国土交通省と農林水産省が、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた推進策を検討するために設置した「下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた官民検討会」の第３回が１２月２３日に開催された。国、下水道部局、農政部局、肥料製造者、農業者の５者の役割分担を明確にし、取り組みの方向性を示すとともに、課題や課題解決に向けた取り組みの方向性をまとめた論点整理案について、意見交換した。今回の意見を踏まえ、最終版の論点整理を１月に公表する。また、検討会は同じメンバーで今後も随時開催していくことが合意された。

　神奈川県企業庁は、水道管路更新工事において民間活力の活用および設計の効率化を図るため、民間事業者のノウハウを設計段階から活用するとともに、地元を熟知した施工企業と連携させる設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）による更新工事を試行する。事業者選定には公募型プロポーザル方式を採用することとしており、参加資格確認申請書受付は１月１３日から２６日、提案書受付は２月３日から２２日まで。事業者決定は３月上旬を予定している。

　石垣は、国土交通省の２０２０年度下水道技術海外実証事業に採択された「ポンプゲート設備に適用される全速全水位型横軸水中ポンプに係る実証事業」の実施国であるベトナム・ビン市からの視察を１１月１４日から受け入れた。同社の坂出工場や全速全水位型横軸水中ポンプ「フラッドバスター」が導入された兵庫県丹波篠山市にあるポンプゲート形の京口排水ポンプ場、同県加東市にある定置形の安取雨水ポンプ場を視察した。今回の視察は、実証試験の自主活動期間の一環として行われたもので、参加者はビン市のチェン人民委員会副委員長をはじめ計５人。

　中部電力と中部電力パワーグリッドは１２月２０日、電力スマートメーターの通信網を活用し、ガスや水道の自動検針等を行うテレメータサービス専業会社「中電テレメータリング合同会社」を２月１日に設立、４月１日に、現在中部電力が実施しているテレメータサービス事業を同社へ移管することを決定した。

　自立強度を有する反転工法で圧力管路を更生する「チューブテックス工法」が注目されている。非開削で長距離施工が可能な強みを活かし、都市部の重要幹線などの老朽化の課題に対応。昨年７月には、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録され、上下水道をはじめ、工業用水、農業用水など幅広い分野における老朽管の更新促進に期待が高まる。