大学大学院教授が委員長、伊藤禎彦・京都大学大学院教授と堤行彦・福山市立大学名誉教授が委員を務めた。

　ジャパン・トゥエンティワン（Ｊ２１）が国内正規代理店となっているアステラ社（旧ユーティリス社、本社：イスラエル）の衛星画像とＡＩを活用した、水道事業体向けの漏水検知システム「アステラ・リカバー」の採用事例が増加している。２０２１年度は３事業体で採用されたが、今年度に入り４～５月ですでに１２事業体から受注しており、年度末までに約２０事業体との契約を見込む。複数事業体による共同発注に対応した「協調発注モデル」の事例もあり、Ｊ２１の岸本賢和・代表取締役社長は「アステラ製品を通じて水道事業の広域連携に貢献できれば」と話している。