課題があれば解決策を持ち寄り、災害が起きればいち早く応援に駆けつける。〝顔の見える関係〟〝人と人との繋がり〟。水道界が培ってきた連携・結束の力は、こうしたキーワードで表されるだろう。３年ぶりの参集開催―。日本水道協会の「全国会議」が１９日、名古屋市のポートメッセなごやを会場に幕を開けた。水道事業が直面する課題の解決に向け会議や研究発表が行われている。各地から集う産官学の水道関係者は、来賓らも含め２８００人を数えた。議論があり、課題が共有され、情報交換がなされる。水道関係者の想いが溢れる３日間だ。

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は４日、スマート水道メーターの普及に向けた付帯設備の仕様策定や利活用方策等の検討を行う「Ａ―Ｓｍａｒｔプロジェクト（３期）」の第８回会議をオンライン併用で開いた。各検討チームの活動状況や調査結果について報告したほか、成果報告書の取りまとめに向けた今後のスケジュールを共有した。

　座長を務める石井晴夫・東洋大学大学院客員教授は、「水道事業のＤＸに対する期待が高まるなか、当プロジェクトにも注目が集まっている。

　横浜市水道局は３日、「給水工事受付センター」を保土ケ谷区に開設した。これまで方面別に市内７カ所の水道事務所で行っていた給水装置工事の申込受付窓口と水道管の埋設状況調査・図面交付窓口を給水工事受付センターに集約化することで、関係事業者の利便性向上や局の業務の効率化などを図る。

　政令指定都市を除く一般都市の下水道担当部局長が会員となる下水道研究会議の定時総会が１３日、福島県郡山市で開催された。３年ぶりの対面での開催となったが、会場に来ることが出来ない会員のためにオンラインも併用して行われた。総会では来年度の事業計画などを審議した。また、来年度の定時総会は高松市で開催されることになった。

　長野県環境部は１日、クリーンレイク諏訪（諏訪湖流域下水道豊田終末処理場）で、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを燃料にＦＩＴ（固定価格買取制度）を活用した民設民営方式による発電事業を開始した。処理水質を維持しつつ、流域下水道の全エネルギー消費量について収支ゼロを目指す「長野県流域下水道〝ＺＥＲＯ〟エネルギープラン」の一環で、溶融結晶化施設の廃止によって生じる消化ガスの余剰分を有効活用する。事業期間は、２０４２年９月末までの２０年間。